与謝野町議会 2022-09-30 09月30日－11号
また、オミクロン株対応ワクチン接種の開始時期などのご質問を頂いておりましたが、関係機関との調整が整ったことから、９月２５日発行の広報よさのお知らせ版特別号でオミクロン株対応２価ワクチン接種について、お知らせをさせていただいたところでございます。 個別接種を９月２７日から実施することと、ワクチンの供給量を勘案しながら、接種予約ができる時期について、順次お知らせをさせていただくこととしております。
また、オミクロン株対応ワクチン接種の開始時期などのご質問を頂いておりましたが、関係機関との調整が整ったことから、９月２５日発行の広報よさのお知らせ版特別号でオミクロン株対応２価ワクチン接種について、お知らせをさせていただいたところでございます。 個別接種を９月２７日から実施することと、ワクチンの供給量を勘案しながら、接種予約ができる時期について、順次お知らせをさせていただくこととしております。
物価高等倒産ということで、これはいわゆる帝国データバンクの調べでは、１月から８月の物価高騰の倒産件数の累計というのは150件となり、調査を開始した18年度以降最多の21年138件を８月の時点で既に上回っているというように、大きな影響が出ているということは事実です。
この事業については、平成２８年１月から交付が開始されたマイナンバーカードの発行が主な事業だと認識しておりますが、国はマイナンバーカードの普及を目的に６月３０日からは、新規取得のほか健康保険証としての利用申込み、公金受取口座登録などで合計２万円分のポイントを付与するマイナポイントの第２弾もスタートしております。
○綱井孝司総務部長 庁舎内ギャラリースペースにつきましては、来庁者に窓口手続の待ち時間等を有意義に過ごしていただけるよう、本庁舎１階の宿直室横のスペースを活用して、令和４年８月15日から供用を開始したところであり、８月は絵画を３点、９月には書を３点展示いただきました。また、10月以降の展示に関しましても、現在、市民の皆様から多くの問合せをいただいているところでございます。
○吉村英基福祉保健部長 令和３年の10月20日からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始をいたしております。これは病院での受付時にカードリーダーにマイナンバーカードをかざして顔認証、または４桁の暗証番号で本人確認を行う受付をするというものでございます。
◆７番（今井浩介） いつから開始されたか、ちょっと覚えてないんですけども、５年以上はＩＣＴ農業について、取り組まれていると思っております。
本市の場合は11月初旬頃からの開始が見込まれますが、この詳細が決まり次第、速やかに議会へもお知らせをいたしますとともに、市民の皆様へも市ホームページなどに順次掲載をいたしまして、広報なども活用しながら周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 澤田議員。
本町におきましては、その状況を受けまして、現時点で調整中なんですが、９月２７日から、そのオミクロン株の対応ワクチンを、まずは現在、４回目の接種対象となっておられる方で、まだ、接種を終えられていない方から、順次、開始をしていきまして、その後、ワクチンの供給状況を見ながら順次、接種対象者を拡大をしていきたいというふうなことで考えているというふうなことでございます。 ○議長（宮崎有平） 和田議員。
ただ今現在、そういう埋め戻しを行っているところではございますけれども、区画整理事業が開始されるまでにその埋め戻しを終えて、区画整理が始まってからは土の持込みということはなく、今入っている土、現状の入っている地形の中で計画的に宅地造成をされるというような計画になってございます。 ○熊谷佐和美委員 分かりました。
第２章自殺の現状と課題、１、全国の自殺の動向ですが、警察庁の自殺統計によりますと、全国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して３万人を超える状態が続き、平成15年には、統計を取り始めて以降最多の３万4,427人となりましたが、平成22年以降は10年連続で減少し、令和元年には２万169人と、統計開始以来最少となりました。
一つ目に、インボイス制度の登録申請が開始されたが、相談窓口の設置などの対策が必要だと考えるがどうか。 二つ目に、町内の小規模事業者、個人事業主、フリ一ランス、農業者などの登録状況を把握しているのか。 三つ目に、制度導入による負担が事業者等の死活問題になるとの認識はあるのか。 次に、最後の３件目、クマ被害防止対策についてであります。
平成２７年度の調査当時は６１戸でありましたリストにおいては、平成２８年９月に６７戸となり、空家等対策計画が開始をされた、令和元年９月では７８戸、令和２年９月で７２戸、令和３年９月で７０戸、令和４年７月で７３戸となっています。
また、子が１歳以降の育児休業の取得につきましても、今回の改正によりまして１歳以降でも育児休業の開始時点が柔軟化され、夫婦が育児休業を交代して取得することが可能となっております。 以上、ご説明申し上げましたように、国家公務員の取扱に沿うよう本町の育児休業等に関する条例の一部改正をご提案させていただくものでございます。 ご審議の上、ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆１番（杉上忠義） 今、質問したことを含めましてですね、７月中下旬から受付開始になってますんで、その分かりやすい告知を大至急考えて、幅広い告知が必要だと思うんですけども、今言いましたように農林とか商工にわたるわけなんで、窓口の連携が非常に重要だと思うんですけども、農福、農商連携というてますんで、その窓口が、どちらに行ってもいいのかということもはっきり町民に知らせる必要があるんですけども、その辺の連係
ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業に合わせて取り組んでおります山城青谷駅周辺整備事業のうち、橋上駅舎と自由通路につきましては、来る７月23日土曜日の始発から供用開始されることになります。
新名神の完成は延伸されましたが、平成31年２月に城陽井手木津川線が京都府において都市計画決定され、令和元年度より国の直轄事業として国道24号城陽井手木津川バイパス事業が開始されました。市もＪＲ奈良線複線化や都市計画道路新青谷線の整備に取り組み、先行整備２地区においてはプレミアム・アウトレットや物流拠点など民間開発も進んでまいりました。
６月６日からプロポーザルの募集を開始しているところですが、本来であれば、この特別委員会の議論を待ってからということだと思っております。 しかしながら、本年度の進捗を考えた場合には、少しでも早く募集をかけたいということで、募集を開始するに当たっての規模の表現として、程度という言葉を使ったものということでございます。
また、昨年度の新規就農者におかれましては、独立・自営就農５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画をお持ちでありましたことから、経営開始１年から３年目は年間150万円、４年から５年目は年間120万円を定額交付する国の補助事業である農業次世代人材投資資金を活用していただきました。また、本市の補助金制度であります若い農業者就農促進事業費補助金の活用等もご案内しているところでございます。
先の質問でもありましたが、仮にこれでクラウドファンディングで資金を町のほうが事業の開始に当たって出したとしても、二、三年でやめてしまうというようなことがあれば、これは非常に問題になるというふうに思いますし、事業の採択の基準というのが非常にこれは厳密にやらざるを得ないというふうに思うんです。
電力の小売自由化を受けて市が入札を開始した平成28年度から令和２年度までの５年間総額で、従来の電力会社との契約として試算した額と比較しまして約１億200万円の削減が図れたと見込んでいるところでございます。 以上です。 ○谷直樹議長 太田議員。