与謝野町議会 2022-06-20 06月20日－04号
ＮＨＫのビッグデータによる分析では、都道府県をまたぐ人の移動は昨年の大型連休より３割増え、感染症が拡大する３年前の大型連休と比較すると８２％まで戻ったと報道されたとこであります。
ＮＨＫのビッグデータによる分析では、都道府県をまたぐ人の移動は昨年の大型連休より３割増え、感染症が拡大する３年前の大型連休と比較すると８２％まで戻ったと報道されたとこであります。
さらには、平成３１年２０１９年の総務省、厚労省が出している都道府県知事あての通知には、都道府県としては、水道事業者の同意を得て、水道基盤強化計画を定めること。つまり、ここでいう水道工事化推進プランを策定することというところまで書き込まれているわけですよ。
○森島正泰理事 市のほうでもそういう第三者委員会みたいなものをつくってはどうかというようなご意見だと思うんですけれども、やはり京都府さん、都道府県と市町村とは規模も違いますし、事業の規模も当然違ってくるわけで、それぞれのやり方というのがあると思います。
これにつきましては、国または都道府県や市町村のような地方公共団体。 それから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する法人か地方道路公社法に基づく地方道路公社となります。
２点目としまして、既存の土地ということですけども、これは新規開発するということではありませんでして、従来からもそういった川の流域で貯留機能の保全に役立っていた土地を新たに指定することで、開発などを制限し、本人の権利を一定制限する格好でその区域を保全するということになりますので、現時点で、まず指定するのが都道府県であることから、私どもではそのあたりの細かい指定については言えるあれではございませんけれども
さて、今年のゴールデンウィークは、３年ぶりに新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国どの都道府県にも発出されていない大型連休となりました。 コロナ禍１年目で初めて緊急事態宣言が発令された令和２年との比較で、京都における人出が所によっては、約３倍から８倍に増加したとの情報もあったところでございます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年末からオミクロン株の急激な感染拡大により第６波が到来し、京都府を含む多くの都道府県にまん延防止等重点措置が発出される事態となりましたが、新規感染者数も減少の傾向が見られたことなどから、去る３月２１日に措置が解除されました。
３月の月例経済報告によりますと、我が国の経済状況は、景気は、持ち直し動きが続いているものの、新型コロナウイルスの感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとされ、政府は、東日本大震災からの復興・創成、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組み、そして、新型コロナウイルス感染症に対しては、１８都道府県で実施していた、まん延防止等重点措置を３月２１日で解除し、医療提供体制の強化やワクチン接種の
そこで、人員体制の話で、今おっしゃっていただいたように令和２年から地方財政対策のほうで、都道府県に対して人員、技術者に関する何でしたか、技術職員の充実等をということで市町村支援、中長期派遣体制の強化ということで、地財対策で一定国としては見込んでおられて、そうした人員を例えば京都府さんから派遣してもらえたりというようなことができるようになっているとは思うんですけれども、あともう１個、今ご答弁いただいたとおり
コロナ禍で全国自治体の電子図書館サービス導入が大幅に増加していると、全国で自治体の数が、特別区とかも含めまして、都道府県も含めまして、1,788のうちの272自治体まで増えてきたと、その普及率が15.2％まで上がったと。21年度に一気に倍近く増えてるんです。それまでよりもぐっと増えてるということで、かなり注目度が上がっております。
◎保健課長（平野公規） ３回目に使用するワクチンに関しましては、昨年の１１月頃では、国全体でファイザー６に対しまして、モデルナが４と、６対４の割合で供給されるということになっていたということでございますが、現在、使用するワクチンに関しましては、各都道府県が各圏内の市町村に配分するということになってございまして、京都府の場合に関しましては、人口５万人以下の市町村に関しましてはファイザーのみを供給するということが
被害は、大都市圏に集中しており、都道府県別で見ると最も多いのが東京都、そして大阪府、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県となっております。これら７都府県で全体の約７割を占めていると言われており、また京都府警察本部のホームページを見ましても、京都府における令和３年中の特殊詐欺の認知件数は１６７件、被害総額は約２億９，６００万円とし、京都府北部においては２２件、２，３００万円とされております。
○吉村英基福祉保健部長 児童相談所は、児童福祉法に基づきまして都道府県や政令指定都市などが設置をしている機関でございまして、18歳未満の子供に関する家庭や学校などでの問題などについて、子供本人や家族、地域の方々などからの相談を受け付け、子供が有する問題、または子供の真のニーズ、子供の置かれた環境などを把握するとともに、個々の子供や家庭に最も効果的な援助、子供の安全確保により子供の福祉を図るとともに
選管は都道府県の関係とそれから国の中央選管が関係してきますから、城陽市の選管は言えないけれども。言えないというのもそこに任さないかんのですけど、基本的に政治資金の問題というのはどう考えているかと言われても答えられへんと思うんですけども、答えてもらえるところがありますので、ちょっと聞いていきたいなと思っております。
また、知識としての主権者教育は、小学校では主に社会科の学習で取り扱っており、国や都道府県、市町村の政治と行政はどんな考え方に基づき、どのように進められているか、自分たち一人一人が主権者であることなど、基本的なことを学習をしているところでございます。 中学校では、社会科の公民で、民主主義、民主政治の意義、国民の生活向上と経済活動との関わりについて学習をしております。
またＢさんについてもこれはないということで、今、お聞きしましたら、保健所からの連絡でそれに対応して、例えば食料品の配送をされるということでございますけれども、もう既に令和２年４月２日付で都道府県の衛生主管宛てに厚生労働省のコロナウイルス感染症の対策推進本部のほうから、自宅療養中の患者へのフォローアップなどについてずっと連絡が来ているわけでありますが、その中に患者本人への情報の伝達についてとか、これについては
昨年のデータによりますと、４０都道府県、それから２５の市ですね、そして特別区で６、９０の町ですね、それから１９村ということでございます。 京都府で言いますと、京都市、与謝野町、宮津市、大山崎町、京丹後市、京田辺市、亀岡市、福知山市、それと精華町と城陽市、新聞のこないだの記事では、宇治市も近日中に宣言予定と書かれていました。
昨年12月27日に、内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室が連名で各都道府県宛てに出した、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての業務連絡の中に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止は対象として該当するのか、もしくはそれとも該当しないのか。お答えください。 ○谷直樹議長 荒木理事。
まず、新型コロナウイルス感染症についてですが、国内において昨年末からオミクロン株の急激な感染拡大により、第６波が到来し、京都府を含む多くの都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、京都府においては今月６日までの期間のさらなる延長を政府へ要請されたところです。 また、各自治体において３回目となる新型コロナワクチン追加接種が始まり、本町においても去る１月２９日から集団接種を開始したところです。
このコンクールは、まず、各都道府県で実施しており、その中から優秀な作品が全国コンクールに出品される仕組みとなっております。この京都府が主催する統計グラフコンクールにおいて、東城陽中学校の佐伯佳乃さんが京都府知事賞に選ばれ、作品は全国コンクールに出品されます。また、本市での文化芸術表彰についてでございます。