精華町議会 2019-11-15 令和元年度11月特別会議（第1日11月15日）
そして、学研狛田地区の建設をどのように進めるかで本町の未来は大きく左右されるとともに、周辺地区整備とあわせて成功させることにより、町全体が学研都市そのものとして完成し、けいはんな学研都市の中心都市としてふさわしい地位を得ることにつながると、そのように考えております。
そして、学研狛田地区の建設をどのように進めるかで本町の未来は大きく左右されるとともに、周辺地区整備とあわせて成功させることにより、町全体が学研都市そのものとして完成し、けいはんな学研都市の中心都市としてふさわしい地位を得ることにつながると、そのように考えております。
健幸のまちについては、平成22年の会派の代表質問で健康都市やわたと題して当時の明田市長に、誰もが元気に明るく暮らせるまちづくりをつくり上げるため、都市そのものを健康にすることを提唱しているＷＨＯ健康都市連合日本支部に加盟され、健康都市やわたを宣言してはいかがかと問いました。今後、先進地等の情報収集、調査研究してまいりたいとの答弁でした。
この内容というのは、都市そのものやまちを小さくするというふうな意味ではなくて、質の高い生活空間を充足し、中身を濃くするという定義になっています。豊かな緑が広がる環境の中で車に依存することのない生活しやすいような住宅、学校、そして商店、福祉施設、これが適切に配置をされて暮らせる区域と地域、これが今の考え方であります。
都市そのものが消えるはずがありません。だからこそ、人口減少の事態の原因を探り、舞鶴市が市民の暮らしと福祉、雇用などを守る施策、住民サービスをどう展開すれば人口減少を抑制し増に転じられるのか、市民参加で英知を集める自治の発揮こそ求められているのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。伺います。 ○議長（桐野正明） 入江企画管理部長。
安倍政権は，全国の都市に対し，域外の需要を地域に呼び込む名物づくりと戦略産業で村おこしをせよと迫りながら，その疲弊する地域経済に消費税増税で冷や水を浴びせ，そのうえ，それらの都市そのものも集約化と都市機能の集約化を求めるという地域破壊のローカルアベノミクスを押し付けようとしています。
この健康づくり、健康都市といいますのは、健康といいますのは、個人のこととして捉えているのが通常でございますが、都市そのものが元気になるといいますか、そういったことを健康というようなことで、そういうふうにとっていただいたらよいんじゃないかなというふうに思っております。
そういう健康寿命をどんどんと伸ばしていく、そうした今大きなことになってます健康づくり運動、これを展開をしていきますけれども、そういうふうな観点からの人の健康を中心にして、それだけにとどまらず、今度は都市そのものを、町そのものを健康な方向に持っていく。
私もどこから手をつけていいのかというのがちょっとなかなかありませんでしたもんで、学研都市そのものの構想が出たときに、私なんかも光台に住んでるんですけども、光台住宅地、あるいは学研都市用地、精華台も含めまして、大きく丘陵地であった山をめくってしまうという中で、そのときに、このそういった雨水の対策とか、どんなふうに議論されてきたんだろうかということで、ちょっと図書館に行きまして、これ、関西文化学術研究都市建設
それでは、大きく３点目でございますが、災害予防の観点からのまちづくりについて、都市計画の検討も含めた全庁を挙げた取り組みの強化を求めるというご質問でございますが、災害予防の観点からのまちづくりとしましては、ハード面の整備など、都市そのものの安全性を高めることが災害に強いまちづくりの一つの目標というふうに考えております。
しかし、市街地自体の空洞化や低密度化が進行し、疲弊が進んでしまったのでは、地方都市そのものが成り立たなくなるのです。 そこで登場するのが、コンパクトシティという概念であります。
道路、橋梁、河川の整備ですとか、ライフラインの強化を始め建物の不燃化、耐震化あるいは震災時の延焼防止のための狭隘道路の改善といったハード面での整備など、都市そのものの安全性を高めることが災害に強いまちづくりの一つの目標であり、これが究極の目標というふうには考えております。
市といたしましても、私のしごと館跡地の利活用を含めまして、学研都市そのものが、２１世紀の日本をリードするサイエンスパークとして百年の計をもって臨んでいくべきではないかという考えを持っておりまして、そのような点からも、しっかりとした世界をリードする研究都市の拠点として成長するように、期待をいたしております。
ほかのとこでもいわゆる学研都市そのものが熟成してないという状況でございます。 次に、その用地を残すかどうかという点でございますけども、そういう逆にクラスター間が結ぶ必要性といいますか、位置づけなりが本当に将来的に必要かどうかという部分もやはり吟味というのは必要になってこようと思います。 果たしてＬＲＴでいいのか、ＢＲＴとかいうのもございます。
本市が掲げているだれもが明るく元気に暮らせるまちづくりをつくり上げるため、都市そのものを健康にすることを提唱しているＷＨＯの健康都市連合日本支部に加盟され、ここに「健康都市やわた」を宣言するお考えはないでしょうか。ご所見をお聞かせください。 次に、環境経済行政についてお伺いします。
そういった点で財源の問題、そういったこともひっくるめて学研都市そのもののメリットを地元の町に生かせるように、こういう視点で関係機関との連携を密にしながら、プラン推進の一翼を担えるように対応に努めてまいりたいということでございます。以上でございます。 ○議長 山本議員どうぞ。 ○山本 総務部長の話のように今後その方向でよろしく取り組んでいただきたいと思います。
また、健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく、都市そのものを健康にしようとする考え方に基づき、従来ならば保健医療部門とは無縁であったかもしれない活動領域の人々にも健康の問題に深くかかわってもらい、都市住民の健康を支える都市の諸条件を整える仕組みを構築し、それに向かって持続した努力をしていくものとしています。
現在の我が国の子どもの状況をもたらしたものの要因として、都市そのものが子どもを育む機能を失い、また大人も地域も子どもを温かく育む眼差しを失っていることが大きい。遊び場や幼稚園、保育園の設立も、多くの場合、周辺の地域から子どもの声がうるさいと建設の反対を受けるなどの苦情が寄せられる。子どもの生活を許容しない現代社会の問題がある。
こうした状況の中，人材を確保していくためには，都市そのものの魅力を高めるとともに働きがいのある職場づくりに努めることが必要不可欠でございます。昨年１２月の職員採用試験におきまして１，２００人もの受験者を得たことは，京都のブランド力の高さを改めて認識する機会であったと考えており，今後も京都創生の実現をはじめとする政策を強力に推進して京都の都市格に一層の磨きを掛け魅力を向上させて参ります。
１１月初め、８日の未明でございましたけれども、このときに始められたイラクのファルージャへのアメリカ軍の総攻撃は、都市そのものの無差別攻撃となり、大多数のファルージャ市民が殺されております。また、イラク全土は非常事態宣言が発せられ、自衛隊宿営地も攻撃されております。
しかし平和行動の主体者は都市そのものではなく，あくまでそこに住む平和を願う人間自身でなくてはなりません。その意味で家庭や家族，そして女性や子供をキーワードにした独自の平和のメッセージを発信すべきであります。市長は，平和な社会の実現に向けて今後どのような視点で行動されていかれるのか，平和行動の今後の取組について具体的にお示しください。 ３点目は，市民の投票機会の拡大についてであります。