城陽市議会 2021-03-10 令和 3年第1回定例会（第4号 3月10日）
その中で、令和５年度時点の土地利用の進展状況、インフラ整備の状況、開発の引き合い状況を見ながら、府・市の農林部局等との調整を図り、本市の土地利用検討ゾーンをはじめ、各種ゾーニングの検討を進めていく予定としております。 ○熊谷佐和美議長 谷議員。 ○谷直樹議員 ありがとうございます。市長、ありがとうございました。
その中で、令和５年度時点の土地利用の進展状況、インフラ整備の状況、開発の引き合い状況を見ながら、府・市の農林部局等との調整を図り、本市の土地利用検討ゾーンをはじめ、各種ゾーニングの検討を進めていく予定としております。 ○熊谷佐和美議長 谷議員。 ○谷直樹議員 ありがとうございます。市長、ありがとうございました。
○（吉岡建設部長） この定期的な安全点検という表現をさせていただいておりまして、ここには関係機関というところで、道路管理者、それから警察、それから、当然教育委員会部局等が入っての安全点検を実施しているというところであります。 当然、教育委員会等を通じまして、市民の方、通学路に関わっておられる保護者の方の意見等をお聞きしているという中で反映できていると考えております。
○清水上下水道部長 その都度、その都度、必要な段階で、情報の共有はしておりますが、停水に至る場合は、最終的な停水通知を入れる前に、再度、福祉部局等と協議をしております。 ○浜野利夫委員 分科会でもちょっと聞いてましたけども、受託業者は、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社関西支店と契約はそうなってます。この決算年度は、債務負担行為の予算でやっていました。
○河合寿彦危機管理監 市民の皆様にどのようにして正しく、的確に情報伝達を図っていくのかというお問いかけでございますが、月２回発行の広報じょうようの掲載、さらに市ホームページにつきましても、担当部局等により掲載している内容を継続的に確認、最新の情報に更新するなど、常に正確で必要な情報発信を行っているところでございまして、今後におきましても、引き続き最新の正確な情報への更新を行ってまいりたいと考えております
○厚地障がい福祉課長 まず、この障がい者雇用・就労促進事業につきましては、どのように発注していくかは予算が通りました後に、事業所様と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますが、現在、想定しておりますのは、例えば環境の部局等やシティープロモーションと連携する形で、こちらのほうが商品を言って提案して事業所さんのほうからつくっていただけるようなものを御提案いただいて、またそれで詰めていきたいと考えております
12の推進方針と８つの事前に備えるべき目標の間には相互関係があることから、それぞれの分野における施策の推進にあたっては、主管する部局等を明確にとしております。これを踏まえまして、今回この計画案では部局等を追記し明確にいたしました。 めくっていただきまして、12ページをお願いいたします。
帰宅困難者対策として、現在、関係部局等との協議を進めております各種取り組みをマニュアル化してまいりますことで、より具体的な実効性のある行動指針になるものと考えておりまして、現在の取り組みの成果を集約することにより、帰宅困難者対策行動指針の策定につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）これまでから９月定例会での松峯議員の一般質問や、今定例会におきましても先日の服部議員の一般質問にもお答えを申し上げましたとおり、多くの市民に愛され、子供から高齢者までの誰もが集うことのできる将来のモデルとなるようなさまざまな機能を集約した新たな複合施設につきまして、まずは市全体のまちづくりの観点や公共施設を所管する部局等において課題等の共有を行いながら、現在検討を
本プランにおいては、登下校における児童・生徒等の安全確保をするため、教育委員会・学校・家庭・地域住民・警察・自治体の関係部局等の関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策に取り組むこととなっておりますが、市としてその後の取り組み状況についてお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長 薮内部長。
住宅部局等との連携ということですけれども、そうですね、今後の整備においては、当然、住宅なりが建つところについて保育園希望者という方がどんどんふえていくという形にはなってまいりますので、当然ながら、これからの整備の部分に向けては、その住宅部局との連携というのは進めていかなければならないのかなとは思います。 ○大西吉文委員 ちょっと補足します。
近未来技術導入検討チームによるというＲＰＡ等の先進技術を展示会等の視察で行うという予算があるのですが、これの視察先と、７人のメンバー構成は、部局等をわたっているとは思いますが、構成メンバーについてお聞かせください。 それから、その下の返還金ですね。地方創生推進交付金が１,４００万円ほど返還になるということですが、どういった内容なのか。
看護師の配置についてということですが、先ほど答弁にありましたように、現在、それに該当する児童・生徒はいないということですが、年々増加するということもありますし、先ほどのグラフのとおりで、また、医療のかかるような分もありますので、我々教育委員会、また関係部局等が、まず基本的なそういった知識や、それから法的な整備の部分、これについてはしっかり認識をしておかなければならない。
今、市長部局等の予算要求によって、ほかの学校施設以外にも回すことがあるとおっしゃったんですが、それでも残ったものを、市民団体であるとか、ボランティアサークルなどに安価で売却したり、お渡し、お譲りをしたりという考え方はできないのでしょうか。 ○（芦田眞弘議長） 教育部長。 ○（前田 剛教育部長） 現在、学校教育改革推進プログラム後期計画に基づき、統廃合が進んでおります。
８、地区計画の策定に当たり、農林・環境・河川・道路・上下水道部局等と十分協議・調整を図ること。９、地区計画策定後、開発行為が行われることから、当該ガイドラインに示す事項や開発事前協議等で必要とされる道路、公園・緑地・広場等の公共施設管理者との調整が完了していることとし、その実現性を確保するための措置がとられていること。
金額も気になるところですが、職員の年齢によって時間外単価も違うので、金額の比較は検証にちょっと無理なところもあるかと思いますので、残業時間数の点で、部局等による偏りなどの状況をお聞かせいただきたい。 それから、また残業の要因について、これはないと思っておりますが、翌日に回せる業務を残業にずれ込ませていったりしないのか、この点の分析、検証等についてもお聞かせください。よろしくお願いします。
昨年は要介護認定者や身体障害者手帳・療育手帳の認定を受けた方など、福祉部局等関係各課が保有しておりますリストを参考に、避難行動要支援者登録の対象者約６,０００人に登録案内を発送いたしました。
庁内関係課との連携につきましては、健康、医療、生活、福祉、地域づくり部局等と高齢者の生活課題に応じ協議をしながら取り組みを進めており、今後も各課連携のもと、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（上野修身） 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 私が先ほど申し上げました区長連合会、それから民生委員、老人クラブ、これ全部担当課が違うわけですね。
また、教育委員会が地域コミュニティの育成や地域振興に積極的に寄与することができるよう、生涯学習を核とした取り組みの推進、教育委員会と町長部局等との関係のあり方、民間の団体、事業者等との連携の推進、方策について検討が必要とも言われているところであります。 それでは、教育行政について、１点目に、教育長の４年間の総括と今後の方針を聞かせていただきたいと思います。
○（新井政策総括監） これにつきましては、先ほど申し上げましたように、意見部局等のヒアリングも実施をする中で、内容を精査していったということでございますので、これにより業務量がふえたということになっていると思っております。
この中では、網野庁舎別館の耐震診断の委託料、大宮庁舎等活用策及び部局等配置に関する調査委託料を合わせて９４０万円を執行しており、建設部棟と商工観光部棟の２棟を対象として、①診断結果に基づく適切な措置等の提言、補強案、それに伴う概算費用などを調査すること。