京都市議会 1992-05-18 05月18日－02号
また金利の引下げにつきましては，本年４月に引下げを実施したところであり，当面直ちに再引下げすることは考えておりません。 保証料負担の軽減につきましては，昨年10月にすべての融資制度を対象に200万円を超え500万円以下の保証金額に対する保証料率が京都信用保証協会において0.1パーセント引き下げられたところであります。なお保証料の本市からの補給の拡大につきましては考えておりません。
また金利の引下げにつきましては，本年４月に引下げを実施したところであり，当面直ちに再引下げすることは考えておりません。 保証料負担の軽減につきましては，昨年10月にすべての融資制度を対象に200万円を超え500万円以下の保証金額に対する保証料率が京都信用保証協会において0.1パーセント引き下げられたところであります。なお保証料の本市からの補給の拡大につきましては考えておりません。
それから基金はどうするんだということでございますが、財政調整基金につきましては約１割を積み立てたいということはいつも申しておるわけでございまして、年度的には一応積んで、財調基金というのはめったに崩すものでございませんので不如意のときに崩すのでございまして、現在のところ不如意にならなかったからつぶさなかったわけでございまして、そういう形の中で金利が加わってくるので１割よりふえる時期もありますけれども、
ノンバンクなど利払い停滞，金利減免措置がとられる延滞債権がバブル経済崩壊に伴って急増し，また地価の下落で債権が担保割れの状態に陥っているのが原因と言われています。その結果，これら銀行の融資姿勢も一段と慎重になることは必然で，中小零細企業者にとっては公的融資制度こそまさに命綱であります。 本市の融資予算は，一昨年，昨年と２年続けて補正予算を組んだ経緯があります。
議案第１５号につきましては、市場金利の低下に伴い、前納報奨金の交付率の適正化を図るため、市税条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 続きまして議案第１６号は、近年、防火対象物の多様化・複雑化に伴い、火災の発生の恐れのある設備等がさまざまに普及をしているため、火災予防条例につきまして、その内容を整備しようとするものでございます。
しかし、政府は平成４年度版経済白書でも、平成３年度後半にバブルの崩壊で景気は調整局面に入ったという極めて楽観的、一面的な分析を行っており、金利の引き下げという景気調整策をとるだけで、抜本的な不況対策は講じませんでした。そして、政府は８月ようやく深刻な不況に慌てて総合経済対策を発表しました。
本市の資金運用の実態は、可能な限り資金の一元化を図りまして、銀行等縁故資金を原資とする地方債の発行、また引き受けの円滑化、引き受け条件の改善等、資金運用を通じて金融機関と良好な縁故関係の維持にも配慮しつつ、また金利動向にも十分な関心を払い運用しているところでございます。
これら両方の工事が整合しなければ，280億円の雨水幹線は無用の長物となり，金利だけでも１年間に15億円余りに上ると推定されます。そればかりか，お国，建設省からの厳しい指摘は必至と思います。本市建設行政が失う信頼度は計り知れないものがあり，今後，国から補助を受けるまちづくりをはじめとする建設行政に大きな影響が出てくるものと予測します。