向日市議会 2021-06-16 令和 3年第2回定例会（第4号 6月16日）
今後、事業計画について、地権者の合意形成や関係機関との協議が整い次第、京都府に対して、市街地再開発組合の認可申請が行われる予定とお聞きしております。
今後、事業計画について、地権者の合意形成や関係機関との協議が整い次第、京都府に対して、市街地再開発組合の認可申請が行われる予定とお聞きしております。
鉄道事業者及び再開発組合との合意形成を図るため、関係機関との協議が引き続き続いていくでしょうし、実施設計等の支援に取り組まれると伺っております。引き続き、しっかり対応をお願いしたいと思います。 そして、また教育関係では、旧上田家住宅整備事業が挙げられています。本年秋にオープン予定で、関係予算が計上されています。
継続事業についてでありますが、ＪＲ向日町駅東口開設事業について、再開発組合の合意形成が進められていきます。国、府、そして関係企業と十分な協議により、同時に進行する森本東部地区土地区画整理事業及び周辺道路の整備事業とともに、引き続きしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
その中で、今度は整備の手法として、例えば、ＪＲ長岡京駅前、西口については、再開発事業という３ヘクタールのエリアの中で再開発組合というものができて初めて事業が進んでいくという。そこへ至るには、やはり地域の方、また、地権者の方との話し合いというのは非常に時間もかかりますし、計画をつくっていく上では先の見えた計画もつくっていかなければなりません。
○末永建設交通部長 補足になるんですけれども、再開発事業で再開発組合が施工したものでありますけれども、これ当然、法律の範囲内、法律の適用を受ける事業でありますので、駐車場については、法令による駐車場の設置台数、それから自転車については、全体として公共施設、それから商業施設、住宅等ありますけれども、１番館、２番館含めて、駐輪場の台数を設定しております。
それは再開発組合が持つ施設管理の問題ではなくて、長岡京市が取得をした駐車場にかかわる施設は長岡京市がやらなきゃいけない。そこの部分もいつまでにどれだけのお金が必要なので、四千何百万円の指定管理者からの納付金プラス売り上げ１０％というのは、こんだけの金額を目標にしたからどんだけ要るかということをきちっと示すべきだと、市民に対しても議会に対しても。
長岡京市の施行ではなく、地権者等の皆様による再開発組合にて施行されたこの事業は、計画段階から事業としての採算性だけではなく、この地域の特性を生かしてさらに潜在能力を高めるとともに、地域活性化の起爆剤として、まちの歴史や発展への思いを入れていただいた事業であります。
例えば、ＪＲの再開発事業は再開発組合でやられた事業です。京都府は再開発組合の事業は京都内初めてですから、補助金制度ございません。それを新たに創設をして、私の記憶では１９億６,０００万円を京都府からいただきました。あるいは新駅の場合ですと鉄道高機能補助金を新たに新設していただき、というのは車とバスと先ほど申し上げました鉄道の結節点、そういった補助制度はこれまでございませんでした。
ＪＲ長岡京駅につきましても、少なくとも再開発組合と設立準備委員会、組合の設立をいただきまして、それだけの大きな犠牲と言っても私はいいと思うんです。それとあくまでも腹をくくってあの再開発事業は再開発組合に何十億という金を個人の保証でやっていただいたんです。行政は何も保証していませんよ。それだけの腹を持ってやっていただいたと、こういう経過の中で御案内のとおり相当な企画も用意しております。
これは１つは今から思いますと、住友商事、鹿島建設、栄泉不動産という大口の旧住友ベークライトの工場跡地の所有権があった大きな権利をもったこういうなんで再開発、私は結果として再開発組合として整備していただいたことが私はよかったと思います。その後完成いたしましたから、テナントあるいは平和堂等々を含めた御利用ができるものか、もし御利用が少なければ企業は即撤退いたしますから、何とか今日まで来た。
万歳言うて、市役所に借金がどっと行くという状態が起こらんようにしようと思ったら、再開発組合は係る床持ちの関係を清算しないかん、絶対に。僕が市長やったら。言わへんけどな、議員やから。僕が市長やったら借金返す。だからこの会社は、管理業務で得た収益だけでは多分生産性が取れないから、僕は指定管理料の収益事業を頑張って上げて返済してるだろうというふうに僕は思ってるんです。
また、平成１６年６月議会で、ＪＲ長岡京駅西口再開発に伴う地上アナログテレビ放送への電波障害対策と地上デジタルテレビ放送の関連についての私からの質問に対して、当時の企画部長から、長くなりますが、議事録から引用しますと、「再開発組合では、みやびじょんとの契約によりまして、ケーブルテレビによります電波障害対策を行っております。
○（松尾委員） 区が普通であれば地主さんと一緒になって協議会、開発組合だとか普通でしたらするのですけれども、そうじゃなしに区が実は急傾斜地を採ってくださいという嘆願書が市と区長に出たのです。その中で前向きに検討しましょうというどちらもそういう話があった。その中で生まれてきたのが、区の役員さんだけでは大変だから、区長が任命して誰々と誰々を委員にしましょうということで、委員ができました。
１８年度は再開発事業の完了に伴いまして再開発組合からの無利子貸付金の返還金６億円がございました。その部分が１９年度はなくなっておりますので、ここで６億円の前年比較では減となるところであります。 項４雑入であります。全体で見ますと１,６００万円ほど前年と比べて減になっておりますが、目３の雑入について中身、大きく金額が動いたものを見ていきます。ページをめくっていただきます。
諸収入につきましては、前年度ありました市街地再開発組合への貸付金元金収入６億円がなくなったことによりまして、５５.３％減の４億９,５７４万２,０００円となりました。 最後に、市債であります。
駅前広場につきましては、平成１７年１２月に再開発組合より引き渡しを受けまして以降、市道第４０５２号線の一部として道路管理を行ってきたところです。
元金の方が実は前年と比べますと２億４,０００万円程度増えておりますが、これには臨時の理由がございまして、歳入のところでも申し上げました、市街地再開発組合への無利子貸付金が６億円返還がございました。その６億円の半分３億円をこの元金償還金で国の方へ返しております。
ところが一方では、西口再開発事業という再開発組合として、住宅棟の建設あるいは商業施設の建設、駐車場の確保あるいは駅前のロータリーの整備、街路事業といった一連の中で、この再開発組合として、一連の展開をしてきた今日の西口再開発ができた。この経過も御承知おきをいただきたいというふうに思います。 ○浜野利夫委員 全然論点が合うていません。
市街地再開発事業資金組合貸付金元金収入ということで、以前に市街地再開発組合に無利子で貸し付けをしておりましたお金が事業の完了に伴いまして返還されたものでございます。前年度が１億３,０００万円であったものが、１８年度は６億円ということで、ここで４億７,０００万円増となりました。ちなみに、この返ってきました６億円の半額の３億円につきましては、国の方に返還いたしております。
○浜野利夫委員 だから、ここの建設水道常任委員会で言うたら、直接見えないですけど、総務産業常任委員会の方に立ち入るつもりはないですけど、再開発組合で事業としては、組合としては、今の２つが１８年度も一応本体事業で費用というか、資金の出入りがあるわけですね。だから、それぞれ権利返還の精算金の分とか、組合無利子貸付の分、これがそれぞれ市に入ったのはいつぐらいになるんですか。