城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）
こちらには、国が重点取組事項と併せて自治体が取り組むべき事項として示しているものを記載しております。 １つ目は、地域社会のデジタル化でございます。光ファイバーや５Ｇサービスなど、通信基盤の整備の進展を踏まえまして、国は全ての地域においてデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するよう示しております。 次の２つ目は、デジタルデバイド対策でございます。
こちらには、国が重点取組事項と併せて自治体が取り組むべき事項として示しているものを記載しております。 １つ目は、地域社会のデジタル化でございます。光ファイバーや５Ｇサービスなど、通信基盤の整備の進展を踏まえまして、国は全ての地域においてデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するよう示しております。 次の２つ目は、デジタルデバイド対策でございます。
国が策定しました自治体ＤＸ推進計画において、重点取組事項として、①自治体の情報システムの標準化・共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③行政手続のオンライン化、④ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底が挙げられています。このようなＤＸ化に向けて取り組むことで、住民の皆さん、また職員の皆さんにとってもどのような効果があると考えられますか、お聞かせください。
○荒木正人理事 ＤＸとマイナンバーの関係につきましては、国は自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画などの中で、デジタル化を進める上で重要なのは本人確認をオンラインで行うことであり、公的な本人確認ツールであるマイナンバーカードの普及・拡大が社会全体のデジタル化の鍵を握っているとして、マイナンバーカードの普及促進を重点取組事項の１つとしているところでございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
オンライン手続は、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画においても重点取組事項とされていること、他の自治体への導入事例も聞かれることなどからも、引き続き国や他の自治体の動向に注視しながら、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長） 次に、福岡建設部長。
この計画の概要でございますが、計画期間を令和８年３月として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６項目を重点取組事項として取り組んでいくというものでございまして、実際に地方自治体が取り組む内容・行程につきましては、令和３年夏を目途に、総務省が地方自治体に向けて手順書を発行するということとなっております
また、国が進める自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましても、行政手続のオンライン化が重点取組事項に位置づけられているところでもございまして、宇治市におきましても、先進地の取組も参考にしながら、オンライン化の推進につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）ありがとうございます。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）国が進めておられます自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましては、重点取組事項として、情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などが示されており、宇治市もその動きに適切に対応する必要がございます。
法人として重点取組事項を設けて積極的に高齢者、障害者の社会参加の推進と地域福祉の向上に努められているということであります。今後、自主事業も継続されており、今まで培った地域の信頼関係を継続し、地域ニーズの把握を行い事業を実施することで、事業の目的を達成することができるというふうに考えて選定としています。