京都市議会 2022-12-12 12月12日－04号
その跡地計画の中で、新道自治連合会、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、京都市との間で、「元京都市立新道小学校跡地活用計画の合意に関する覚書」が締結されており、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が児童館事業を安定的に継続する責任を負っている。
その跡地計画の中で、新道自治連合会、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、京都市との間で、「元京都市立新道小学校跡地活用計画の合意に関する覚書」が締結されており、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が児童館事業を安定的に継続する責任を負っている。
議第107号不動産の処分に関する議案は，京都高度技術研究所ビルを大阪ガス都市開発株式会社に売却するものであり，行財政改革計画を先取りし市民の財産を売却するものであり認められません。 今回の補正予算は，市民の皆さんの切実な要求が一定反映したものであります。また，新型コロナウイルス感染症が長期化する下，市民，事業者の方々に求められる対策が更に必要であるということを申し述べて賛成討論といたします。
これは別にメモの間違いがあったらちょっと指摘してほしいんですけど、回転率を都市開発株式会社のほうで２.８回転、市のほうは１.６回転を目標として想定しているというのは違っていましたですかね。 ○志水建設交通部参事兼交通政策課長 それぞれが長岡京西のほうが２.８回転で、西山天王山が１.６回転で、行政側、要は市のほうで設定をした数字でございます。 ○浜野利夫委員 分かりました。
○八木（篤）まちづくり政策室長 現在のところ、都市開発株式会社の経営状況、それと財政状況が良好な段階にございますので、今のところ、見直すようなことは考えておりません。 ○浜野利夫委員 これは外郭団体が幾つか、項目は上げませんけれども、幾つか上がっていますよね。
委託されているのは都市開発株式会社です。 ○浜野利夫委員 前からあったんですけれども、要するに、２番館にはもともと地下駐車場とか、駐輪場みたいなスペースもないですわね。そういうのはだから、どこで、こういうのを検討するのは、市のほうで検討する余地というのはないんですか。 ○武山彩子主査 駐輪場の設置ということで、公共施設の駐輪場なくてという意味ですか。
都市開発株式会社についてもやってます。これもちょっと見てたんですけれども、株式会社自身は６億５,０００万円借り入れして、４億円の返済は終わっててあと２億円ちょっと残っていると。このことは別に指定管理と管理運営とは直接関係ないですね。 ○大西建設交通部次長兼交通政策課長 はい、関係ないです。
元清水小学校をNTT都市開発株式会社に，また元貞教小学校跡地については学校法人への長期貸付が行われました。元立誠小学校についてもホテル建設を前提に計画の具体化が図られようとしていますが，現在これらの跡地活用と該当地域の地域活動を巡る様々な問題が顕在化しています。 議員団として，学校統廃合された地域の皆さんの声をお聴きしました。
現場は物すごく長岡京市都市開発株式会社、指定管理者は努力をしまして、いわゆるパークアンドライドとか、いろんな形で頑張っています。これは指定管理者制度による公共施設、行政行為としての施設を有効活用していると僕は評価している。この指定管理者が、いわゆる再開発事業の借金返済の本体である。だからこそ、ここに抱かせているということも僕はあると思う、政治的には。ちゃんと書いてますよ、プロポーザルで。
それから、都市開発株式会社の分につきましては、３６年です。 ○浜野利夫委員 結構です。 ○三木常照主査 それでは、ほかの委員の皆様、いかがでしょうか。ございませんでしょうか。 （「なし」と言う者あり） ○三木常照主査 なければ、この第７７号議案を閉じたいと思います。 本日はここまでとし、あす１５日は第７５号議案から再開したいと思います。
この役割を果たすために存在するのが都市開発株式会社であり、その主要な株式を保有するのが地方公共団体であることから、第三セクターと言われ、他市では市長が管理者である社長に就任して、再開発事業が破綻したことにより、その主たる返済義務を社長である市長個人が支払わなければならない状況になったことがマスコミで報道されていたこともあります。
いわゆる長岡京市が条例を規則でつくっている料金設定と、都市開発株式会社が市民サービスを行うために新たな長期利用、短期利用、福祉的利用等を含めて、これは料金設定をずっと改善していってくれている。これは私どもは指定管理事業そのものは余り好意的に見ていません。この法律ができたときに国会では反対しました。
○中川総合交流センター館長 平成１１年度に長岡京市の都市開発株式会社がプレハブの再開発区にできました。その段階でこの運営につきましてはコンサルが４名おりまして、いろんな絵をかいていった状況がございます。その段階で、後々名前はバンビオ１番館、バンビオと名前を公募してできるわけなんですけども、バンビオ１番館２番館に諸規定集というのがその段階でできました。
なぜこういう書き方をしたのかといいますと、黒字になってるのは第三セクターで長岡京市が４０％出資してますけど一応株式会社である都市開発株式会社、駐車場の指定管理者ですね。それと大阪ガスビジネスクリエイトに指定管理をしている総合交流センター、二つです。法人が残りです。それは、公益法人が一般法人かＮＰＯか、非営利法人かという、外郭団体の観光協会に任しているとか。
１１施設まとめて管理組合、要は都市開発株式会社に支払っておりますということでございます。 ○浜野利夫委員 １１施設の床所有が１平米当たり７５円、その広さで修繕積立をそれぞれ出すという形なんですか。 ○中川総合交流センター館長 ７６円です。７５円じゃなくて、１平米。今おっしゃっているとおり、まとめてということでございます。 ○浜野利夫委員 床所有が出すというのですね。
ところが、この承認行為の書類そのものが、平成２１年４月１０日に承認した中身で言いますと、指定管理者である都市開発株式会社が企業との間で結んだ覚書書が承認行為書類になる。これは本来、企業が駐車場を大規模に借りたいときに指定管理者と結ぶ書類だけであって、その根拠となるべき承認申請書類とは、扱うのがおかしいのではないかという指摘もしてまいりました。
問題は、長岡京市都市開発株式会社と大型商業施設関係者の個別に結んだ協定書案を、市長が承認するということは、商業行為で利用する特定の企業に対する割り引き料金を承認するということになるのであります。 これは、地方自治法２４４条２の９で、条例に定める料金以外に指定管理者が定める料金は、その前提条件として、公益上必要とするということがこの条例に明記されているわけであります。
そういうことをすれば恐らく、今、委員がおっしゃる内容については、まだ途中段階ですので正確に申し上げませんけど、承認をする側の、市長になるわけですけど、市側が公的な判断をする中身がそういう中身になると思いますので、委員の御指摘のとおり、確認書、都市開発株式会社とＡ社、Ｂ社がやる個別の書類というものが、そのまま承認の中身に出てくるということはあり得ないはずですので、そういう整理をして御報告をさせていただきたいと
管理者負担金ということで、これを受けて、管理組合のほうが、今、都市開発株式会社の受け取っているのですけれど、ここが管理するのが全体管理の仕事ですよね、そこに含まれる部分と、館長としての役割と、どこに区別があるのか。これ館長じゃなくて、設置責任者ずっとあと続きますから、お聞きをしたいのですけれど。 ○小田市長 あのバンビオは、我々、公共施設として一部位置づけしております。民間も入っております。
○佐々谷建設部長 建設部の資料でございますが、日本共産党さんからの６０番、平成２２年度長岡京都市開発株式会社の決算書（事業費内訳含む）事業報告及び平成２３年度事業計画書のうち、平成２３年度予算書（事業費内訳）と事業計画書につきましては、都市開発株式会社の方で、作成されていないため未提出となっております。よろしくお願いいたします。
で、この文章は決算で言おうと思って、僕は赤線だけ引いて置いとったんですけど、つまりこの中で、各団体の対する長岡京水資源対策基金だとか、勤労者福祉サービスだとか、緑の協会だとか、都市開発株式会社だとか、記念文化事業団とかが出てます。