城陽市議会 2023-03-29 令和 5年第1回定例会（第6号 3月29日）
本市といたしましては、これを好機として、市内に鉄道路線が２路線、その駅が６か所あるという地理的優位性を生かしたまちづくりに一層取り組んでまいります。 続きまして、北部コミセン及び上下水道部庁舎のリニューアルオープンについてであります。
本市といたしましては、これを好機として、市内に鉄道路線が２路線、その駅が６か所あるという地理的優位性を生かしたまちづくりに一層取り組んでまいります。 続きまして、北部コミセン及び上下水道部庁舎のリニューアルオープンについてであります。
現在のところ、高齢者の外出支援を主な目的といたしました市内公共交通につきましては、城陽さんさんバス、青谷方面乗合タクシー、京都きづ川病院の送迎バス利用及び老人福祉センターバスの利用、そのほかＪＲと近鉄の鉄道路線、京都京阪バスの一般路線があり、一定充足していると考えております。
大きな打撃を受けた京都経済に対しましては，中小企業等緊急支援補助金による助成や，中小企業等のIT化の推進支援のほか，地域コミュニティの核としての役割を担う商店街や伝統産業の振興及び販路拡大等の支援，林業事業者の海外を含む新たな販路開拓等の支援，農家等の非接触型販売方法の導入支援による販路拡大，販売促進など，様々な分野の事業者に対してきめ細やかな支援策を講じるとともに，市民の皆様の足を支える地域鉄道・路線
地方の鉄道路線の維持は、住民の足を守り、「移動の権利・交通権」を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯止めをかける上でも重要な課題である。また鉄道は、他の交通機関より環境負荷が小さいという特徴を持っており、地方の鉄道路線網を維持し引き継ぐことは、今日の重要な行政課題でもあり、未来への責任です。
マイカーが中心の地方ではありますが、マイカーを持たない交通弱者にとって、地方の鉄道路線は貴重な存在であることは言うまでもありません。 敦賀から小浜間は、現行30本中14本を減便、小浜から東舞鶴間は現行26本のうち15本を減便する計画です。小浜東舞鶴間の便数は半分以下になってしまいます。
そこで、ＪＲ西日本の長谷川代表取締役社長のインタビュー報道から、舞鶴の鉄道路線が今後遅くない時期に廃線を迫られるのではないかという心配があります。西舞鶴駅の窓口廃止など、山陰新幹線の誘致どころか、在来線の維持さえ困難になっている中で、市民の不安の声もお聞きいたします。 現在までに、ＪＲからさきのような打診があるのかどうか、お聞きいたします。
◎政策推進部長（有吉央顕） ＪＲ及び京都丹後鉄道と市との今後の連携についてでありますが、いずれの鉄道も通勤・通学はもとより、観光客の移動手段としても重要な役割を担っていただいているところであり、鉄道路線の維持・存続に向け、引き続き京都府並びに沿線市町と意識を共有し、鉄道事業者とも一緒に利用促進キャンペーンの実施などに取り組む中で連携を図ってまいりたいと考えております。
このバスの路線のみで、与謝野町内における高齢者や高校生たちの移動手段を確保するということは、極めて難しいものと認識をしてございますが、私どもとしては、それに加えて、京都丹後鉄道が運行されておられる鉄道路線もございますので、バス・鉄道、双方をご利用いただきながら、その目的地まで確実に輸送されるように、私どもとしては努力をしているということでご理解いただきたいと存じます。
宇治市には、４鉄道路線、１４の駅がある。先ほどの質疑の中でも明らかでありますが、社会の変化や鉄道会社の方針なども関わって、駅やその周辺には幾つもの課題があります。 松村市長は、選挙中に発表された「マツムラビジョン」の中で、市民の利便性向上のための都市基盤整備として、鉄道と道路の結節点である駅前周辺整備を進め、町のにぎわいと人々の交流を進めていきます。
例えば、今年度の４月に待機児童ゼロを達成され、地域子育て支援拠点事業や病児・病後児保育事業など、さまざま取り組んでおられますし、また、教育環境においても、他市に余り例を見ない京大との連携によるスクール・サイエンス・サポート事業や学校支援チームの設置などさまざま取り組んでおられ、市内鉄道路線や高速道路網の充実など、さまざまな魅力があると思います。
次に、市内の公共交通網は、コミュニティバスだけではなく、鉄道、路線バス、タクシーにより構成されております。持続可能な公共交通体系を維持するには、こうした民間の交通事業者と十分に連携し、既存の公共交通を大切な資源として生かしていくために、公共交通全体の利用促進が必要であると考えております。
○（大橋一夫市長） トンネルを近代化遺産としてどのように捉えているのかというご質問でございますが、旧北丹鉄道は、福知山駅を起点として、大江町の河守駅を終点とする鉄道路線として、大正１２年に開業し、運行されてまいりましたが、昭和４６年に営業休止し、昭和４９年に廃止をされたところでございます。
戦略の策定と同時に，市域を運行するバス・鉄道16事業者で構成される公共交通ネットワーク会議を立ち上げ，ダイヤ調整案内表示のほか，主な鉄道路線が1日または2日乗り放題の歩くまち京都・レールきっぷの販売，また交通系ICカードの普及促進などに取り組み，公共交通の利便性の向上を実現してまいりました。
２点目につきまして、木津川市の公共交通体系は、コミュニティバスを初め鉄道・路線バス・タクシーで構成されており、全ての公共交通機関が市民の皆様の移動を支えております。 コミュニティバス利用者は減少傾向にありますが、鉄道を中心とした市内全体の公共交通利用者は増加しており、交通空白地を運行するコミュニティバスの役割は十分果たしております。
４点目につきまして、木津川市の公共交通体系は、市内の鉄道、路線バス、タクシー及びコミュニティバスにより構築されており、それぞれが担う役割を認識し、それぞれの交通事業者が連携することで、持続可能な運行を目指しております。
かといってなくすわけにはいかないので、舞鶴市においては市民の足となる鉄道、路線バス、自主運行バスに支援をしていただき、また市民や関係団体、交通事業者と地域公共交通会議を持たれ、利便性向上、交通アクセスの充実にも努めていただいているところであります。
この万博，また大阪におけるIRの計画の進展に伴い，鉄道をはじめとする交通インフラは近年まれに見る民間投資の拡大が期待され，関空から京都駅までの鉄道路線の短縮・短時間化，また万博会場から私の地元左京区の出町柳駅までが鉄道で一直線に結ばれることも計画されているようです。
また、できる限り路線バスと特急との接続がスムーズに行うことができるよう配慮されておりますが、鉄道・路線バスともに便数が限られておりますので、全てのニーズにお応えすることは物理的に不可能であります。したがいまして、可能な範囲での接続と理解をいたしております。
対象となる交通機関は、京都市バス、地下鉄及び一部の民間バスであり、阪急電鉄やＪＲなどの鉄道路線は含まれておりませんが、バスや地下鉄路線で市域のほとんどをカバーしているものと存じております。この制度について、京都市では、京都市高齢者保健福祉計画で位置づけ、事業推進を図られているところでありますことから、本市におきましても、今後、福祉施策の観点から十分な検討が必要であるものと存じます。
２点目につきまして、市では、地域特性に応じた地域公共交通体系を構築するため、市内の鉄道、路線バス、タクシー及びコミュニティバスなどの連携による公共交通サービスの充実に取り組んでいるところです。 旧３町から引き継いだコミュニティバスにつきましては、連携協議会にて運行のあり方を協議いただき、再編や運行体系の見直しなどを図り、市のコミュニティバスとして運行しております。