向日市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会（第5号 6月25日）
日本語学者の金田一秀穂さんは、野党の質問に正面から答えない政治家の言葉の違反を嘆いておられます。 加藤厚労大臣は以前「ご飯論法」と笑われましたが、菅総理は、開催に当たっては、国民の安全・安心云々かんぬんを反復するだけで、とうとう今日「やぎさん答弁」と笑われています。
日本語学者の金田一秀穂さんは、野党の質問に正面から答えない政治家の言葉の違反を嘆いておられます。 加藤厚労大臣は以前「ご飯論法」と笑われましたが、菅総理は、開催に当たっては、国民の安全・安心云々かんぬんを反復するだけで、とうとう今日「やぎさん答弁」と笑われています。
消費税減税で野党が一致できる前向きの接点として重要な発言であります。日本共産党は、総選挙では比例代表での前進を目指すとともに、各地で野党共闘を前に進め、政権交代を現実のものとするために全力を挙げて頑張ってまいります。 さて、今回の一般質問では、議会活性化の関連で一問一答方式を選択することができるようになりました。私も不慣れな面はありますが、挑戦してみたいと思います。
かつて１０年前、野党であった自民党や公明党は、公費負担を１０％引き上げて、国民の５割負担を４割負担に減らすべきだと主張していました。その後、１０年間、さらに国民の負担が増え続けています。にもかかわらず、公費負担を増やすことは行われていません。 皆さんも御承知のように、子ども医療費の助成をめぐっては、国がなかなか制度改善を行わない中、全国の市町村が独自の子ども医療費助成を広げています。
野党が求めた医療機関への減収補填にも応じず、この結果、コロナ最前線で命を懸けて懸命に働く医療従事者に対して、給与やボーナスがカットされるという理不尽な処遇が行われました。 感染者の追跡調査や入院等の調整を行う保健所も、体制強化がされず、検査にも入院・宿泊療養調整にも時間がかかり、一部地域では追跡調査も絞って行わざるを得なくなりました。
私たち日本共産党は、ちょうど３年前の２０１８年３月９日の第１９６回国会におきまして、当時の野党である立憲民主党、そして自由党、社会民主党、日本共産党らが共同提案をいたしまして、原発ゼロ基本法を国会に提出した記念日といえば、そういう日を迎えるということになったところでございます。
国は給付金の第２弾を出しなさいというのが全野党の要求でもあります。また生活に困窮した方々に新たな給付金制度を創設することです。まず現金を渡し、そして後で収入が減っていることの証明があれば、それを返済不要の給付に替えればいいことです。 １点目の質問です。市長は営業時間短縮要請の事業者の協力金を一律１日最大６万円でなく、事業規模に応じてすること。
議会がそのような状態になってから、あろうことか辞職が許可される前は中立であるはずの渋谷前議長は、町長野党である我々を批判するつじ立ちを町内各所でされていました。 また、町民有志が発行したような実質共産党機関紙、それ以外にも前川町長と関係の深い方が主催する団体より発行されたビラなどには、我々町長野党側を誹謗中傷した内容としか読み取れないものが町中に配布されました。
今国会で野党は、臨時特別給付金を独り親だけではなく、低所得者に拡充し、再給付する法案を共同提出しています。 年明けから３月、４月にかけては、子育て世帯にとって、進級・進学となる出費などが重なる時期です。これまでに述べていますように、コロナ禍での影響を受けている家庭や、平時でも困窮状況の家庭に、町としても独自支援が必要と考えます。
ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコ、そういう中で、ベルギーという国では、2019年、野党連合政権がありました。その中で去年10月に、禁止条約で軍縮を進めようという、そういう方法を検討するというふうにその国は表明しています。やはり軍縮なのか、軍備の拡大で、いわゆる核の脅威の下で、傘の下でという安全を求めるのか。
これは野党の共同の要求だけでなく、自民党の国会議員さんからも提案がされております。また消費税、いわゆる付加価値税、その税率引下げの政策は欧州諸国、その他、マレーシアはゼロにしましたが、多くの国々で既に実施がされております。財源は、内部留保をため込んでいる大企業への相応の税負担、そして株取引税などで優遇されている高額所得者への応能負担などによって可能となるわけであります。
これは保守や革新、政権与党や野党を超えて、民主主義の価値を尊重する人々が、自分たち自身の問題として声を上げるべきだと考えます。政権トップの誤った暴走に対しては、地方からも、自治体議会からも意見を出していくことが必要だと思います。 以上を述べまして、私の本意見書に対する賛成討論といたします。 ○（天野俊宏議長） 他に討論はありませんか。
ところが、この計画が地域住民の怒りの声と国民的運動、野党の論戦の結果、断念に追い込まれると、政府・自民党は以前から検討していた敵のミサイル発射基地などを直接攻撃する敵基地攻撃能力の保有を持ち出してきました。
市民連合が各野党に提出した政策要望には，消費税負担軽減を含めた所得，資産，法人，消費の各分野における総合的な税制の公平化，富裕層と大企業に対する負担の強化を図るとしています。累進課税を強化し，大企業，富裕層に応分の負担を求め，消費喚起につながる景気対策となる消費税引下げを国に求めるべきです。
医師会など専門家の指摘や野党の共同要求を受けて、政府の対策本部もそうした方向へと要望を出しています。ただ、府や保健所の指導も検査能力の拡大など検査の拡充への動きは見られるわけですが、その動きはまだ鈍いものです。 宇治市内の放課後デイで９月９日に何人もの感染者を発見しました。
ちょっと雑談として話は変わるんですが、今回の自民党総裁選挙並びに野党も含めて、そこには女性の顔が登場しませんでした。国レベルでも男女共同参画が言われながらも実現にはほど遠いということだと思います。八幡市ではこの計画が策定されてから今日まで20年になると聞いておりますが、この間に本市における男女共同参画の理念が行政の中で、これまでの計画の中でどのように生かされてきたのか。
市民の命が最優先、１日も早くコロナ禍を収束させたい、こういう思いに、与党だ、野党だと言っている場合ではありません。 新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えながら、経済活動を継続するための最大の対策は、ＰＣＲ検査の体制を徹底的に拡充することです。感染者をできるだけ早く発見し、感染を広げる前に保護・隔離していくことしかありません。
一方、この最悪な暴政を、何とか食い止めようと、憲法違反、立憲主義を逸脱する安保法制反対の国民の大きな運動が起こり、野党共闘を生み出しました。野党共闘は、厳しい局面も乗り越え、この間、３回の国政選挙の中で、着実に成果を上げてきました。
国内政治においては、安倍総理や政権与党を批判するだけで、これらの事柄に何の具体的対策も示さず、多くの国会審議時間を「モリ」や「桜」と騒ぐだけに費やす野党が存在しました。しかし、国政を乱すそのような勢力にも常に真摯に対応された姿勢が、我が国において、最長記録の総理在任期間につながったと思われます。
野党については、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党72人、れいわ新選組２人、日本維新の会26人、日本共産党25人、合計野党は125人で、先ほども言いましたが、いずれも消費税率引下げを求める国会議員は237人に及んでおります。 これを市としてどのように受け止めておられるのでしょうか、その辺りをお教えください。
るる、この問題については、いろんな文献などがあるわけですけれども、質問だけにとどめますけれども、この「新自由主義」の批判と、その転換を求める市民と野党共闘が我が国でも広がってきております。共産党は、いわゆる自己責任という形で片付ける問題ではなく、人々が支え合う、また国家が人々を支える、そういう社会を目指して、豊かな、そういうビジョンを呼びかけているところであります。