与謝野町議会 2022-09-09 09月09日－03号
この金額だけはぶれないで堅持されておるんですね。 リフレの運営は現在、町が直営なんですね。指定管理が外れたがために。直営でレストランの営業を止めて、お風呂と宿泊のみにしても、６月議会で６９０万円追加して、年間２，５３９万円必要になったということなんですね。つまり福祉会でも町の直営であっても１，１５０万円では運営できないということがはっきりしたわけですよ。
この金額だけはぶれないで堅持されておるんですね。 リフレの運営は現在、町が直営なんですね。指定管理が外れたがために。直営でレストランの営業を止めて、お風呂と宿泊のみにしても、６月議会で６９０万円追加して、年間２，５３９万円必要になったということなんですね。つまり福祉会でも町の直営であっても１，１５０万円では運営できないということがはっきりしたわけですよ。
これは議会の議決に付すべき契約として規定されたもののうち、地方自治法第１８０条第１項の規定により、町長において専決処分することができる事項として指定された契約変更に伴い増減する金額が、当該請負額の１０分の１に相当する額、ただし、５００万円以下の額に限るを超えないときを適用し、専決処分をさせていただいたものであります。
前もって減額した金額を請求させていただいて、口座から引き落としとか、請求書のほうは、その減額した額で請求させていただくものでございます。 ○議長（宮崎有平） 今井議員。 ◆７番（今井浩介） もう１点が、事業者に対する支援のほうでお伺いをさせてもらいます。
審査の冒頭、市は、主な改正内容について、 ｏ 住宅ローン控除適用者の所得税額から控除し切れない額を、課税総所得金額等の控除限度額５％の範囲内で個人住民税額から控除する住宅借入金等特別税額控除の見直しと、４年間の延長を行う ｏ 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる ｏ 特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、固定資産税等の
たしか10年前、6,000万円という金額を城陽市が助成するのでこちらに誘致できないかとかいうことが出まして、それから委員会の都度に経過も聞いてきたわけでございます。私自身も近隣の総合病院とか医療機関にも当たりましてお話を聞かせていただいたりした中で、やはり今、部長からありました相当な課題がある。
というのは何かなと思いまして、ちょっといろんな詳しい方に聞いたり、ネットで調べたり、本を読んでみたりしましたんですけど、おおむね農業保護が充実しているのではないかということを言っている人の根拠というのは、農業のＰＳＥ率というのがございまして、これは日本農業研究所の何か専門的な文書、これはＰＳＥの定義らしいんですけども、農業をサポートする政策措置から生じる消費者及び政府から農業生産者への年々の総移転金額
これをお手持ちの方おられるかおられないかちょっと分からないんですけど、これが１５０万円の目標金額に対して大変優秀で２３０万４，０００円を集めておられます。しかしながら、よく見ると支援人数は１８人、つまり一人当たり１０万円以上の金額を支援されたと、このプロジェクトに。
なお、市民体育館や老人福祉センターのように指定管理者契約などにより市が直接管理していない施設や企業会計である上下水道施設の電気料金については、今、申しました金額には含まれておりません。 以上でございます。 ○谷直樹議長 太田議員。
は高齢のおばあさんで、娘さんがそのおばあさんの介護というか、看病をされているわけなんですけど、その娘さんいわくは、市のほうにこういった形で登録されていますか、登録されればもっともっと便利にいろんな形で制度がありますよと話したときに、ちょっと何か誤解されていたような形で、いや、生命保険はちゃんとかけていると、だから、もしそういったふうな形で認定されると、保険の支払いが、要するに保険の控除、その保険の金額
つまり直営で運営しても同じぐらいの金額が必要だと、２，４００万円と同じぐらいの金額が必要だということになるというふうに思うんです。福祉会が提案した２，４００万円は、適正な金額だったということではないんでしょうか。この点について、答弁を求めたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
○１４番（巽 悦子さん） 私、通告のところでこれまでの金額。現在までの費用についてはというのを通告で出しておりますので、それは言えるわけですよね。
我々は今までから、そういう事業費の概算というのはその時点で持っている過去の事例でありますとか、概算の手法によって金額を出して、こういう形でお知らせというか、報告させていただいております。
議員ご指摘のように、昨年の広報よさの１１月号において、令和２年度決算における本町の地方債残高は、一般会計、特別会計、企業会計を合計し２８４億６，０８４万円と、非常に大きな金額となっておりますが、合併以降の本町の地方債残高は、平成２４年度の３３４億５，１７７万円がピークとなっており、以降、かえでこども園新設事業、加悦中学校改築事業、宮津与謝クリーンセンター整備事業等、今日まで大規模事業を実施しながらも
現在では、この子育て支援医療費助成制度といたしましては、今、井手町とかおっしゃっていただいてますけども、助成対象・金額とも府内トップ水準となっているということは、水準となるまで充実をしてきたというふうに認識を自負しております。
当然、例えば１台24時間で人も確保してということになったら、物すごい金額になると思います。
主な改正内容としましては、１つ目に、所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除し切れなかった額を所得税の課税総所得金額の５％の控除限度額の範囲内で、個人住民税から控除する住宅借入金等特別税額控除を見直し、４年間延長するものでございます。 ２つ目に、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる見直しを行うものでございます。
○若山憲子議員 国からの通知でお示しいただいたと思うんですけれど、城陽市の場合、財政調整額の関係で言うと、財政支援は３段階のうちどれが受けられて、どの程度の金額になるのか、教えてください。 ○谷直樹議長 辰已次長。
防災用資機材等整備事業について、必要な備蓄品を置くが避難所の割当はどのようにするのかについて、地震対策事業について、ブロック塀等対策事業の件数は、今年度で補助は終わるが駆け込みへの対応は、町内の住宅で危険なところの把握はされているのかについて、男女共同参画社会推進事業について、計画策定業務をされているが配布はどのように考えているのかについて、行政改革推進事業について、業務量の調査で委託をされここまでの金額
審査に当たり、市は、改正概要について、 ｏ 新たに呼び径100ミリ、150ミリ、200ミリを追加し、それぞれ加入金額を規定する ｏ 新たに呼び径200ミリの基本料金を規定する と説明しました。
出動に関する金額の話、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。年度を越えてからしか分からないということで、かしこまりました。 それから団員確保の話です。