福知山市議会 2019-12-13 令和元年第5回定例会（第4号12月13日）
この銃器による駆除は、地元からの要請を受けて、現地調査等により銃器駆除が有効であると判断された場合に、実施することとしていること、また、銃器使用は危険を伴うため、地元への周知期間として、一定の期間が必要であることから、時間差が生じているものでございます。 ○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
この銃器による駆除は、地元からの要請を受けて、現地調査等により銃器駆除が有効であると判断された場合に、実施することとしていること、また、銃器使用は危険を伴うため、地元への周知期間として、一定の期間が必要であることから、時間差が生じているものでございます。 ○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。
国の制度で、京都府が公募実施をしております指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するための認定鳥獣捕獲事業等事業者となるための条件につきましては、銃器使用の場合には１億円以上、銃器以外のわな猟などにつきましては、３,０００万円以上の損害賠償保険に加入することと規定をされています。
大変反省しているわけですけれども、本年度におきましても、銃器使用に伴う隊員同士の信頼関係でありますとか、その信頼関係の構築に一定の期間を要すると判断しておりまして、当面は農家の駆除要請に速やかに対応する手段として、駆除隊による銃器駆除班を編成する一斉捕獲の充実を図っていくこととしたいと思っております。
計画捕獲における銃器の使用につきましては、わなやそれから柵、おりによります捕獲のさしどめに限定をいたしますが、被害の状況などから緊急的に銃器使用によります駆除が必要と認められた場合に限りまして、関係自治会様への事前通知を図った上で駆除班を編成いたしまして、一斉捕獲を実施しているものでございます。 以上でございます。 ○（奥藤 晃議長） 中島英俊議員。
被害届が提出されてからの一連の流れで２週間必要とすることは理解できましたし、また銃器使用に対する安全性の確保という点についても当然であるというふうに考えます。しかし、まだまだ被害届を受理してからの迅速な立ち上がりによる処理や駆除回数を今よりもふやし、被害拡大を防止したいという、図っていきたいとのさまざまな要望も伺っておるところでございます。