八幡市議会 2010-09-14 平成２２年第 ３回定例会−09月14日-03号
また、浄水場、配水池等の耐震化などの事業にも繰り入れが可能ではございますが、市の財政状況からして一般会計からの繰り出しは困難と考えております。 次に、下水道事業会計についてお答えします。 １点目の平成２１年度の決算の概況でございますが、下水道事業には、平成２２年度から地方公営企業法の財務規定を適用したため、３月３１日で打ち切り決算を行います。
また、浄水場、配水池等の耐震化などの事業にも繰り入れが可能ではございますが、市の財政状況からして一般会計からの繰り出しは困難と考えております。 次に、下水道事業会計についてお答えします。 １点目の平成２１年度の決算の概況でございますが、下水道事業には、平成２２年度から地方公営企業法の財務規定を適用したため、３月３１日で打ち切り決算を行います。
これを含めて、あと洗管等、いろいろ行いました結果、１２月１日付で、東第２浄水場に一本化して、東浄水場を基本的に廃止するということで進んだところでございますので、今後、東第２浄水場からすべての配水池等に水を送っていく一元化が完了したところでありますので、御報告させていただきます。 概要は以上でございますので、よろしくお願いいたします。
補正予算の内容は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金に伴う一般会計繰入金として９００万円を受け入れ、配水池等の設計を行うものでございます。 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（中野 重高） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。質疑ございませんか。 曽我さん。
７つ目の「環境を大切にする潤いのあふれるまちづくり」についてでありますが、最終処分場の早期完成を目指して事業を進めておりますほか、安定した上水道の施設整備として、榎配水池等の整備を進めているところであります。
なお、議員が先ほどパネルでお示しになりました配水費及び給水費でございますが、この費用は配水池等から各家庭に給水されるまでに必要な費用で、具体的には配水管や給水管の更新・維持管理費用を初めとし、それに係る人件費等も含むもので、議員の資料にありますように配水費１トン当たりゼロ円、開の場合既に浄水場費用に含まれている給水費、１トン当たり限りなくほぼゼロ円、加圧ポンプは既に開浄水場の費用に含まれているとなるものではございませんので
その事業の主な内容は、宝本、夏目、葛原、これら各浄水場、配水池等の維持修繕にかかわる通年の施設管理経費と、今年度新たに大山崎町上水道基本計画作成業務、また、府営水受水費などがこれに加わっております。減額の内容といたしましては、水道事業の経営の健全化を図る上で最大の課題は、府営水道受水費、いわゆる基本水量、この負担の軽減でございます。
南田辺北地区の上水道の主な整備事業は送配水管の布設工事と配水池等の建設であります。工事費の負担につきましては本市水道事業分担金条例に基づき応分の負担をいただき、これを財源に充当いたします。なお、現在こうした整備工法や工事費の算定について土地再生機構と現在綿密に協議重ねておりますので、負担額についてはまだ未定でございます。
いずれにいたしましても、自家発電設備の設置や抜本的な浸水対策、配水池等の整備には相当規模の財源確保が必要となってまいりますので、現行の料金水準の検討を含め、資金の調達方法等、財政計画を早急に樹立し、健全な事業運営に努めてまいりますとともに、安定給水に万全を期してまいりたいと存じます。 ○議長（藤田正一） 坂根教育長。
府営水道の受水量の減量開始から復旧までに約２９時間を要し、この間、給水量のピーク時には配水池等の水位も相当下がったものの、市民への給水には支障がありませんでした。 今後は、今回の経験を踏まえ、さらに非常時における安定給水の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、去る５月１６日、調子三丁目の府道で発生をいたしました下水道施設損壊事故のその後について、御報告申し上げます。
最近では、天台の配水池や、本定例会の決算に上がっております朝来配水池等が完成し、配水池の整備については、計画的に進められていると思いますが、市民のライフラインとして、さらなる安定給水を行うために、市内でどの程度の配水池の容量が不足しているのか、さらにはその配水池の整備を、今後どのように計画されているのかお伺いいたします。 最後に、５番目の有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
そしてまたこの使用水量が少ない時につきましては、配水池等に十分な貯留をして、水運用を図っておるところでございます。 また、この地震対策でございますが、阪神淡路大震災を教訓にいたしまして、市民の皆様を守るという立場から、地震等の災害に強い施設の構築、あるいはまた配管等、鋭意努力をいたしておるところでございます。
また、安全対策については、庁舎北側施設には監視カメラを設置する予定であるが、南側配水池等の施設は昭和初期のものであり、また、施設内に一般市道が通っているなど、管理しにくい面が多分にあるので、センサー付照明等設置で安全度を高めていき、抜本的には将来の施設改築計画の中で対応していきたいとの答弁がありました。
なお、今後この提言に沿って地震に強い水道づくりを推進するため、管路以外の水源、上水施設、配水池等の水道施設を含めました整備計画をまず立てまして、所要経費を算出をし、その財源について検討する必要がございますことから、お尋ねの現在の水道事業予算での対応は可能かということにつきましては、現段階でお答えすることができませんので、御了承賜りたいと思います。