京都市議会 2022-05-23 05月23日－03号
今，世界の金融市場で大きく拡大しているESG投融資は，環境をはじめとする社会課題の解決に向けた金融面での推進力にもなるとともに，新たなビジネスやイノベーションを生み出す原動力となるものであります。本市では，都市の成長戦略において，このESG投融資を持続的に呼び込むことを掲げており，昨年度には市内投資家との直接対話をしたうえで，SDGsに貢献する事業に活用するための市債を発行したところであります。
今，世界の金融市場で大きく拡大しているESG投融資は，環境をはじめとする社会課題の解決に向けた金融面での推進力にもなるとともに，新たなビジネスやイノベーションを生み出す原動力となるものであります。本市では，都市の成長戦略において，このESG投融資を持続的に呼び込むことを掲げており，昨年度には市内投資家との直接対話をしたうえで，SDGsに貢献する事業に活用するための市債を発行したところであります。
コロナショックがおさまると、再び活況の金融市場が戻ってくるという見方もありますが、他方、もともとコロナショックが始まる以前から、世界の金融市場はバブル化していたため、コロナショックが終息したとしても、金融市場は長期にわたってもとに戻らないとも言われております。先が全く見えない状況です。
トルコの通貨リラの急落が、世界の金融市場を揺さぶっています。エルドアン大統領が米国に対して強硬姿勢を貫き、利上げも拒む構えでいることが、通貨危機に火に油を注ぐ構図となっております。リラ急落で、トルコや欧州経済の先行きへの不安が高まり、８月13日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に値下がりし、７月11日以来約１カ月ぶりに２万2,000円を割りました。
また早急に実施するとのことですが、セール・アンド・リースバックを活用するに当たりまして、前提といたしまして残債を繰り上げ償還する必要がございますが、３月議会では手続が間に合わないこと、また平成30年度予算を編成するに当たり財源不足が見込まれますことから、今年度中に資金を確保したいこと、さらに現在、金融市場として低金利の状況であることからリース料も低く設定できると考えられることなどによるものでございます
先月に内閣府から出されました月例経済報告によりますと「景気は、緩やかな回復基調が続いている」「海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」という見通しが示されております。
なぜ12月議会で出さなければならないのかっていう質問いただきまして、それは前提として残債を繰り上げ償還する必要がありますが、３月議会では手続が間に合わないこととか、また、平成30年度予算を編成するに当たりまして、やはりいろんなシミュレーション、その投資に係るような財政的なシミュレーションをしていく中で、財源的に不足が見込まれることから、今年度中に資金を確保したいこととか、さらに現在、金融市場として低金利
さらに現在、金融市場として低金利の状況であることから、リース料も低く設定できるという考えなどから、12月議会で提案させていただきたいというふうに考えているものでございます。 ○増田貴議長 若山議員。
ただし現在の金融市場の混乱は日本経済の下押し材料になる可能性があり，政府，日銀は市場や金融システム全体に目配りをすべきです。 本市の経済政策は，平成２８年度から新たに京都市産業戦略ビジョン（仮称）に基づき推進されます。京都経済を取り巻く状況の変化を踏まえた新たな視点からの取組が大いに期待されます。そこで以下の点について質問します。
国と地方ではまた違いますけれども、そういう中で当面はこの辺のところをしっかりと持たせていただいた中で、対応することによって、全体の金利市場に左右されるところはありますでしょうけれども、「金融市場上がったらちょっと借り入れをお願いしますわ」と「あきまへんで」ということは今の段階ではなかろうかと、こういう考え方をというか、思いをいたしております。以上でございます。
消費購買力が弱いから、製品の値段を下げる、こうした悪循環、いわゆるデフレスパイラルは、金融市場に出回るお金の量をふやしても問題は解決しません。問題の解決のためには購買力を高め、賃金を上げることであります。 今、政府がやるべきことは労働者派遣法を抜本的に改正し、正規雇用をふやすなど、雇用を守り、賃金を引き上げ、庶民減税など国民の購買力を高める政策を取ることであります。
今金融市場では，昨年末のドバイショック，ギリシャ格下げを契機に国の信用リスクに対する警戒が一段と高まっています。リーマンショック以降，世界的な金融危機に対応するため，各国政府はかつてない規模の財政出動を行いましたが，世界的な景気後退により税収が減少し，財政出動の多くを国債に頼らざるを得ませんでした。
地域経済への認識とそれに対する姿勢についてでありますが、昨年のリーマンショックを発端に起こりました世界金融危機は、日本経済にも深刻な影響を今日まで与えている中、今回はアラブ首長国連邦ドバイ首長国の政府系投資持株会社が債務の返済延期を要請したことを契機に、いわゆるドバイショックとなり、世界の金融市場に動揺が広がっております。
平成２０年度は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱と実態経済の低迷、また、それらに伴う為替レートの円高傾向の影響を一気に受け、企業動向も消費動向も回復の兆しが見えない状況下でありました。また、高齢者をねらった詐欺事件の横行、食への不安など、さまざまな心配事が国民生活を脅かした年でもございました。
金融市場の大きな信用収縮を受け、借入難などから世界中の自動車や、そして電化製品の需要が激減し、また、企業の多くが資金繰りに窮し、設備投資も見直しを迫られる、その結果、日本の自動車や半導体、建設機械などの輸出が大きな打撃を受けました。輸出の減少は景気に与える影響が大きく、４月１日に発表された日銀短観３月調査によりますと、製造業の業況判断（ＤＩ）が過去最悪を更新し、雇用への影響を憂慮しております。
具体的には、平成２０年度第２次補正や、平成２１年度予算を通じて、１つは、財政上の対応として雇用対策、雇用創出等のための地方交付税の増額、内容は普通交付税の基準財政需要額に新たに雇用創出推進費５，０００億円を上積みし、経済緊急対応予算費１兆円の新設、内需を刺激するとともに、低炭素化の促進から税制改正を行い、そして生活対策の実現、２つには、金融面での対応として、金融市場、資金繰り対策であります。
また、産油国は、余剰利益の運用を金融市場での運用から分散させて商品市場への投資にまで拡大し、資源市況価格を上昇させたとともに、カナダ・オーストラリアドル等の資源国通貨も全面高となりました。
第１点目、市税収入の見通しについてでありますが、我が国の経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界の金融市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中、外需面に加え国内需要も停滞し、企業の倒産、解雇などによる雇用情勢が急激に悪化するとともに、企業業績も厳しい状況で推移しております。
さて、我が国の経済は、世界の金融市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え、国内需要も停滞し、実体経済にも深刻な影響を与え、雇用情勢が急激に悪化するとともに、企業業績も厳しい状況となってまいりました。今後、世界の金融情勢によっては、景気がさらに下降局面を迎えるリスクがあります。 日本の地方財政は、地方税収入が大きく落ち込むなど、財源不足が拡大する状況にあります。
昨年、サブプライムローン問題などの影響で、アメリカのリーマン・ブラザーズが経営破綻したことを発端に、世界の金融市場の危機が拡大し、我が国の景気も急速に悪化をし、実体経済も大変深刻な状況になっていると考えております。
１点目といたしまして、米国の金融破綻以降、急激な円高、株価の暴落、不況の進行などで、金融市場ではリスクを嫌う姿勢が強まり、事業者の資金調達が大変難しくなってきている状況の中、産業・雇用総合支援緊急対策の大型補正が出されているところであります。その中身は、雇用安定助成金が創設され、給与保障と事業主の負担が解消されております。