大山崎町議会 2020-03-24 令和 2年第1回定例会（第4日 3月24日）
ほかにも、都市基盤整備関係の補正など、この時期としては異例の大型補正として計上されており、その内容については、それこそ子どもたちの安心・安全を確保するための道路整備なども含まれており、その必要性そのものを否定するものではありませんが、冒頭から申し上げてますとおり、この間の前川町長の発言との整合性や、議会軽視、説明責任を果たさないなどの姿勢は決して看過できるものではなく、我々とて総合的に今回の補正予算
ほかにも、都市基盤整備関係の補正など、この時期としては異例の大型補正として計上されており、その内容については、それこそ子どもたちの安心・安全を確保するための道路整備なども含まれており、その必要性そのものを否定するものではありませんが、冒頭から申し上げてますとおり、この間の前川町長の発言との整合性や、議会軽視、説明責任を果たさないなどの姿勢は決して看過できるものではなく、我々とて総合的に今回の補正予算
しかし一方で、普通交付税合併算定替特例措置の逓減、都市基盤整備に対する公債費や、扶助費の増加などにより、財政状況は今後より一層厳しさを増してまいります。 そのため、施策の選択と集中により、限られた財源を効率的に活用することを基本とし、第３次木津川市行財政改革行動計画に沿った取り組みを推進してまいります。
（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長） 八木議員御質問の人に優しい快適な街、街路・都市基盤整備について、お答えをいたします。 まず、御陵山崎線第３工区についてでありますが、議員御指摘のように、都市基盤整備に係る街路整備については、地権者の皆さんの御協力のもとに事業が進められていることは十分に認識をいたしており、御協力に感謝を申し上げる次第であります。
そのほか、農業や商工業者に対しての地域産業支援や、道路や下水道などの安定した生活に向けた都市基盤整備への対応とともに、昨年６月に発生した大阪北部地震やたび重なる豪雨災害、台風２１号による被災にも、迅速に対応され、住民の安心・安全を守る行政としての務めは、困難な財政状況下においても、果たしてこられたものだと思うところです。
これまで大きな予算で都市基盤整備などを行ってきたところでございますけれども、そういった成果として、市民税の納税義務者数がその間で１，７８５人ふえてございます。また、新築家屋についても１，１３０棟というのが増がございます。そういったことで、地方税については大きく伸びてきたというところでございます。
コンパクトシティを目指した都市基盤整備も三山木区画整理事業の完了で一段落し、子育て支援では、保育所、認定こども園の整備や、子育て支援医療費の拡大もあり、働き盛り世代の転入等による人口増加が続いており、北陸新幹線の新駅設置がされることとなったのも本市の将来性やポテンシャルが高く評価されたものと考えているとの答弁がありました。さらに、各部長等から所管の事業の取り組み結果について答弁がありました。
当時、既存地域の都市基盤整備は大いに遅れ、学研地区との新旧格差の広がりが懸念されていた中、つくば市は筑波研究学園都市建設に当たり、国からの特別な財政支援を受けられたにもかかわらず、学研都市建設ではそうした支援を受け入れられないという枠組みであったため、本町はそのかわりに開発事業者から大きなまちづくり協力を得て、町域全体で調和のとれたまちづくりを進めていくという方向性を確立していったのであります。
もちろん限りある財源の中でバランスは大切でありますし、そのためには都市基盤整備にも地域経済の活性化にも注力していかなければなりません。民間の力で潤いを得ることができるなら、規制緩和を行い、民間の方々にお願いすればいい。でも、そのような利潤を生まない事業こそ、私は行政で行う意味があると思います。そして、支援を得た方々が何度でもチャレンジができ、今度は支援の必要な方々を助ける側になってもらう。
本市では、今後、阪急長岡天神駅周辺整備等の中心市街地都市基盤整備や市役所新庁舎建設をはじめとする公共施設の更新・維持管理などの多額の負担が見込まれる大きな事業が控えておりますが、今後も安定的、持続可能な行財政運営を進め、市民ニーズに応えていくには、限られた財源をいかに効果的かつ効率的に生かしていくかが鍵となります。
一方、歳出では、独自に実施している単独事業の廃止や各種団体への補助金の削減、道路・橋梁などの都市基盤整備や学校施設など、住民生活に欠かせない公共施設の整備も延期せざるを得なくなり、行政サービスの著しい低下が予想されます。当然、特別職や職員の給与、議員の歳費の減額も視野に入れることになります。 財政再生基準以上の団体に陥らないようにするにはどのようにしていったらよいのか。
このことから、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業をはじめとする都市基盤整備事業は、将来の向日市のため、必ずやり遂げなければならないものと考えております。しかしながら、これらの事業は多額の事業費を要するものであり、その進捗を図るためには、財政状況を常に把握し、計画的な事業推進を図る必要があるものと存じております。
なお、本町の管理しております道路につきましては、点検の状況などに応じて改修を進め、都市基盤整備を行っているところであります。
そこまでに間に合わせないと、都市基盤整備という点での焦点がいかないということを申し上げているところでございます。 このことから、今年度はまちづくりの基本方針の策定に向け調査費の予算を計上し、検討を始めることといたしました。
まず、都市基盤整備では、立地適正化計画に基づいて中心市街地のさらなる魅力アップを図るなど、都市計画マスタープランに掲げる集約型都市構造の構築をさらに推進することで、より便利で暮らしやすいまちづくりを進めるとともに、京都府南部の交流拠点を目指してまいります。
まず１つ目として、まちづくり・都市基盤整備についての中から、市田地区などで計画されているみなくるタウンについて、お尋ねいたします。
ただいま積立金と地方債のバランスということで御質問いただきましたけれども、木津川市がこれまで都市基盤整備、それから教育環境整備に大きな資本を投資してきたということで、それに伴って地方債のほうも多く発行してきたというところでございます。
一方、かねてより、本町においては、学研都市建設の都市基盤整備として、ポンプ場整備による内水強制排水や雨水路整備を逐次実施してきているほか、国にその対策を依存せざるを得ない木津川の河川氾濫に対しても、機会あるごとに、高山ダムの洪水調整などをお願いし、減災に努めてきた経緯がございます。
すなわち精華町は学研都市の中心に位置し、まちの全域が学研都市の区域に指定されている唯一の基礎自治体として、学研都市とは切っても切れない関係にあり、学研都市建設を通じて新旧格差のないまち全体の都市基盤整備を実現し、さらにでき上がった学研都市を活用した都市運営により、いかに町民の福祉の向上につなげるのか、さらには将来の自立都市を目指していけるのか、このように精華町のまちづくりにおいて、学研都市は極めて重要
その後、本構想に基づき、近鉄大久保駅とＪＲ新田駅間の歩行経路の整備や、近鉄大久保駅前広場の整備、ＪＲ新田駅のバリアフリー化、そして京都府による新宇治淀線の整備などを行い、昨年５月にはＪＲ新田駅東口駅前広場と東口改札が供用するなど、都市基盤整備を行ってまいりました。
また、これらの都市基盤整備にあわせて進めてまいりました、保育所整備を始めとする子育て支援サービスの充実や教育環境の整備が相まって、皆さんから選んでいただけるまちとして成長することができたと考えております。 このほか、安全・安心対策の充実、また市民の皆さんと約束したことを着実に実現するとともに、現地現場主義を徹底する中で、新たな課題にも対応しながらまちづくりを進めることができたと考えております。