京丹後市議会 2021-01-22 令和 3年総合計画審査特別委員会（ 1月22日）
それと、少し観点が変わるかもわかりませんが、それに関しまして、都市部とか一部の自治体、国の別の動きなどでは、そもそも男女共同参画という言葉自体どうなんだという動きがあるということも承知しておりまして、男女に全てが含まれるものではないという動きが少しずつ出てきていると。
それと、少し観点が変わるかもわかりませんが、それに関しまして、都市部とか一部の自治体、国の別の動きなどでは、そもそも男女共同参画という言葉自体どうなんだという動きがあるということも承知しておりまして、男女に全てが含まれるものではないという動きが少しずつ出てきていると。
都市部におられる子どもさんであれば、自分の得意な分野を目指して、早くから私立のほうの学校に進んで、その目標を目指してそういった取組もしやすいという状況がありますが、京都府北部の状況を見ますと、義務教育という市町でしている中学校までのラインと高校は京都府という、そういう道が全くないという現状になっています。
そして、目標値についても項目の変更もなく目標値も前回同様でありまして、先ほどの説明の中で地域全体が子育てについての理解を深めるという文言の追加があったという説明もありましたが、取組の方向性としては前回からの方向性を踏襲したもので目標である日本一を達成できるという考えなのか、まず１点目にお伺いさせていただきまして、次に、子育て環境日本一を目指す上では都市部にはない本市の特色を生かした子育ての支援が必要
コロナの関係でいろいろとこういった要望は増えてきているのかなとも思いますが、京丹後市でこれまでしてこられましたサテライトオフィスということで、場所つくって、それらの今までの取組の総括というか流れというか、それらを含めて、今後、京丹後型ワークスタイルということが特徴づけられているのですが、全国でされているような中身にもなるのかなとも思いますが、京丹後型って書いてあるので、どういったところに特徴を持って、都市部
○議員（松浦登美義） それでは、私のほうから、新しい生活様式を踏まえた都市部から副業・兼業人材受入れ推進事業の内容を確認させていただきたいと思います。
まず、若者が都市部へ流出することによる労働人口の減少や、営農者が高齢化により離農することが担い手が減少する大きな原因であると考えております。
また、いろんな企業が張りついて、しっかり進出していただいて、東部２町１村、都市部に人口が流出することなく止める、その１つの手助けにもこの城陽がなるのではないかと。今西副市長もこの間おっしゃられていましたが、私も同感でその気持ちを持っておりますので、ぜひ山城地域をリードする城陽市としてこの東部丘陵地を生かしていただきますよう、そこはお願い申し上げます。
この土曜日のテレビのニュースでも、日本産婦人科学会の調査が発表されていまして、昨年10月から今年３月までの分娩数と、今年10月から来年３月までの分娩予約数を比較すると、全ての都道府県で分娩予約が減少し、都市部では24％減、地方では37％減という結果であります。 もともと少子化傾向の上に、コロナ禍で出産を控える傾向が全国的に明らかになっています。
経営が厳しい地方鉄道に加え、都市部では一部時間帯に限った無人化も進んで、駅員に不在になり、乗り降りに支障を訴える障がい者も少なくなく、国土交通省は鉄道事業者向けのガイドラインを作り始めたそうでございます。城陽市域においても、近鉄３駅、ＪＲ３駅があります。過日、聴覚障がい者の方から大変困ったというお声をお聞きしました。
その際に、やはり町内雇用という部分についての課題、これはつまり与謝野町のみで、例えば企業が進出してきた経過の中でも、なかなか町内雇用だけで厳しいという、そういった声は、その説明会などでの話の中で、都市部の企業は不安視をされているということも、私のほうもお耳にしたところでございました。
また、東京や大阪などの都市部において、廃校活用マッチングイベントが開催されておりまして、本年９月１５日に福岡県で行われたイベントには本市も出展し、廃校活用に関するＰＲを行っているところでございます。
３項目め、「都市部からの移住希望者やサテライトオフィス設置希望事業者、デュアラーから選ばれる地方となるための戦略について」の質問に移ります。
若者は働き場所を求め都市部に移住し、地元に戻ってきたくても働く場所が少ない、このような繰り返しが地方の高齢化を加速させているのではないかと考えられますが、どのような対策をされているのか。 以上、２点について町長のお考えをお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
そして、今回、このコロナウイルスが蔓延して以来、各企業、事業所がＩＣＴ技術を活用し、必ずしも東京あるいは都市部で働かなくても、自宅で、そして旅行先、ワーケーションがありましたね、でも行えるようになってきた。今までは、多分やろうとしていたけれども、なかなか決断しなかったんでしょうね。そういうことは、私、個人的に思っております。やはり必要に迫られなければ決断できない。
路線バスにつきましては、新聞等で報道されておりますとおり、近年、運転手不足や利用者の減少により、都市部におきましても路線の維持が難しく、減便・廃止が相次いでおり、全国的な社会問題になっております。
都市部と、まだまだ下水道普及を図らなければいけないところで、繰出額に一定差があるというのはそうかもしれませんが、実際に２０１８年度は大きく半減させた結果、こういう極端な減り方をしているんですよ。 今回の下水道料金の１．４倍という引上げの背景には、昨年１２月議会でも私は指摘しましたが、国が２０１４年８月に出した「公営企業の経営に当たっての留意事項について」、こういう通知があります。
ですから、都市計画法の中における南山城村の位置というのはないですけれども、それに匹敵する村の考え方はゾーニング、その中で、都市部であれば都市計画区域内であれば都市計画法に基づいて勝手にいうたら制御されます。しかし、村はそれがない地域ですから、ゾーニング計画という自分らで決めただけの得て勝手な都合の絵を描いただけの話、地権者にしたら迷惑千万と言われてもしようがない。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、人の流れは都市から地方へ移りつつあり、これに対し都市部の企業も敏感な反応を見せております。 企業が地方への進出等を検討されるに当たって、この機会を逃すことなく本条例を改正することによって、進出を検討する企業や町内企業の事業拡大等にインセンティブを与えることで企業立地のさらなる推進を図りたいと考えているものでございます。
特に、住宅が密集している都市部では、隣地等に影響を及ぼすおそれのある老朽危険空家が問題になっており、市町村では法に基づく措置を行うため所有者の特定に膨大な時間を費やしています。 また、所有者不明の特定空家等に対しては、略式代執行による除却を行うことができますが、これに要した費用が回収できないという問題があります。
都市部からの副業・兼業人材の受入れ等取組への支援に３５０万円を計上いたしております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外として、最初に、地域経済の活性化と持続的発展であります。由良地区における地域おこし協力隊の起業支援に１００万円を計上いたしております。 次に、観光を基軸とした産業振興であります。本年８月の豪雨による農地農業用施設の災害復旧経費に２７０万円を計上いたしております。