845件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大山崎町議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第3号 9月 6日)

そうしないと、金融機関として成り立っていきませんでした。  これらのことは、社会のさまざまな企業で同じようなことが起きていると思います。大山崎町の役場でも、同じ事が言えると思います。  若い人でも、自分の意見をしっかり述べること、正しい事を、正しいと言えること、何でも自己主張しなさいと言っているのではありません。自分の考えを持って、自信を持って話せるようになることが重要であります。  

福知山市議会 2019-06-25 令和元年第3回定例会(第3号 6月25日)

当時、私どもの金融機関でございます総括出納金融機関、京都銀行さんなんですけれども、の協力を得まして、見通しが立ったのが平成29年度末でございました。平成30年度に私、部長に着任をしたんですけれども、その部長になりましてから、理事者報告に必要な書類の整理を行いまして、平成30年6月に報告を行ったというのが経過でございます。 ○(芦田眞弘議長)  荒川浩司議員

精華町議会 2019-06-24 令和元年度 6月会議(第6日 6月24日)

質疑では、対象者限定のプレミアムつき商品券発行業務を委託した場合、個人情報は厳守されるのかの質問に対して、委託先については、個人情報を厳守できる金融機関や事業者などを慎重に検討するとの答弁でした。  家庭教育支援員の配置は、今後、他の学校へ拡大するのかの質問に対して、初めての取り組みであり、1校に配置する。今後は状況等によって対応するとの答弁でした。  

福知山市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第2号 6月24日)

具体的には、一般会計及び特別会計では、月末の収支、月計総括表と、また、水道事業、下水道事業、病院事業の各企業会計につきましては、月末の合計残高試算表と、各金融機関からの公金残高報告書などの関係書類等を突合するものであり、基金につきましては、収支計算書により計数を照合し、市全体の保管現金などの確認を行っているものであります。

精華町議会 2019-06-11 令和元年度 6月会議(第4日 6月11日)

その3枚つづりの書類についても、過去に金融機関さんと調整をさせていただいてつくってきた書類ということになってございますが、現状、時代も変わって個人情報そのものが価値を見出されてお金になったり詐欺につながるとかいうこともございますので、答弁にもございましたけれども、今後は見直しをする必要あるというふうには考えてございますが、今、即にということにはならないかなと考えてございます。以上です。

福知山市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第5号 3月28日)

平成29年度からは、一部の基金を除き、個別の通帳管理から基本的に金融機関ごとに一つにまとめる基金一括管理を行っている。金融商品の選定については、地方財政法等をもとに、本市の運用方針を定めており、市内金融機関の1年定期預金や、元本保証されている国債や政府保証債、地方債等の証券を購入できるものとしており、その運用期間は最長20年としているとの答弁がありました。  

京丹後市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会(3月定例会)(第2日 3月 8日)

○(三崎市長) 前にも申し上げたかと思いますが、去年金融機関のトップの方のお話を聞かせていただいた折に、もうこれからキャッシュレス、現金は扱わない。そうなると、銀行の窓口も要らない。今からそういう労務業務を見直して、全然金融機関でも今までの窓口業務は早く、いかに人を減らして撤退していくか。違うところに何を人的な資源を持っていって、新たな収益を上げていくか。

宮津市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第2日 3月 4日)

今後5年間で、ことしから市長みずからが始めた市民の皆さんとの密接な懇談会を重ねた上で、上述の3件を加味して、金融機関の不利益が生じた場合、契約解除条件変更ができるように、契約条項中に盛り込むコベナンツのような約束を市民の皆さんに提示できるような財政健全化に向けた取り組みの訂正版が都度都度提示されることを切に望みます。  

京丹後市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会(3月定例会)(第1日 2月26日)

○(木村政策総括監) 今、現在、金融機関ですとか、商工会等が景況調査などをずっとしているのですが、機械金属業ですとか、建設業ですとか、不動産業等はまあまあ好調ですが、特に小売業ですとか、サービス業が少し低迷しています。今回の総額で見ると、事業規模が大体2億7,500万円ですかね。

宮津市議会 2019-02-25 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第1日 2月25日)

また、京都大学経営管理大学院経営研究センターと連携し、市内における新たな起業や創業意欲を喚起するため、起業育成セミナーを実施するとともに、新たに地元若手事業者やセミナー卒業生、金融機関等による事業者交流会を開催いたします。また、みずから仕事を生み出す人材育成するため、市内の高校生を対象に、地域活性化やしごとづくりを学ぶセミナーなどを実施いたします。  

城陽市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第3号12月17日)

具体的には人材確保の取り組みといたしましては、市内企業と求職者を結びつける企業説明会の開催、市内事業所への大学・高校等の学生インターンシップの受け入れ促進などを実施、また後継者育成の取り組みといたしましては、城陽商工会議所を中心に実施されております事業承継相談の利用促進、事業承継に向けた準備、専門知識等について金融機関等と連携したセミナーの実施など、行政だけでなく、商工会議所金融機関などの支援機関

京丹後市議会 2018-12-12 平成30年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)

○(木村政策総括監) 非常に商業の集積ということで今あったのですが、恐らく今都市計画マスタープランの中で、例えば、都市活動ゾーンですとか、都市拠点であるとか、いわゆる単純なそういう商業だけに限らず、居住、またあと芸術文化、娯楽、交流などの人の多く集まる場というような形で、例えばサービス業、理美容室であったり、クリニックであったり、飲食街であったり、金融機関があったりというような、多分そういうイメージ

宮津市議会 2018-12-10 平成30年第 5回定例会〔12月定例会〕(第2日12月10日)

工業につきましては、金融機関や宮津商工会議所による景況調査の結果において、市内事業所の多くの業種において、景況がよくないとされる中で、これらの既存事業所の経営改善や生産性の向上を図っていくことが重要と考えており、宮津商工会議所が実施する経営改善普及事業等へ支援するほか、平成30年度から設備投資に対する固定資産税の優遇措置を実施しており、今後も引き続き事業所の経営基盤の強化につながるようサポートしていくこととしております

宇治市議会 2018-11-15 平成30年 11月 文教福祉常任委員会(第12回)-11月15日−12号

◎澤田尚志福祉こども部副部長 もちろん金融機関に必要な書類を出してということにはなってございますけども、地域福祉課の中で決裁をとって決めております。 ○稲吉道夫委員長 宮本委員。 ◆宮本繁夫委員 いやいや、金融機関住所とか名前とかあれば口座は開けますよ。銀行でしたら個人でないと開けへんでしょう。任意団体なんかでは開けへんしね。澤田何がしという名義であれば口座は開けると思うんですけどね。

宇治市議会 2018-11-13 平成30年 11月 総務常任委員会(第9回)-11月13日−09号

平成20年2月で報告書として当時まとめておられまして、それにつきましては当時、第1回目は指定管理者制度として動き出しが始まっていたんですけども、次のタイミングの指定管理者制度の取り扱いについてということで議論をされておりまして、委員の方々については金融機関でございますとか会計士、また社会保険労務士という形で就任いただいているというような構成でしております。

宇治市議会 2018-10-29 平成30年 10月 決算特別委員会(第5回)-10月29日−05号

マル宇制度は指定された5つの金融機関、京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫、そして南都銀行滋賀銀行、この5つの金融機関から融資を受けるということになっておりまして、この5つの金融機関からの融資金額は総額で41億9,985万円ということになっております。その全体と合わせまして、宇治市から保証料、それから利子については補給をさせていただいているところでございます。

宇治市議会 2018-10-24 平成30年 10月 決算特別委員会(第2回)-10月24日−02号

◎中嶋久子行政経営課長 民間活力の活用の取り組みの一つといたしまして、平成28年度から京都銀行を初めまして、京都中央信用金庫、宇治市内の郵便局、京都信用金庫の金融機関、ことしに入りましては、損害保険会社であるあいおいニッセイ同和損害保険会社と、またソフトバンク株式会社地方創生に関する包括連携協定締結しております。  

福知山市議会 2018-10-23 平成30年第5回定例会(第6号10月23日)

また、京都府、近隣市町、金融機関、商工団体等の連携機関から相談者の紹介もある。課題としては、売上アップした成果の数値化とセンターの認知度の向上であるとの答弁がありました。  次に、道路維持管理事業及び道路改良事業について、自治会要望の箇所数及び実施率を問う質疑があり、平成29年度は193自治会から729件の要望があり、小修繕は301件実施し、41%の実施率となった。