向日市議会 2021-06-16 令和 3年第2回定例会（第4号 6月16日）
また、今年度は金融支援として、本市の制度融資である向日市中小企業振興融資制度の貸出金利を０.２％引き下げることにより、資金繰りに対する事業者の経済的な負担を軽減したところでございます。 さらに、事業者の皆様の感染予防の取組を推進するため、業務用マスクや除菌スプレー等の無償配付を今年度も実施しております。
また、今年度は金融支援として、本市の制度融資である向日市中小企業振興融資制度の貸出金利を０.２％引き下げることにより、資金繰りに対する事業者の経済的な負担を軽減したところでございます。 さらに、事業者の皆様の感染予防の取組を推進するため、業務用マスクや除菌スプレー等の無償配付を今年度も実施しております。
確かに２％で仮にしたときに、金利が動いたときに、そこまで一気に上がらないという想定が頭の中にあるのはあるんですけども、わざわざぎりぎりの線を設定するか、安全で６％以内ということで設定するかという判断だと考えております。
なお、本融資制度の貸出金利について、令和３年４月１日の融資実行分から０.２％の引き下げを行い、より有利に、使いやすい制度となりますことから、事業者の皆様には、さらなる事業展開にチャレンジしていただき、ヒット商品の開発等につなげていただきたく考えております。 本市にとりましても、新たな商品やお土産品の開発は、観光振興はもとより、商工業の活性化につながるものでございます。
◆（山崎匡君） （登壇）御答弁されて、４０年にすると利率が上がったりとか金利の方式がとか利率が異なるから総額で増えることが予想されるということおっしゃるんですけど、確かに増えるでしょう。どんなローンだって、例えば私先ほども言いましたけども、住宅ローンだって車のローンだって返す期間を長くしたら、その分利息が乗りますから、当然多くなりますよ、額は。
最も金利が低い公的資金での引受額を９７％増額されていますので、これまで同様に臨時財政対策債の全額を公的資金で借入れできるものと見込んでおります。 次に、２問目について、予算要求を取りまとめた段階では、歳入と歳出の差額は約５６億円でありましたが、ヒアリングを終えて１月１９日の政策会議へ提案する段階におきましては、約２０億円としています。
質問、コロナ融資対象事業者支援金５，１２０万円の増について、融資制度とは、１０万円の根拠は金利負担を勘案したのか。答弁、府の中小企業融資制度、奈良県の中小企業融資制度、日本政策金融公庫融資制度、商工組合の融資制度、４つの金庫から借りられる。１０万円の根拠は、応援給付金や支援給付金や先進地事例を参考にした。対象者は、３９８者の３割の増となっています。３月１２日までが申請期間であります。
以降、政府系の関係、また、民間系の融資の関係も含めてゼロゼロ金利というふうな、また保証料についてもゼロ％保証というふうな形の中で、それが６月以降、なだらかに始まってきたというふうなことが時系列の流れだったと思っております。
基金ですから、今は金利が非常に低いので、そんなに大した額にはならないというふうに思いますが、利子が当然出てくるんですね。この利子は、どこへ入っているんかなと。宮津市が全部、宮津市の歳入に入っておるんではないかと私は思っておりますが、その点を確認をしたいと思います。 ○議長（多田正成） 茂籠住民環境課長。
そして11月には、独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結され、市の三世代近居・同居住宅支援事業補助金を活用した場合、一定の条件を満たせばローン金利が軽減されます。定住人口増加に向けて施策の充実・活用の推進を図りますと、こういう形で掲載されておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県などによる制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても実質無利子・無担保・据置き最大５年の融資を可能とし、信用保証料を半額またはゼロに、また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減する制度を2020
子育て支援に積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、住宅金融支援機構による住宅ローンフラット35の借入金利を初めの５年間0.25％引き下げるフラット35子育て支援型というものがあります。
先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税等につきまして減収することも想定されますが、これに対する新たな国の支援制度といたしましては、令和２年度には、地方税法に基づく地方税の徴収猶予に伴い生じる一時的な減収に対応するため、猶予特例債が創設され、また、減収補填債については、従来の民間資金ではなく、最低金利である公的資金を確保することが発表されています。
あるいは、今日、ゼロ金利というんですか、そういったものの今の金融情勢からしますと、ごく一般的な基金の規定で運用益金の処理の一般的な規定であります基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に繰り入れるものとする。財調基金とか、多くは、こういう表現なんです。ですから、こういった改正が必要かと考えます。
前年度決算でいきますと25万何がし、その前は58万、その前は114万、その前が実際一借自体が少なかったんで61万というように結構下がってて、非常に今、一借金に頼らざるを得へん状況の中ではありがたい話なんですが、今おっしゃったように、底値的なところもあるというご答弁いただきましたように、これほんまの数年前でいったらこの10倍ぐらい経費がかかっててもおかしくない状況だったわけで、ただ、今、世間の状況で金利
限度額としては3,000万いうことでやっておりまして、金利につきましても貸付時の国の貸付金利の２分の１ということで設定して、安い金利ですることもやっております。またご相談ございましたら、すぐ窓口で対応させていただいているところでございます。 ○小松原一哉委員 まず、ごみ収集なんですけど、もちろん城南衛生管理組合管内で、要するに夜間不可能やと。
また、新たな取組といたしまして、令和元年第４回定例会において平松議員からご提案いただきました、住宅購入に当たり金利が有利となる住宅金融支援機構のフラット35との連携につきましても、機構との協定締結に向けて事務を進めているところであり、制度が確定いたしますと、改めて制度周知を図ってまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長 一瀬議員。
年間の償還額につきましては、これは起債を発行しまして、市場債といいますか、入札を行って金利の設定をさせていただきますので、それによって変わってくるということになりますので、正しい数字を報告ができないということでご理解いただきたいと思っております。 ○議長（多田正成） 永島議員。
１つは、その法人に対して、その寄附を行うことの見返りとして補助金を交付すること、あるいはほかの法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること、入札及び許認可において便宜の供与を行うこと、合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること、このほか経済的な利益を供与することといったことが、国のほうから示されているところでございます。
◎教育振興部長（濱野滋） まず、整備する端末のうち、教員分と児童・生徒の３分の１の人数分が国の補助金の対象とならず、全額市の負担となりますことから、財政負担の平準化を目的にリースでの整備を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能となったことから、金利負担の軽減を図ることを目的に購入に変更したものでございます。
ご指摘のとおり、利息といいますか加算金に関しましては市場金利よりもちょっと高めというふうにはなっております。ただ、これはちょっと税法上の決まりでもございますので、あれなんですけども。加算金というものが大きく発生するという対象としては、法人町民税の還付時というのが大きいんですが。