長岡京市議会 2020-09-02 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 2日）
御質問の土地利用につきましては、にぎわいの拠点を整備していく上で、駅周辺の重点整備地区を対象に、大きく５つのゾーンとして、日常生活ゾーン、商業ゾーン、飲食・観光ゾーン、交流ゾーン、都市機能集積ゾーンを想定し、長岡天神駅周辺まちづくり協議会や地権者の意見交換会に、たたき台として提案してまいりたいと考えているところであります。
御質問の土地利用につきましては、にぎわいの拠点を整備していく上で、駅周辺の重点整備地区を対象に、大きく５つのゾーンとして、日常生活ゾーン、商業ゾーン、飲食・観光ゾーン、交流ゾーン、都市機能集積ゾーンを想定し、長岡天神駅周辺まちづくり協議会や地権者の意見交換会に、たたき台として提案してまいりたいと考えているところであります。
款８土木費、項４都市計画費、目１都市計画総務費、都市機能の再創造、交流拠点ゾーン整備事業増として、１,５００万円を計上しております。これは先ほど歳入で御説明をいたしました下海印寺下内田地区土地区画整理事業の施行地区外で、組合からの負担金を充当し、雨水貯留施設設置工事を行うものであります。
10万人規模の都市機能を確保しながら生活の質の向上につながるＡＩやＩＣＴなど新たな先端技術を積極的に導入し、未来型の便利な田舎暮らし、舞鶴版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を目指します。本市は、その実現に向け、さまざまな民間企業と連携協定を締結し、赤れんがを活用した事業や各種取り組みを進めようとされております。
前計画の８年間で築いた持続可能なまちづくりの基盤の下に、豊かな自然、歴史、文化を生かした経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、まちの将来像として新たな技術を導入した持続可能な未来型スマートなまち、「心が通う便利な田舎暮らし」の実現を新たなまちづくりへの挑戦として掲げられ、目指す方向性に賛同いただいた教育機関、民間企業等から知恵、人材、ノウハウやネットワーク、また投資を呼び込む多様な連携の下で
店舗など駅前に必要な都市機能につきましては、現在、地元区、京阪グループ、本市にて継続して開催されております勉強会において意見交換を行っているところでございます。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員 ご答弁ありがとうございます。店舗などの建物を建てることができないことは、よくわかりました。
本市では、平成２９年に立地適正化計画を策定しており、中心部に居住や都市機能を誘導することとしており、その施策を進めていくのであれば、住民にうるおいと安らぎを与えてくれる公園は非常に重要な公共施設であると考えております。 ところが、中心市街地では公園が少ない状況であり、市としてはこの原因は何であるとお考えでしょうか、教えてください。
次に、都市機能の再創造の立地適正化計画事業は、都市再生整備計画の進行管理に８万６,０００円、交流拠点ゾーン整備事業は西山天王山駅や長岡京インターチェンジ周辺の計画的整備に２３万５,０００円を計上しております。 次に、空き家対策事業は１４７万円を計上し、策定から３年が経過し、見直しの時期となっている空き家等対策計画の改定に伴う費用を計上したものであります。
八幡市都市計画マスタープランのまちづくりの方針の中で、石清水八幡宮駅周辺エリア、橋本駅周辺エリアを都市機能誘導拠点と位置づけ、それぞれ石清水八幡宮駅周辺エリアと橋本周辺エリアとしていますが、京都市と大阪市との中間に位置する石清水八幡宮駅周辺エリア、この中間に位置する本市の北の玄関口として、まちづくりの中心にふさわしい都市機能の誘導・充実を図ります。
石清水八幡宮駅、放生川踏切を含む周辺地域は、八幡市都市計画マスタープランにおいて複合都市機能誘導ゾーンと位置づけ、都市機能の誘導や商業機能の充実によるにぎわいの創出を図ることとしております。当該地域のまちづくりを進めていくには、民間ディベロッパーによる地元住民や地権者の機運の高まりが不可欠であると考えております。
昨年４月にスタートした第７次総合計画では、第６次計画の８年間で築いてまいりました持続可能なまちづくりの基盤の下に、本市の豊かな自然、歴史、文化や少し足を延ばせば都会にも行けるという立地性を最大限に生かし、経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、まちの将来像として、多様な連携を生かし、新たな技術等を積極的に導入した持続可能な未来型のスマートなまち、心が通う便利な田舎暮らしの実現を新たなまちづくりの
計画区域は、立地適正化計画の都市機能誘導区域内となる阪急長岡天神駅、ＪＲ長岡京駅の各駅からおおむね半径１キロメートルの範囲内の１７３ヘクタールとし、西山天王山駅周辺地区の都市再生整備計画区域と重ならないように設定をいたしております。
残りの２５億円のうち、１４億円が長岡京市立地適正化計画に基づく都市機能誘導施設の整備への補助となっており、そのうちの７億円が国の交付金としております。この１４億円を都市再構築戦略事業へ補助内訳としているのですが、都市再構築戦略事業の内容及び何に対して１４億円かかるのか、お伺いいたします。 また、残りの１１億円を公的・中核病院の施設整備への支援として、地域医療機能確保事業の補助としております。
昨年４月にスタートした第７次総合計画は、前計画８年間で築いてまいりました持続可能なまちづくりの基盤の下に、本市の豊かな自然、歴史、文化や、少し足を延ばせば都会にも行けるという立地性を最大限に生かし、経済人口10万人規模の都市機能を確保しながら、まちの将来像として新たな技術を導入した持続可能な未来型のスマートなまち、「心が通う便利な田舎暮らし」の実現を新たなまちづくりへの挑戦として掲げたものであり、目指
都市機能の集積を図り、外来の客を市内に滞留させて消費行動へいざなうための拠点整備、魅力づくりを欠かすことができません。京丹後大宮インターにつきましては、供用開始が先んじて、このことが事実上間に合いませんでした。同じおくれを二度も繰り返すことをおかしてはならないと思います。市長は、平成２９年１２月議会で、峰山インター線が都市機能を誘導し、集積させていくと御答弁いただいています。
具体的な支援内容としては、本市の立地適正化計画に基づく都市機能誘導施設の整備補助として、国の交付金を活用して約１４億円、地域医療ビジョンに掲げる中核病院としての機能を確保していくことなどに対する補助として約１１億円、そのほか建設期間中の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置や不採算医療に対する運営助成など、合わせて約２８億円を見込んでいるところであります。
そのほか、昨年度につきましては、都市機能、また都市拠点、地域拠点のあり方についてディスカッションを行います未来のまちづくりワークショップを４回開催させていただきましたし、また、一昨年から若い世代の方がみずから住みたいまち、働きたいまちをつくっていくためのアイデアを創発、具体化していくための場として、未来ラボを創設し、現在までに２４回ほど開催させていただいています。
本市では、基本計画を踏まえたまちづくりを推進するため、地区計画を定め、土地利用に関する規制とあわせまして、商業や業務、サービス、住宅などの都市機能の集積を目的とした施設の誘導に努めてきており、今回の開発事業につきましては、地区計画に定める土地利用の範囲内ではありますが、近年の社会ニーズの変化もあって、事業者よりマンション主体の計画として開発事業の構想が示されたところでございます。
次に、本市では都市機能や公共交通に関するマスタープランとして定める立地適正化計画において、北部、中部、南部それぞれの拠点駅を中心に都市機能の充実強化を図る都市機能の誘導区域として定め、コンパクトなまちづくりを進めているところでございまして、松井山手駅周辺では松井ヶ丘保育園の分園が本園に集約されたことから、そのあいたスペースを、民間の施設でございますけれども市が借り受け、地域子育て支援センター松井山手
今、先ほど申し上げましたように利便性とか、そういう町全体がいろんな形で認められていくとかいう、そういう都市機能としての必要なことではわかってるというのは、全体の町民の考え方であると私は考えております。
まず、（１）学研狛田東地区の基本的な開発展望とスケジュールについてでございますが、土地利用計画といたしましては、企業施設用地をメーンとして、山手幹線沿いには沿道サービス用地を配置し、多様な都市機能を複合した利便性の高い都市環境を創出したいと考えております。