舞鶴市議会 2003-03-11 03月11日－02号
また、長野県下の市町村では、国保の窓口負担を２割に軽減をして、病院にかかりやすい状況をつくり、重症化を防ぎ、医療費も長野県は全国で下位という例もございます。 また、高過ぎて、保険料を払いたくても払えない滞納世帯が急増しています。
また、長野県下の市町村では、国保の窓口負担を２割に軽減をして、病院にかかりやすい状況をつくり、重症化を防ぎ、医療費も長野県は全国で下位という例もございます。 また、高過ぎて、保険料を払いたくても払えない滞納世帯が急増しています。
その辺がやっぱり後々のことを、重症化になる前にやっぱりもっとやるべきことがあるのではないかなと思うんですけど、こんだけこういうふうにされてきたら、市民の方はどうなんかな、何ぼそら健康意識はと言われても、みんな意識を持ってますよ。そやけど、それはやっぱりもうちょっと行きやすいようにするというのが行政の仕事ではないかなと思うんですけど、そのあたりはどうなんでしょうかね。
負担増で重症化し、保険からの支払いが増えれば、制度は「持続可能」どころか「持続不可能」になるのであります。 この上、４月からのサラリーマン本人の３割負担が実施されれば、国民の健康破壊を招き、国民皆保険制度を根底から崩壊させることは必至であります。
（発言する者あり）医師で病院経営者でもある我が党の清水議員が代表質問で，医師がオーダーした検査を検査技師がやりもしないで異常なしと報告したが，治療が誤った方向に行き，その結果，患者は重症化し，場合によっては死亡するケースが予測される。単なる診療報酬の架空請求とは違う極めて悪質な事件であると指摘。
しかし、国民健康保険の３割負担が加入者に重い負担を強い、病院の敷居を高くして、重症化を招く要因になっているという現状を見ない暴言であります。国保では、国庫負担削減の影響で保険料が高くなり、滞納が加入世帯の１８％を占める４１２万世帯に上ります。その上窓口では３割負担が必要とあって、長引く不況も加わり、病院に行くのをためらわせる事態を引き起こしています。
それから、各種委員会や研修にはどのようなものがあるか、またその回数はというようなことでございますけども、ご案内のとおり、最近のその臨床看護の場では医療の高度化、あるいは患者さんの高齢化なり重症化、また平均在院日数の短縮などによりまして、看護業務が大変多くなっておりますし、複雑化もいたしております。また密度が高くなってきております。
この調査で、負担増による疾病の重症化と国民の健康悪化が懸念されることが明らかになっているのであります。 国の悪政から住民の命と健康・暮らしを守る自治体の役割がいよいよ真価を発揮しなければならないときです。また、向日市がイニシアチブをとり、医療機関等の協力を得て高齢者医療実態調査を実施することが求められています。
今条例は深刻な不況の中、７０歳以上の高齢者の負担を重くし、お金がなければ医療を受けなくするとともに病気の重症化を招き医療費を膨大化させるものであります。かかる負担は消費経済を落ち込ませ、一層の経済破壊につながりかねません。また２歳以下の乳幼児の通院時負担を現行の３割から２割にするものでありますが、無料化を願う国民要求にはほど遠いものであります。よって反対をいたします。
特に高齢者の肺炎は重症化しやすく、死亡率が高いと言われております。また、肺炎球菌は、肺炎の原因となる数十種の細菌の中でも症例が最も多く、肺炎全体のほぼ４割を占めています。１９７０年代に米国で開発されたワクチンは、肺炎球菌の感染や重症化を防ぐ作用があり、１回の接種で５年から１０年ぐらい効果が持続すると言われています。
子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化する心配も多く、病気の早期発見・早期治療のためには、いつでもためらわずに安心して病院に子供を連れていけることが大切です。 しかし、長引く不況のもと、賃金の目減りやリストラ、倒産等々、若い夫婦にとって経済的負担が大きく、子供を産みたいが産めない状況にもなっています。
既に受診抑制と重症化が進んでいます。ある業者の団体の調査では、この２年間に亡くなられた方の４５パーセントが初期の受診を我慢しておられたなどのため、初診からわずか１０日以内に亡くなっておられます。いつでもどこでも安心してお医者さんに掛かれる早期発見、早期治療、これこそが医療の基本ではありませんか。市長は、政府に対して実施の凍結を求めるなど強く声を上げていくべきであります。
次に、肝炎ウイルス検診についてでありますが、全国的に多数のウイルス感染の無自覚者が潜在していることから、その早期発見・早期治療により重症化を防ぐため、今年度、国のＣ型肝炎等緊急総合対策として、老人保健事業の基本健康診査の中に、肝炎ウイルス検診が導入されたものであります。今後５年間で、４０歳以上の希望者全員が受診できる体制がとられております。
不況と失業が深刻化する中で、これ以上の負担増はますます病院にかかれない人をふやし、病気の重症化を招きます。しかも城陽市では病気の早期発見、予防となる市民基本健診を今年度から個人負担1,000円の有料化を行いました。この1,000円のために基本健診を受けられない人が出てくるのではと心配いたします。早期発見、予防にブレーキがかからないことを願います。
自立をして暮らしたいという市民の願いは数多く、そのためにも高齢者の健康維持を図り、寝たきりなどの要介護状態を未然に防ぐとともに、重症化の防止に努めていく必要がございます。このようなことから、府下では初めて、平成１３年度より研究チームを構成し、モデル事業をしてまいったところでございます。
市民の方々がＣ型肝炎に関する正しい知識を身につけていただくことにより、病気の早期発見や重症化予防に結びつけることができ、また間違った情報や知識で不安や偏見が生じないように、医師会の先生方のご協力をいただく中で、検診事業を実施してまいりたいと考えております。 また、あわせまして、Ｃ型肝炎と同様に血液などを介して感染するＢ型肝炎検査も、同時に実施をしてまいります。
当然これらによって受診抑制が起こって疾病をより重症化させ、そのことが総医療費の増加を生むという悪循環を繰り返してくるという形になってくるかと思うんですけれども、それらの点で本当にですね、負担軽減の措置をやっぱり国保税にしてもそうですし、それから介護保険税にしてもそうですし、こういった医療の負担にしてもそうですけれども、相互に関連して起こってくる問題として見ていく必要があるという点での配慮ということでくれぐれもお
受診抑制が患者の重症化をもたらし、医療費を増やす結果になることは明らかで、長期的には保険財政の更なる悪化を招くことになるのではないでしょうか。市民の健康を破壊し、医療保険財政を破綻させる医療改革にはきっぱり反対の声を上げるべきです。市長の答弁を求めます。 京都市が繰り返し政府に求めている医療制度の抜本改革の中身も、政府の打ち出している方針は新たな国民負担増にほかなりません。
また、負担増を患者に求めることは、受診抑制につながり、病気の重症化が進むことにより、かえって医療費が跳ね上がる結果にもなる。 よって国におかれては、大幅な自己負担増となる医療制度改革をやめ、経済的心配なく誰でも安心してかかれる健康保険制度を確立するため、下記の事項について強く要望する。 記１．健保本人、家族入院の３割負担は行わないこと。
我慢に我慢を重ねたために、重症化する事例もあります。健康づくりを言うのなら、まず、最低限、病気になったら安心して医療機関にかかれることが重要ではないでしょうか。手遅れになる患者が増えれば、逆に医療費を上昇させることにもつながります。 自民党に対し、１年間に、小泉首相をはじめ、１億円もの献金が製薬会社からなされております。適正な薬価にするだけでも数兆円もの財源が生まれます。
その結果、病院に行かずに重症化が進み、結局、医療費が増大するという悪循環につながるのであります。 また、中小企業の労働者が加入している政府管掌保険（本人と家族で3,７００万人）の保険料率も、ボーナスを含めて来年の４月から年収の8.２％に引き上げるものであります。