19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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向日市議会 2016-12-19 平成28年第4回定例会(第5号12月19日)

紛争地での武装解除開発援助に携わってきた東京外国語大学の伊勢崎賢治教授は、こう述べています。「PKOミッションが、とっくの昔に大きく変わっています。住民の保護が、現在、ほとんどのPKOミッションでの筆頭任務になっているのです。PKO部隊は、任務遂行のため、紛争の当事者、すなわち交戦主体になるということであり、住民を保護するために交戦も辞さないということです。

南山城村議会 2016-02-29 平成28年第 1回定例会(第1日 2月29日)

外交関連では政府開発援助ODAを1.8%多い、5,519億円と17年ぶりに増額し、主要国首脳会議伊勢志摩サミットでの積極外交が予定されているところであります。  次に、京都府の平成28年度当初予算案は、過去最大規模の9,639億4,500万円で、平成27年度2月補正予算117億1,300万円と合わせて、14カ月予算として、前年度を0.8%を上回った予算となっております。  

向日市議会 2015-03-05 平成27年第1回定例会(第2号 3月 5日)

野中広務自民党幹事長は、2月15日放送TBS番組時事放談」に出演し、安倍晋首相政治姿勢を厳しく批判、首相施政方針演説について、野中氏は、「私が中学生のころ、昭和16年に東條首相大政翼賛会国会演説ラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない、重要な部分に触れないで、非常に勇ましい感じで発言された」と述べ、沖縄県辺野古への米軍基地建設は絶対に許すことができないこと、ODA政府開発援助の新大綱

京丹後市議会 2012-06-07 平成24年予算審査特別委員会( 6月 7日)

ODAという言葉自治体というのが先についていますので、いわゆるODA、これは、政府開発援助ですね。オフィシャル デベロップメント アシスタンス(OfficialDevelopmentAssistance)だと思います。その略称ですね。ODAという言葉を市民が聞くと、恐らく海外への資金援助と受け取るのではないかと思います。素直に読むと。

長岡京市議会 2005-12-15 平成17年第5回定例会(第4号12月15日)

これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出削減に取り組み、5年前と比べると公共事業は20%、政府開発援助は25%の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14%の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%も伸びている。  今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。

長岡京市議会 2004-12-17 平成16年第4回定例会(第4号12月17日)

日本は、国際社会と協調して、自衛隊による人的支援政府開発援助(ODA)による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくり支援していかれています。  日本の発展と繁栄というものは、世界の平和と安定の中にあるということを考えるのであれば、自衛隊による人的支援の継続と資金的援助という日本支援は、日本国益にかなうものであると確信しています。  

精華町議会 2003-12-24 平成15年第4回定例会(第5日12月24日)

日本ODA政府開発援助ですね、これをもってつくられた13の大きな病院があるわけですけれども、ただ、今の状態では建物の中には電気も通っていないという状態であります。そういった意味医療費も本当に不足しています。それを助ける力があると思います。派遣をするとなれば、非常に国民の大多数の理解が得られなければならないと思うんですけども、ただテロに屈することは許されないという思いで今回、慎重に……。

向日市議会 2003-12-18 平成15年第4回定例会(第5号12月18日)

この狭い国土に1億2,600万人の人口を抱え、資源の乏しい我が国が、GDP、国連予算分担率政府開発援助支出額、それぞれでいずれも世界第2位の経済大国となり、今日の平和と繁栄を享受しているのは、長年にわたる自らの努力もさることながら、国際社会の大きな恩恵にあずかっているからであります。  第2点目は、我が国国益であります。  

精華町議会 2003-12-11 平成15年第4回定例会(第3日12月11日)

それから3点目の技術開発援助関係についてどういう状況、今後どう進めていくかと、こういうご質問をいただきました。現在の地域振興状況でございますけれども、支援策といたしましては精華町の地域のいわゆる総合整備資金、それから中小企業に対します利子補給並びにそういった補給制度の施策を今日までとってきております。

向日市議会 2002-09-05 平成14年第3回定例会(第2号 9月 5日)

一つは、戦後の成功体験に基づいて、今までと全く同じ社会システムの中、外交カードの切り札である政府開発援助ODAなどをばらまき、あくまで経済一流国を目指す選択肢、二つは、今までどおりの経済成長を望まずに、ちょっと立ち止まって日本の生き方を考え直す。東南アジア諸国から非難を浴びてもODA削減し、国内の充実に振り向けるという、ある意味一流国を放棄する民族主義選択肢

向日市議会 2002-03-19 平成14年第1回定例会(第4号 3月19日)

1.北方四島人道支援事業私物化北方領土返還政策のねじ曲げ、ケニアなどアフリカODA政府開発援助などへの疑惑は、我が国外交への信頼を著しく失墜させた。しかも、疑惑は省庁を横断し、国民政治不信を一段と増大させた。1.鈴木氏が責任を自覚し、議員を辞し、国民に陳謝し、自らの政治責任を明らかにするよう勧告する。とするものです。  鈴木議員自民党を離党されましたが、国民疑惑は晴れません。

舞鶴市議会 1994-12-22 12月22日-05号

来年度、国の予算大蔵原案が内示されましたが、村山内閣は大企業優遇税にメスを入れないため税収が伸びず、これを補うため国債大量発行隠れ借金財源をつくったり、消費税の大増税を当てにして、軍事費を0.855%増で、世界第2位になった軍事費をさらに拡大し、米軍への思いやり予算も8.4%と突出し、政府開発援助ODAも3.2%増など、「対米貢献」大企業向け公共事業費など優先しています。 

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