城陽市議会 2022-06-13 令和 4年総務常任委員会（ 6月13日）
堤次長は、市民活動支援課の人権施策の推進及び人権関係団体との調整に関すること、及び環境課と市民課を担当いたしております。 続きまして、環境課長の成田香織でございます。 市民環境部は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○河合寿彦危機管理監 続きまして、危機・防災対策課の管理職職員の紹介を申し上げます。 危機・防災対策課長の北村研爾でございます。 以上でございます。
堤次長は、市民活動支援課の人権施策の推進及び人権関係団体との調整に関すること、及び環境課と市民課を担当いたしております。 続きまして、環境課長の成田香織でございます。 市民環境部は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○河合寿彦危機管理監 続きまして、危機・防災対策課の管理職職員の紹介を申し上げます。 危機・防災対策課長の北村研爾でございます。 以上でございます。
質疑において、委員は、社会教育委員の構成はと問い、市は、各種関係団体、知識経験者のほか、一般公募も含めた構成としていると答えました。 また、他の委員は、以内とする影響を懸念したのに対し、市は、委員構成が変わるものではない。今後も委員から意見を頂きながら、社会教育を進めていきたいと答えました。 このほか、委員から、 ｏ その他の規程についても、名から人へ適宜表記の統一を と要望しました。
今ご質問ありました北部地域職住調和ゾーンの部分、それと学校でのそういった社会教育関係団体ご利用につきましては文化・スポーツ推進課の部分になるので、どうしましょうか、後ほどでもよろしいでしょうか。（発言する者あり）この後の第２部のほうになるんですけれども、そのときでよろしいでしょうか。すみません。 ○増田貴委員 ありがとうございました。
多分関係団体からいろんなことを精査されていると思うんですけども、ここちょっと詳しくお聞きできるところをお知らせいただけたらなと思います。
そうしたことから、地元関係団体の皆様方にも御尽力をいただく形で、広範な地域の振興の在り方を議論していく必要があるものと考えております。そのような大きな枠組みの中で、各個別施設の最適化を目指していくということが非常に重要であると考えております。
現在、第２工場の設置に向けた議論を会社内でもなされているものと思っておりますし、そういった町内企業の成長に伴い、お米の販路拡大についても、より一層促進できるものと思ってございますので、関係団体、農家の皆様方と協力をしながら、より一層の農業振興に努めていきたいと考えております。 ◆１１番（浪江秀明） ぜひよろしくお願いします。以上です。
まず、シルクプロジェクト事業につきましては、本事業は、平成２８年１０月に、ＹＯＳＡＮＯシルクプロジェクト推進協議会を立ち上げ、平成３１年３月末には民間中心の事業展開へと進める取組として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構をはじめ、一般財団法人大日本蚕糸会など、外部団体の協力も得ながら町内関係団体とともに展開をしてきたものでございます。
○荒木正人理事 ワークショップについてでございますが、メンバーにつきましては城陽市内でフィールドワークの実施経験がある有識者及び各種関係団体から推薦いただいた委員等20名で構成をいたしております。その中には広報紙で一般公募した５名も含んでおります。そのようなメンバーで合計８回開催をいただいております。 ○谷口公洋議員 これで質問を終わります。後についてはまた次回の会議でやります。
また、学校教育のみならず、家庭、地域、関係団体とも連携を強化して、青少年の健全育成にも一層留意し、学校教育と社会教育の両面から取り組んでまいりたいと考えます。 町民の皆様方のお力添えもどうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中井孝紀さん） 松本議員。 ○３番（松本義裕さん） 答弁ありがとうございました。
様々な医療機関、医師会とか歯科医師会とか薬剤師会等のそういう関係団体との連携ということも今、お答えの中にも出てきましたけど、本当にそこら辺は一番大切なところで、やはりどういう事業でもそうやと思うんですけど、関係するところで情報共有というのがまず第一歩やと思います。
また、防犯関係団体への補助についても、引き続き実施してまいります。 交通安全につきまして、大型幹線道路や国道、府道が通る本町では、令和３年に１件の死亡事故が発生するなど、依然として悲惨な事故が発生していることから、住民の皆様の交通安全意識の高揚を図るため、久御山町交通安全対策協議会の活動を中心に、宇治警察署と連携して継続的な啓発活動に努めてまいります。
これが仮に１月に入って、こういった制度も含めて対応していけば３月、事によれば４月からの繰越しによる事業実施ということで、なかなか加速しないというジレンマも、私どものほうは、関係団体と確認をし合ったということでございます。 ○議長（多田正成） 家城議員。
◆５番（下村隆夫） 先ほどから、いろいろな方が質問をなさっておりますが、私のほうからとしては、この地域や関係団体との連携という件について、お伺いしたいと思います。 まず、地域に関する内容については、加悦区というのはいいんですけども、広範囲に関する内容の場合、与謝野町教育委員会や与謝野町に後援を依頼すると言っておられるんですが、与謝野町というのは、どことどこを指して言ってるのか。
現下の経済情勢をにらみつつ、今後におきましても関係団体の意見にも耳を傾け、引き続き国の地方創生臨時交付金を積極的に活用するなど、新型コロナウイルスで影響を受けておられる町内全ての業種の皆様方に政策をお届けできるよう、今後もスピード感を持ち支援施策を講じていきたいと考えているところでございます。 次に、２番目のご質問では、与謝野町債権管理条例についてにお答えをいたします。
さらには、城陽警察署におかれましては、特殊詐欺防止のための電話機貼付用啓発シールを民生委員とともに高齢者世帯に訪問して配布されましたが、これに市も参加するなど、市・警察・関係団体で連携して啓発に取り組んでいるところでございます。 ○谷直樹議長 乾議員。 ○乾秀子議員 ありがとうございます。
こちらの協議会でございますが、知識経験者や各関係団体等から選出されている委員、これにより構成をされておるものでございますけれども、この方々もご高齢の方もいらっしゃるということに加えまして、長時間、長期間の事務従事となっているということにつきましては、市も一定課題であると認識しております。
そのような中ではありますが、産業振興連絡調整会議の毎月開催、さらには今年度、設置をいたしました与謝野町地域経済分析会議により、関係団体とともに、町内経済の実態や消費動向、企業間連携の状況などを分析として、地域内経済循環分析を行うなど、地道に議論や取組を進めており、その結果を産業振興に反映させていきながら、持続可能な与謝野の産業をつくってまいりたいと考えております。
なお、令和４年城陽市消防出初式を実施するに当たり、昨年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を重要課題といたしまして、他の市町とも意見交換をさせていただき、実施規模、内容を検討いたしました結果、現状におきまして、昨年度より一定の緩和は可能と判断をさせていただき、昨年度自粛いたしておりました分列行進、一斉放水につきましては、規模を縮小して再開させていただきますが、消防職団員、消防関係団体の参加人数
この特徴を大いに生かした運営を行いまして、より多くの方にご利用をしていただくために、地域や関係団体の方々と連携し、意見交換を行う連携協議会を設置しておりまして、これにつきましては、ちょうど先週に会議を開催をしたところでございます。その場においてもご意見として、利用者等へのアンケートのご提案をいただいたところでございます。今回、改めて上原委員からもご提案をいただきました。
また、幼年・少年消防クラブ、婦人防火クラブ、さらに、消防関係団体に対しまして、各種事業や訓練を行い、組織の充実及び自主防災の育成に努めたものでございます。 続きまして、（２）の非常備消防、消防団に関わるものでございます。