南山城村議会 2013-09-20 平成25年第 3回定例会（第3日 9月20日）
これらの法案は、道州制導入後の国の具体的な形を示さないまま期限を区切った導入ありきの内容となっており、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村においては事実上の合併を余儀なくされるおそれが高い上、道州はもとより、再編された基礎自治体は現在の市町村や都道府県に比べ住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。
これらの法案は、道州制導入後の国の具体的な形を示さないまま期限を区切った導入ありきの内容となっており、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村においては事実上の合併を余儀なくされるおそれが高い上、道州はもとより、再編された基礎自治体は現在の市町村や都道府県に比べ住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。
国民健康保険の運営主体を都道府県に移行、税金の投入をやめさせ、医療費の増大が保険料アップに直結する仕組みを構築する方向です。また、高所得者の国民健康保険料の引き上げ、診療報酬改定など、どれをとっても国民負担増、社会保障の削減としか思えません。 そこで、医療費の負担増とその影響について具体的にお尋ねします。
また、福知山市の事故を教訓といたしまして、総務省を初め、国や都道府県において、新たに対策の検討も進められていると聞いておりますので、その推移を見守っていくこととなりますが、さきに答弁いたしましたとおり、イベントの実施の早い段階で関係機関との協議の場を設け、しっかりと対策を検討して、不慮の事故を未然に防いでまいりたいと考えております。
国の都市再生本部は、2001年にこうした地域約8,000ヘクタールを10年間でゼロにする計画を決定し、2003年には国土交通省が35都道府県122市区町で計7,971ヘクタールに上ると公表いたしました。35市区町のうち、最大は大阪市の1,333ヘクタールで、2003年からほとんど解消されていないということであります。
市町村が地籍調査を実施する場合、その調査に必要な経費の２分の１は国が補助しており、また残りの経費の２分の１、すなわち全体の４分の１は都道府県が補助しています。さらに、市町村や都道府県が負担する経費については、その80％が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村における負担はわずか５％しかありません。
今回の職員給与減額の大きな問題点は、平成２５年７月２８日、総務大臣名で各都道府県知事等宛に通知された「地方公務員の給与改定に関する取り扱い等について」という文書において、地方自治体においても、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるようにとの要請を受けての措置であるということであります。
都道府県レベルに比べ、市町村は、団体が応急体制に移行する頻度がまれなことから、危機管理組織の強化について優先順位が低く見られる傾向があると考えます。 しかし、市は、危機管理能力の強化を前面に出す取り組み姿勢が、人事異動で見受けられました。
さまざまな課題はあろうかと思いますが、今回、運営主体を現在の市町村から都道府県に、平成29年度までに移管するという大変大きな変革が提案されましたが、市としてこの提案の背景をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
道州制の導入により、従来の市町村の事務に加え、住民に身近な事務は都道府県から基礎自治体へ大幅に継承されることから、事務権限の受け皿という名目のもとに、行政と住民の距離はさらに遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明白であります。さらに一方的に中央から押しつけるような道州制は、地方自治の精神にも反するものであり、地方分権改革の名を借りた新たな主権体制を生み出すものであります。
法律とか条例とか、そういうものではございませんが、一旦議決をしてしまったものはもう取り下げができませんので、運用上の形になりますが、一旦議決したものは取り下げができませんので、改めて正しい内容で提案をいただき、そして、議決をしていただいたものが有効になるという、そういう扱いを、全国の都道府県の議長会のほうのそういう役をされた方とか、京都府の議長会のほうの関係者のほうからそういう扱いを行っているということで
特に、医療分野が中心でありますが、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す、高齢者医療に出す支援金の算定方法の見直し、大企業健保の分担を増やすなどの制度改革について、2015年の通常国会へ法案提出を明記しております。本市の医療施策にも、少なからず影響があるものと思われます。
この国民会議の提言は、一元化のメリットとかあるいはデメリットの想定に基づきまして、財政運営でありますとか財政責任は都道府県で、保険賦課徴収でありますとか、保険事業の機能は私ども市町村に残すという役割分担した分権的広域化の考え方で、全てを都道府県に一元化するものではないと、このように理解しておるわけでございます。
それから、もう一度それを見ていく上で大事なことは、それぞれ都道府県別に見たときに、再生可能エネルギーの活用状況は、京都府と比べて、全国的にはどうなのか。補助制度をやっているところとやっていないところではどうなのかを比較できるデータをお持ちであれば、教えていただきたいと思います。
これは京都府だけではなくて、他の都道府県でもそういった府県段階での取り組みというようなことをされておりますので、そういった形で進んでいくものであろうと思っております。 ○（奥藤 晃議長） 足立伸一議員。 ○４番（足立伸一議員） この分野、どんどん進化しているというふうに言われていますので、研究をさらにされることを望みたいと思います。
今、各都道府県が富士山と三保の松原に続けとばかりに新たな観光地づくりに励んでいます。それは各都道府県の特色を生かして、人を呼ぶこと、にぎわいをつくることの大切さに気づいているからです。我がまち八幡にある光り輝くところを大切にし、より光り輝かせる努力、光を点から面に広げる努力が欠かせません。仮に光り輝くところが少なければ、新たにつくり出すアイデアと想像力、実行力が必要となってまいります。
それは都道府県や市町村に対してもそういった趣旨でやってもらいたいというふうに聞いております。ご質問の中に就学援助の教育委員会の分はございましたけれども、それ以外の私どもの所管におきましては、税制改正につきましては、平成２６年度に向けて税制改正が今後、決定されると。現時点で今回の保護基準の改定で保護世帯から外れた方はいらっしゃいません。
都道府県を廃止して道や州という新たな地方制度導入を目指す道州制推進基本法案の動きが加速しております。道州制は都道府県を廃止し、全国を１０程度の地域に分割し、東北州、関西州などという広域自治体をつくる構想であります。同時に現在、約１，７００ある市町村の合併をさらに進め、将来３００程度の基礎自治体への再編を強いることももくろんでおります。
第５に、国民会議の報告書では、国保の運営の都道府県への移行や大病院での外来受診を抑制する方向、入院時の給食費負担の引き上げ等も打ち出しています。 これについて、一つ目は、国保の広域化は住民の健康を守る地方自治体の役割を後退させ、住民の負担増につながりかねないものであり、移行すべきでないと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○（森委員） その中で４４都道府県、首都圏の８割、反対ないし慎重、この慎重ということの中身、もし知っておられたら、どんな内容のことがあるのか、つかんでおられるか。 ○（谷口委員長） 安田参考人。 ○（安田参考人） 京都府も慎重の意見書をあげています。
恐らく４７都道府県の地方版には、残らず載ったのではないかと思います。 さて、今回、本大会は東日本大震災復興支援という冠をつけながら、東北地区の参加校は１校もありませんでした。非常に残念なことです。より大きな広がりを持たせるために全国紙とのタイアップを検討されたらいかがでしょうか。直接交渉が難しいのなら、日本ハンドボール協会を通じてされてはいかがでしょうか。