城陽市議会 2023-12-21 令和 5年第4回定例会（第5号12月21日）
○竹内章二公営企業管理者職務代理者 青谷先行整備地区に係りましておっしゃるとおり配水池等整備しますが、これにつきましてはこれまでからご答弁申し上げておりますように、市のほうの一般財源のほうで補填をされるということになります。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 ここについては、現在、そういう水路というのがございません。
○竹内章二公営企業管理者職務代理者 青谷先行整備地区に係りましておっしゃるとおり配水池等整備しますが、これにつきましてはこれまでからご答弁申し上げておりますように、市のほうの一般財源のほうで補填をされるということになります。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 ここについては、現在、そういう水路というのがございません。
例えば10年ほど前になりますけれども、本会議での答弁を頂いた、手元に持ってきましたけれども、浄水場、配水池等の耐震化などの事業にも繰入れが可能ではございますが、市の財政状況からして一般会計からの繰り出しは困難と考えておりますという答弁が繰り返されていました。
次に、支出の主なものといたしましては、原浄水及び配給水設備改良費では、山城浄水場更新の詳細設計業務や里配水池等機器更新設計業務、配給水管布設替設計業務などの委託業務、相楽東配水池耐震補強工事や相楽西配水池屋根改修工事、各施設の設備機器の更新工事、耐震化のための老朽配水管の更新工事、下水道、国道２４号関連の配給水管の布設替工事など、対前年度１億６４９万８，０００円、２４．８％増の５億３，６１８万２，０００
水道事業におきましては，老朽化した配水管の布設替えを進め，更新率を平成27年度の1.0パーセントから1.4パーセントまで引き上げたほか，新山科浄水場導水トンネルの築造工事や蹴上浄水場配水池等の水道施設の改築更新，地震対策を進めました。
○中小路市長 この間取り組んでまいりました水道ビジョンにおきましては、紫外線処理による浄水処理機能の追加、水質管理体制強化など水の安定供給、安全安心を強化するとともに、老朽化した配水池等の施設の統廃合をし、耐震化や効率的な水運用に努めてまいりまして、一定大きな成果をあげられたものだと認識をしているところであります。
将来にわたり水道水を安定的に給水するためには、老朽化した施設等の計画的かつ効率的な更新を進めていく必要がございますが、浄水場、配水池等の施設・設備、管路の更新費用を算出した結果、100年スパンで見た場合については、約500億円程度の費用が必要と試算しているところでございます。 11ページをお願いいたします。新水道ビジョン策定に係る背景でございます。
全てそれを否定するものではなく、今後も安心・安全な水を供給する上で、配水池等の耐震化も全くできておりませんし、管路の耐震化も非常に耐震化率も上がっていない状況で、今後も引き続き施設整備をしていくというところにどうしても資金を投入してまいりますので、その中でさらなる削減効果、町としても十分いろんな試みはしております。
次に、配水池等の水道施設については、法により、立入制限等衛生上必要な措置を講じ、安全・安心な水の確保を行っているところでございます。 御提案の内容につきましては、事業実施に当たり、足場工事に相当な費用を要することや、今後、外壁塗装の塗りかえの障害にもなることから、実施する考えはございません。
今回の値上げに当たって、施設や管路・配水池等の更新・耐震化工事が示されていますが、市は、平成９年に行った須留配水池建設工事を最後に、主要な施設等の更新を行っていません。工事を計画的に行ってこなかった責任は市にあります。
災害対策に要する繰り出しにつきましては、送配水管の相互連絡管等の整備事業や配水池能力の増強事業等の２分の１、浄水場、配水池等の基幹構造物の耐震化事業の４分の１、水道管路の耐震化事業については、平成２２年度から平成２４年度までの平均事業費を超える分の４分の１とされております。
その役割を果たす安定給水を確保するために、水道管のみならず配水池等の水道施設の耐震化は重要であり、次期中期経営計画の中で、どの程度、水道施設の耐震化を目標とされていくのかお聞かせください。 ○上村上下水道部長 まず、基幹管路につきましてでございますけれども、これまで給水区域の統合事業に合わせまして耐震化を実施しておりました。
東大浦地域では、28年度末の完成を目途に、野原、田井、成生地区の各簡易水道を上水道と施設統合するため、水道管の布設やポンプ所、配水池等の建設工事を行っており、水道未普及地域の大山地区では、今年度末に工事が完了し、26年４月の給水開始を予定いたしております。
そうしたことにならないために、まず第一には、現在も進めておりますけれども、将来の水需要にあわせまして、浄水場や配水池等の施設のダウンサイジングを行い、維持管理経費の削減に努めてまいります。 また、費用全体の４割近くを占めます府営水道の受水費負担のさらなる軽減を図っていかなくてはなりません。そうしたことから、他の受水市町と連携し、引き続き京都府へ働きかけてまいります。
なお、その状況でございますけれども、長岡京市さん、向日市さんにおきましては、配水池等につきましても耐震化を進めておられますけれども、大山崎町につきましては、基幹管路のみの更新と、こういった内容で大きな差が出ているという現状でございます。 ○（小泉興洋議長） ９番 波多野庇砂議員。
その主なものとしては、営業費用のうち、原水及び浄水費における府営水道の受水費が、一日当たり平均１万３,５００立方メートルの受水量とし、９０７万６,０００円減の９億８１２万円、配水及び給水費における委託料が２,００５万５,０００円増の４,７２８万８,０００円、受託工事費は対象工事の減等により９５７万４,０００円減の１億６８２万９,０００円、資産減耗費は、北配水池等の固定資産除却費を計上した前年から通常
災害に備えた配水池等の耐震補強、水道管路の耐震化などの経費を計上いたしております。 続きまして、条例及び一般議案につきましてご説明を申し上げます。 まず、議案第１０号「宇治市組織条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、外国人登録法の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。
将来の老朽管路の入れかえや配水池等の施設の更新、地震等の突発的な災害に対応するため、財政調整基金は必要であると考えております。 続きまして、７点目でございます。
浄水場や配水池等の施設の耐震性についてどう考えておられるのか。 そして、２点目が老朽化やまた耐震化をしっかり付与する必要があるかと思いますし、最近でも京都市で水道管が破裂して非常に大きな事故となりました。そうしたときに大変多くの損害賠償を支払わなければならない、そのような記事も載っておりました。
他の都市では、地形を生かした小水力発電に既に取り組んでいる事業体もございますが、本市の水道施設の配置は、井戸水源が最も低い位置にあり、より高い位置にある浄水場、配水池等に水を送るため、ポンプによる加圧を必要としております。 このように、本市の水道施設は、小水力発電のような水道施設間の高低差を利用する発電方法には適さない配置となっております。
有収率が改善しない理由はとの質問に対し、２４年度から配水池等の工事を進めるところから有収率を向上するものと考えるとの答弁でありました。 合併後は毎年２億円弱の予算規模としているが、このペースで２７年度末に完了するのかとの質問に対し、平成２４年以降、平均して１億５，７００万円程度の予算規模とすることで２７年度末に完成するとの答弁でありました。