城陽市議会 2015-03-02 平成27年建設消防常任委員会（ 3月 2日）
ただ、近年こういった事案が多くなって、平成20年以降、数を計上しておるんですけれども、救助出動した事案において、例えばご家族とか関係者の方が自分たちで鍵をあけて接触したら亡くなっておられたよという方は、これはもう消防の勝手な判断かもわかりませんけども、一応孤独じゃなかったよという判断をさせてもらって、ただ、ポストに新聞とか郵便物が非常に多くたまってる、自治会長さん等、近所の方が気になっておうち見たんやけども
ただ、近年こういった事案が多くなって、平成20年以降、数を計上しておるんですけれども、救助出動した事案において、例えばご家族とか関係者の方が自分たちで鍵をあけて接触したら亡くなっておられたよという方は、これはもう消防の勝手な判断かもわかりませんけども、一応孤独じゃなかったよという判断をさせてもらって、ただ、ポストに新聞とか郵便物が非常に多くたまってる、自治会長さん等、近所の方が気になっておうち見たんやけども
当該事業区域での事業内容といたしましては、郵便物及びゆうパックの仕分けなどの業務を展開される予定であります。次に、日本郵便輸送株式会社につきましては、平成19年11月30日に設立され、本社の所在地は東京都港区にあります。資本金は182億5,000万円で、日本郵便株式会社が100％の株を保有し、従業員数は全国で約1,900人となっています。
それから、資格証について、質問はせずに要望だけになりますが、郵便物だけで応答が得られない場合でも、手間取ることですけど、命の問題でありますので、電話と訪問など可能な限り努力して対話と相談をされることを望みます。国保は今、助け合いの制度ではなく、社会保障と国民保険の制度として国民の命と健康を守る仕組みですので、制度を生かしていけるよう求めます。
また、この向日市高齢者見守りネットワーク事業協定は、市内の６郵便局のみの現在協定となっておりますけれども、長岡京市では、京都府の施策の一環である「山城ふるさとを守る絆ネット事業」として、先般の７月２３日に、郵便物や新聞がポストにたまっている、長期にわたって全く連絡がとれない、その他何らかの異常を感じたときなどに市に連絡をしてもらい、関係機関と連携して安否確認などの対応を行うという協定を、シルバー人材
この協定は、それぞれの事業所様が「郵便物や新聞がポストにたまっている」「長期にわたって全く連絡がとれない」「その他の異常を感じたとき」などの場合に長岡京市へ連絡をいただき、長岡京市は関係機関と連携して安否確認などの対応を行うというものです。緊急時には事業者が警察や消防に通報することもあります。
これは宅配事業者等が利用者の御自宅を訪問した際に、郵便物などがたまっている等の異変を察知したとき、市等に御連絡いただける仕組みをつくるものであります。本市では、この４月、向日町郵便局と協定を締結したことに続くものでございます。 このように、今後もお年寄りの方が地域や自宅で安心して暮らし続けていけるように、見守り体制の強化に努めてまいりたいと存じております。
これは、事業者が訪問の際、郵便物や新聞等がたまっている場合や長期にわたって連絡がとれないなどの異変を感じた場合、市の窓口へ通報することとなっております。通報を受けました市では、地域包括支援センターや民生委員等を通じて、その対応を行うこととなっております。 ○議長（尾関善之） 亀井敏郎議員。 ◆亀井敏郎議員 ありがとうございます。
信号機や国際点字郵便物、書籍などで身近に見かけるマークです。このマークを見かけた場合は、視覚障害者の利用への配慮をお願いするものです。 ５番目に、言葉での説明が難しいのが、耳マークです。
まず、督促手数料につきましては、第５条第１号において、督促状１通につき５０円とすると規定しているものを、封書による督促が想定されること及び郵便料金の改定に柔軟に対応できるよう、郵便法の定形郵便物の料金の額という表現に改めるものであります。また、延滞金につきましては、同条第２号におきまして、道路法第７３条第２項の規定による年１４．５％に改め、同法との整合を図ろうとするものであります。
また、回収しました不法投棄物の内容を調査し、投棄者の特定につながる郵便物などを発見した場合は、警察と連携して注意指導を行い、再発防止にも取り組んでおるところでございます。 そのほか、自治会から要望があれば、不法投棄防止用看板を提供して、不法投棄の未然防止に協力いただいているところでございます。 以上でございます。 ○（奥藤 晃議長） 教育委員会理事。
平成23年第１回定例会では、孤独死を早期に発見するために、郵便物がたまっている、洗濯物が干しっ放しになっているなど、異変に気づいていただいた市民の方からの通報に基づいて、警察や消防、地域包括支援センター等が連携して対応し、自治会、民生委員等の地域のご協力を得られるシステムづくりが大切であるというふうに答弁されました。 この間の孤独死の発見は、誰がどのような形で発見され、通報されたのでしょうか。
郵便物を投函しに行くぐらいならすぐなんですけれども、だから三、四十分ずっと駐車されている部分もあるんです。 やはり、市道ですので、その部分で、要望書じゃなしに、どういった形で管理されていかれるのか。今言ったように、地元からも要望が多く出されているということです。
これはどうなってるかわかりませんけども、市に言うたってだめかわかりませんけども、郵便物なんかでよくわかるわけですけども、郵便配達なんかは毎日のように配ってるわけですけども、結構郵便物がたまってるけど、どうなってるんかということを私どもに言われることがあるわけですけども、そういうことなんかもきちっと言及ができるような仕組みができれば、私は非常にいいかなというふうに思うんですけども、そういうことをぜひやっていただきたいと
先ほどここに資料を、該当街区の地名、住所もありますけれども、本当にたくさんの数、ここを申し上げとっても時間がかかるだけなので申し上げませんけれども、ここに住んでおられる方は、また反対に住んでおられる方だけではなしに、他所から来られた方、また郵便物を出したり送ったりする方もそのようなことで不便を感じておられる、また実際は今の郵便株式会社のほうは郵便番号制度が整理できてから、会社としては不便を感じておりませんというふうなお
◎木下教育部長 設置されております図書館等に確認をいたしまして、詳しくは聞いておらないんですけども、どういう問題点がございますかということでお尋ねをいたしましたところ、飲み物の缶を投函されたり、それからたばこの吸い殻の投入、またそれから図書の破損、それから落書き、郵便物の誤投入、それから他の図書館の本の投入等のトラブルがあったというように聞いております。
これは、配達や集金で各戸を訪ねる事業者が郵便物の滞留や連絡がとれないなど、異変を感じた際、市に連絡、市の福祉部局が民生委員や介護担当者に連絡をして、いち早く対応をとっていると、こういうことでございます。 次に、農村交流活動についでありますが、福知山市の土木建設業と地元自治会とが協定をしております。
孤独死早期発見の対策につきましては、郵便物がたまっている、洗濯物が干しっぱなしなど、異変に気づいていただいた市民の方からの通報に基づきまして、警察や消防、地域包括支援センター等が連携して対応し、自治会、民生委員等の地域のご協力を得られるシステムづくりが大切であると考えております。 ○鷹野宏 議長 亀田議員。 ◆亀田優子 議員 ご答弁ありがとうございました。
母親がその家に届く郵便物を息子夫婦のものと自分のものに仕分けしていたが、間違って処理したのかわからなくなった。投票所入場整理券が見当たらないので、役場に電話したところ、同じように「何件か投票所入場整理券が届かないという問い合わせがある」ということを聞いたそうです。 そこで、質問ですが、投票所入場整理券の発送に関するルールはあるのですか。 ２番目に、今回のトラブルは何件あったのですか。
郵便物が戻ってきた方が５人ということであります。 私がここで特に強調したいことは、申請のなかった方が７５人。節目支給の場合ですね。７５人いらっしゃる。それから、９５歳以上の方全員にお配りしている中で、申請のなかった方が３３人いらっしゃるという数字がここでわかりました。
京都府においては、知的障害者を４名雇用され、郵便物の判こ押しや集配作業、パソコンの入力作業がなされています。知的障害者の能力は当然限られていますが、仕組みとサポート体制があれば十分に１人の人材として雇用が可能であると言われております。