久御山町議会 2022-06-16 令和 4年 6月会議（第3号 6月16日）
ここが自分の避難場所かということをわかってもらうことが大きな被害のときに役に立つんだということもお話をされていたんですが、そういうお試し避難ということは、これはいろいろな関係団体と協力してやらないといけないということ。
ここが自分の避難場所かということをわかってもらうことが大きな被害のときに役に立つんだということもお話をされていたんですが、そういうお試し避難ということは、これはいろいろな関係団体と協力してやらないといけないということ。
また、学校教育のみならず、家庭、地域、関係団体とも連携を強化して、青少年の健全育成にも一層留意し、学校教育と社会教育の両面から取り組んでまいりたいと考えます。 町民の皆様方のお力添えもどうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中井孝紀さん） 松本議員。 ○３番（松本義裕さん） 答弁ありがとうございました。
また、防犯関係団体への補助についても、引き続き実施してまいります。 交通安全につきまして、大型幹線道路や国道、府道が通る本町では、令和３年に１件の死亡事故が発生するなど、依然として悲惨な事故が発生していることから、住民の皆様の交通安全意識の高揚を図るため、久御山町交通安全対策協議会の活動を中心に、宇治警察署と連携して継続的な啓発活動に努めてまいります。
特に障害のある方への周知が図れるように、例えば障害福祉と関わりの深い関係団体と連携するとか、そうやって伝えていくとかほかにいろいろ考えられる方法があると思うんですが、何かしらこれから考えておられる方法があれば、お聞かせいただけたらと思います。 ○長村善平 委員長 久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長 新型コロナワクチンに関する再質問にお答え申し上げます。
議員が述べられました四つの視点を踏まえ、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、子どもたちの次代を生きる力の育成と安心して子育てできる環境の整備に取り組むやわた子ども未来プロジェクト、八幡市の豊かな自然や歴史文化の中で一人ひとりがいつまでも健康で幸せを感じ、生き生きと輝き続けまちを目指すやわたスマートウェルネスシティプロジェクト、市民や関係団体と協働しながら、観光客から選ばれる観光地となるブランド構築
本市では、庁外連携の取組について、地域共生社会の実現を目指す上で、地域全体での取組が不可欠であり、京都府や舞鶴市社会福祉協議会等の関係機関や民生児童委員連盟、自治連等の関係団体、地域住民等が参画する分野を越えてのプラットフォームの形成が必要であるとお聞きしています。
◎産業振興部長（小谷裕司） 従来から京都府漁業協同組合など、関係団体と連携し、京鰆や舞鶴かにのブランド化の推進に努めてきたところでありますが、コロナ禍により高級魚を中心に魚価が低迷しておりますことから、水産物の需要の巻き返しを目指し、まいづる冬グルメ満喫クーポン事業を実施してきたところであります。
そのため、一律の基準で判断するのではなく、イベントの内容により関係団体等と協議しながら決定していく、あるいは、意見を求められた場合には、適切な助言を行っていきたいというふうに考えております。 一例を申し上げますと、同じ陸上競技でありましても、大江山登山マラソン、府民駅伝、町内駅伝では、目的・規模・参加者など、大きく異なりますので、一律の基準で判断することはできません。
（１）まず、このコロナ禍における大山崎町庁舎内の組織の非常事態体制について、特に指揮命令系統、及び外部から入ってくる情報の集約、また、集約された情報を的確に住民、あるいは関係団体の皆さんに発信する。その発信体制について、具体的な取組、あるいは、これについての現状の課題があれば、この点について、質問させていただきたいと思います。
について ①ＩＣＴの活用による時間外労働の縮減も含めた働き方改革を進めてほしいが、市の考えについて ◯産業振興について ①産業戦略の総括について ◯新型コロナウイルス感染症対策について ①新型コロナウイルス対応のための財政調整基金の柔軟な活用について ②ワクチン接種に向けた意気込みについて ［日本維新・京都宇治党］ ◯（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の関連事業について ①各関係団体
商工会議所、地元金融機関、関係団体と連携し、事業者の各ステージに対応した支援するビヨンドコロナ社会の実現に向けた、的を得た事業と評価します。 最後に、安定したごみ処理のため清掃事務所第一工場長寿命化工事が３年目を迎えます。総事業費38億円です。ごみ処理は自治体の大切な事業です。しっかりとした整備をお願いします。
産業振興会議は地域の企業、商業団体、工業団体、そして消費者の関係団体、市民、学識経験者、市の職員などで構成されています。そして、自治体が実施する産業政策について提言をするために設置されているとお聞きしています。この会議において議論を重ね、中小企業をはじめとする地域の事業者、市民ニーズにかなった地域産業政策の展開が期待されることからも必要だと思います。
これらの空き家等対策を実行するために、空き家等に関する情報を共有し、連携して対応できるよう、庁内関係部署及び各種関係団体や専門家等との庁内等の体制づくりを推進することとしております。 次に、その具体的な対策として、まず空き家等の発生予防、抑制対策についてご説明いたします。 41ページをご覧ください。
今後中身につきましては、また外国人受入企業や管理団体、地域の日本語教室等の関係団体と相談しながら、また必要に応じて追加等は考えてまいりたいと思います。今、具体におっしゃっていただいた交通ルールのことですけれども、令和２年２月に、男山地域で住み方の説明会を実施したんですけれども、そのとき警察とも連携させていただいて、交通ルールのご説明なんかも頂きました。
そこで、このたび国から示された方向を見ていますと、地方自治体の役割として、教師に代わり、生徒の指導や大会への引率を担う地域人材の確保に向けて、人材バンク制度を整備・活用し、関係団体と連携しながら、人材の育成からマッチングまで民間人材の活用の仕組みを構築する取組を行うと、こう国は示しておりますけれども、先ほどの検討委員会と併せてこの人材バンク制度もやるべきではないでしょうか。
本市では、これまでから外務省や文部科学省、内閣府など中央省庁や全国市長会などの関係団体に、多くの職員を派遣し、実務研修を行っています。また、みなと振興・国際交流課の主幹に国土交通省から職員を採用しているほか、近年は、京丹後市や福知山市、宮津市と相互に職員を派遣し、人事交流を行っています。
また、市内事業者の育成支援を図るため、ビヨンドコロナ社会を見据えた社会変化に対応する新事業や、地域課題解決につながる事業に取り組む事業者を応援する地域課題解決型ビジネスモデル支援補助金を創設するとともに、商工会議所、地元金融機関等、関係団体と連携し、市内の事業者の新たな創業や事業承継などについても、積極的に支援してまいります。
ＵＲの地域医療福祉拠点化の取組は、住環境の整備や地方公共団体、医療介護を担う関係団体などとの連携を図りながら、暮らしやすい団地、地域の形成、団地で最後まで住み続けられる環境整備を目指すものです。中層エレベーターの設置も地域医療福祉拠点化の取組の一つです。男山地域再生基本計画について市の担当窓口は政策推進部ですが、都市整備部、健康部など庁内の連携体制はどうなっているのか教えてください。
このような反響なども踏まえる中で、令和３年度におきましても、ＩＣＴを活用した地域活動を促進する講座等も開催を予定しているところでございまして、地域コミュニティー活性化の取組の一つとして、コミュニティー推進協議会をはじめ関係団体とも連携を図りながら、ＩＣＴの活用に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君） 木本裕章議員。
本町といたしましては、この提言書に掲げられている基本的な方向性に基づいて本年度に視察や関係団体との意見交換なども行い、令和３年度以降の施設の運営の方向性について検討し、今回の条例改正に至ったものでございます。