福知山市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会（第2号 6月24日）
他の閉校施設につきましても、地元と調整をしながら、民間活用を含め、跡地活用について積極的に検討していきたい、そのように考えております。 以上です。 ○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
他の閉校施設につきましても、地元と調整をしながら、民間活用を含め、跡地活用について積極的に検討していきたい、そのように考えております。 以上です。 ○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
この閉校施設への今回の企業誘致につきましては、本市の企業誘致の担当課職員の皆様が常日ごろから閉校中の５校の転活用を実現するため、閉校中の施設の転活用に関する情報の発信や企業向けの閉校施設の見学会を行っていただくなど、さまざまな取り組みを行っていただいたことによるものであり、感謝にたえません。 今後８年間の舞鶴市の方向性を定めた第７次舞鶴市総合計画がこの４月からスタートします。
また、閉校施設におきましては、普通財産として管理しておりますので、他の施設と同様に財産の無償貸し付け、減額貸し付け等に係る基準を適用することになってまいります。 ○議長（上野修身） 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 地域に説明も入られて、旧岡田上小学校跡地利用については、一定検討が進められているというふうにお聞きをしているんですが、その内容について、答えられる範囲でいいのでお答え願えますか。
いずれにいたしましても、引き続き企業誘致の担当課とも連携を図り、早期に転活用が実現できるよう、閉校施設の活用に関心のある企業等へのＰＲを積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（上野修身） 杉島久敏議員。 〔杉島久敏議員 発言席から発言〕 ◆杉島久敏議員 御答弁ありがとうございました。
次に、「施設」につきましては、「公共施設再生基本計画」に基づき、公立認定こども園の整備を初め、養護老人ホーム安岡園の民営化、閉校施設に係る民間活力の導入、予防保全による施設の長寿命化等を実施し、取り組みを着実に推進してまいります。
行財政改革については、市税の減収が続く中、多様な財源の確保、将来負担の抑制など、効率的な財政運営に努めるとともに、市民負担の公平性、公正性の確保を目指した受益者負担の適正化を強調、また施設については、公共施設再生基本計画、第１期公共施設再生計画に基づき、舞鶴幼稚園と西乳児保育所を機能集約して一元化を図り、幼保連携型認定こども園の開設、閉校施設の民間等処分による有効活用、市営住宅の集約化、閉館した市民会館
また、高速道路網の完成による京阪神、中京圏、北陸圏へのアクセス向上や、機能強化された京都舞鶴港の優位性を生かし、新たに首都圏、関西圏、中京圏の金融機関やゼネコン等を対象に、市内の産業用地や、市が所有する未利用地、閉校施設等を視察する見学会を開催し、新規立地を検討している企業への情報発信の強化を図るとともに、中京圏の企業に対する誘致活動やビジネスマッチングを目的として名古屋市内に配置しております企業開拓員等
青井小学校、岡田上小学校、神崎小学校、岡田中小学校、由良川中学校の５校の閉校施設については、ことし２月に策定しました第１期舞鶴市公共施設再生実施計画において、地域性に配慮しながら、民間活用も視野に入れた有効活用方策について検討するものと位置づけ、その取り組みを進めているところであります。
その上で、すぐに使わないような状況のものについては閉校施設にまだ残っているものがあると思います。全てがそういう形にはなっていないと思います。 それと、必要がある場合には、地元から寄附いただいたようなものもありますので、地元の区長等に確認をしていただいて、それの跡利用については何かないかというようなことについても確認をさせていただいた上で取り扱いをさせていただいています。
また、閉校施設用地整理事業の内容と箇所選定についての質疑があり、用地の有効活用のための境界画定、公共施設マネジメントに基づく跡地利活用検討の進捗状況による箇所変更であるとの答弁がありました。 これに対して委員からは、箇所変更に関する事前説明、報告は徹底願いたいとの意見がありました。
そのため、閉校施設のより有効な活用方策の検討に向けて、昨秋、各地域においてヒアリングを実施しましたほか、全市的・総合的な視点から検討を進めていくため、本年度、教育委員会から市長部局に施設の所管がえを行ったところであります。
本年は、この基本計画に基づき、優先度が高い施設として位置づけられた公民館施設や社会福祉施設、閉校施設など28施設につきまして、施設ごとに機能集約や複合化、長寿命化、あるいは有効活用方策など、再生の方向づけや、時期を示す「第１期公共施設再生実施計画」を取りまとめる予定としております。
文部科学省につきましては、閉校施設の利活用につきまして、積極的に進めるようにということでその対応をされております。先ほどもお答えをいたしましたように、法律や事業の制度の要件が満たす場合につきましては、農業や産業、それから先ほど申し上げましたように、福祉・療養施設、教育文化など、幅広くさまざまな転活用につきまして、地域の活性化や市全体の振興に役立つように検討してまいりたいと考えております。