舞鶴市議会 2014-09-02 09月02日－01号
この主な要因は、平成24年度中に障害者福祉基金、地域福祉推進基金及び長寿社会基金の３条例が廃止になったことに伴い、これら３基金の総額４億4,759万円を取り崩して一般会計に繰り入れましたが、平成25年度にはそのような事例がなかったこと等によるものであります。 20款繰越金につきましては、平成24年度の決算収支残額である８億8,353万9,853円となっております。
この主な要因は、平成24年度中に障害者福祉基金、地域福祉推進基金及び長寿社会基金の３条例が廃止になったことに伴い、これら３基金の総額４億4,759万円を取り崩して一般会計に繰り入れましたが、平成25年度にはそのような事例がなかったこと等によるものであります。 20款繰越金につきましては、平成24年度の決算収支残額である８億8,353万9,853円となっております。
この主な要因は、障害者福祉基金、地域福祉推進基金及び長寿社会基金の条例が廃止になったことに伴い、これら３基金の全額４億4,759万円を取り崩して、繰り入れたことによるものであります。 20款繰越金につきましては、23年度の決算収支残額15億9,142万1,499円の収入となっております。
次に、第36号議案、舞鶴市市民福祉ささえあい基金条例制定についてでありますが、今回の条例制定により、従来、障害者福祉基金、長寿社会基金、地域福祉推進基金の３つの基金を設置し福祉事業に活用してきたものをこれら３基金を統合し、福祉施策を総合的に多様な事業に幅広く対応することが可能となる旨の説明があり、質疑において、これまで３つの基金で行ってきた事業の設置目的を損なうことなく、引き続き実施するものであり、
増減の主な要因といたしましては、職員退職手当基金繰入金が２億円の皆減、地域福祉推進基金・障害者福祉基金・長寿社会基金の３基金を統合し、新設した市民福祉ささえあい基金繰入金が1,025万円の増、予算の収支不足を補てんする財政調整積立金繰入金が６億3,000万円の増となるほか、公設地方卸売市場事業会計の本年６月末廃止予定に伴う他会計繰入金が8,350万円、財政調整積立金が1,450万円、それぞれ皆増することなどによるものであります
この財源が長寿社会基金ということですが、すこやか住まい住宅改修助成制度の費用に基金が使われていることから財源が心配されるものですが、一般会計からの支出になぜされなかったのでしょうか、お聞きをします。 ○議長（奥田保弘） 坪内保健福祉部長。
民生費におきましては、社会福祉費で、長寿社会基金を活用した介護福祉士の資格取得支援等、介護人材の確保・定着に係る経費として1,610万円を新たに措置いたしますほか、小規模多機能型居宅介護事業所が行うスプリンクラー等の消防設備の整備に対する補助金835万円を追加措置いたしております。
次に、民生費につきましては、地域福祉を推進する活動等の支援を行うための財源として、寄附金を原資とする地域福祉推進基金を創設するものであり、長寿社会基金からの移し替えと寄附金を財源として積み立てるものであります。 この積み立てに伴い、社会福祉援護費を減額いたしております。 国民健康保険事業会計の保険基盤安定制度分につきましては、事業費の確定に伴い、繰出金を追加するものであります。
次に、第３款、民生費につきましては、社会福祉費で寄附金を充当し、長寿社会基金への積立金500万円を措置いたしております。また、決算見込みにより障害者支援施設への給付費を減額するとともに、障害者自立支援に伴う医療給付費を増額いたしております。また、老人保健医療事業会計への繰出金につきましては、老人保健医療事業会計の補正に伴い、追加措置いたしております。
財政調整積立金18億7,300万円、都市開発推進基金26億1,400万円、減債基金９億1,500万円、職員退職手当基金９億1,900万円、長寿社会基金５億1,200万円、文化・スポーツ振興基金４億3,400万円、市道管理基金５億円、その他の基金１億7,400万円となる見込みであり、これらを合計いたしますと、79億4,100万円となります。
財政調整積立金６億３，０００万円、都市開発推進基金２４億３，２００万円、減債基金９億２，２００万円、職員退職手当基金４億５００万円、長寿社会基金５億５，７００万円、文化・スポーツ振興基金４億５，０００万円、市道管理基金５億円、その他の基金１億９，０００万円となる見込みであり、これらを合計いたしますと６０億８，６００万円となります。
財政調整積立金９億２，９００万円、都市開発推進基金２０億７，３００万円、減債基金６億８，４００万円、職員退職手当基金３億７，３００万円、長寿社会基金５億７，８００万円、文化・スポーツ振興基金４億５，９００万円、市道管理基金５億円、その他の基金１億８，９００万円となる見込みであります。これらの合計は５７億８，５００万円となります。
長寿社会基金繰入金に関連して、「すこやか住まい改修補助金」に所得要件を設けていない理由は、本基金が高齢者福祉に係る新たな行政需要に対応するため設けられた基金であり、すべての人々を対象に、住宅のバリアフリー化を促進することで、可能な限り住み慣れた住宅で支援を展開しようとするもので、低所得者に対しては、他の福祉施策で対応しており、本制度はその意味で従来の福祉制度と異なる一面を持つ制度であること。
まず、一般会計予算の基金についてでありますが、財政調整積立金１０億５，２００万円、都市開発推進基金２４億９，６００万円、減債基金９億８，４００万円、職員退職手当基金５億４，３００万円、長寿社会基金６億５，３００万円、文化スポーツ振興基金４億７，１００万円、市道管理基金５億円、その他の基金につきましては１億９，３００万円となる見込みであり、これらを合計いたしますと、６８億９，２００万円となります。
次に、すこやか住まい改修助成制度についてでありますが、ご承知のとおり、この制度は平成３年度に創設し、平成５年度からは、これからの高齢者の保健・福祉に係る新たな行政需要に対応していくことを目的に、１０億円を積み立てて設置しました長寿社会基金の一つの事業として、介護保険制度に先駆け、市独自に実施してきているものであります。
財政調整積立金７億９，３００万円、都市開発推進基金２１億５００万円、減債基金６億６，３００万円、職員退職手当基金３億６，２００万円、長寿社会基金６億７，９００万円、文化・スポーツ振興基金４億６，７００万円、市道管理基金５億円、その他の基金１億９，４００万円、これらを合計いたしますと、５７億６，３００万円となります。
今回の補正予算後における基金・積立金の見込み額につきましては、まず、一般会計予算の基金は、財政調整積立金９億８，９００万円、都市開発推進基金２６億９，３００万円、減債基金９億７，３００万円、産業振興基金２億１，５００万円、職員退職手当基金５億８，２００万円、長寿社会基金７億３，０００万円、文化・スポーツ振興基金４億７，９００万円、市道管理基金５億円、その他の基金１億９，８００万円、これらを合計いたしますと
長寿社会基金の状況は１３年度末で８億４，４２０万円であること。基幹型在宅支援センターでは、地域型支援センターの統括及び支援、介護予防生活支援事業の総合的調整、介護保険事業所等、介護サービス機関の指導及び支援を職員２名で行っていること。ふれあいのまちづくり事業補助金は社会福祉協議会に委託し、住民参加の地域福祉推進事業や困りごと相談、ボランティア活動の支援を行っていること。
財政調整積立金８億４，８００万円、都市開発推進基金２５億９，６００万円、減債基金６億７，１００万円、産業振興基金２億１，５００万円、職員退職手当基金３億２，５００万円、長寿社会基金７億４，７００万円、文化・スポーツ振興基金４億７，５００万円、市道管理基金５億円、その他の基金につきましては１億９，６００万円となる見込みであり、これらを合計いたしますと６５億７，３００万円となります。
まず基金のうち、一般会計予算の基金についてでありますが、平成１４年度末の見込み額で申し上げますと、財政調整積立金７億３００万円、都市開発推進基金２３億８，５００万円、減債基金５億２，１００万円、産業振興基金２億１，５００万円、職員退職手当基金３億７，２００万円、長寿社会基金７億４，７００万円、文化・スポーツ振興基金４億７，５００万円、市道管理基金５億円、その他の基金につきましては１億８，６００万円となる
すこやか住まい改修助成事業費の原資である長寿社会基金は、平成５年に１０億円の基金で設置したが、現在高は７億９，７４０万円であること。保育委託事業費５，１９７万円の増額補正は、社会福祉法人・舞鶴学園が認可保育所タンポポハウスを開設したこと等による入園児増に伴うものであること。保育園の待機児童数は市内で約４０名であること。