城陽市議会 2020-12-17 令和 2年第4回定例会(第4号12月17日)
これら6つの小学校区では、洪水対応の避難訓練をするとき、避難先は校区ごとの自主防災会が決めるのか。例えば寺田西ですけれども、どういうふうに対応していったらいいのかなど教えてください。 ○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
これら6つの小学校区では、洪水対応の避難訓練をするとき、避難先は校区ごとの自主防災会が決めるのか。例えば寺田西ですけれども、どういうふうに対応していったらいいのかなど教えてください。 ○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
避難所群っていう言葉をちょっと使わせていただいてる点とか、その中で保育所や集会所に限らないんですけども、あらゆる施設を使わせてもらうということなんですけども、その中でも保育所、集会所がちょっと突出して聞こえがあったと思うんで、少し補足をさせていただきますと、例えば今回の避難についての部分では、今までは精華町では地震ですね、地震の災害での避難訓練しか基本的にしたことがなくて、今回、改めて木津川氾濫の取組
そういったものは、当然これから避難訓練的なものはやはり今まであまりできてない部分があるんですけれど、そういったことを今後やはり校区の自主防災組織の皆様といろいろと協議、議論させていただきまして、そういったことについての具体的な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
去年ですか、古川校区避難訓練で、久津川小学校への避難路を歩く、避難場所を確認するという訓練がなされました。洪水対応での避難訓練は多くのところでまだ城陽市は少ないのではないでしょうか。 この資料を紹介しますと、平成30年5月改訂版の城陽市地域防災計画の中の、これは指定緊急避難場所及び指定避難所一覧という表があります。新しい改訂版です。
また、個別計画を避難行動支援に活用されている市内の事例でございますが、個別計画を実際の避難行動支援に活用された市内の事例はないと認識いたしておりますが、校区の防災訓練におきまして、避難行動要支援者名簿等を活用し、安否確認や避難訓練が実施されているところを承知いたしております。 ○熊谷佐和美議長 若山議員。
防犯対策として、避難訓練や防犯訓練は年間計画で行われていると思います。また、カラーボールやさすまた、強化プラスチックの盾なども備えられていると思うんですが、ほかに赤外線センサーや防犯カメラなどもありますか。ほかにはどのような安全対策が考えられますか。今ある防犯対策で十分だと思われていますか、教えてください。 もう1点は、家庭児童相談室の相談事例についてお聞きします。
今年度中に新学舎も含めた危機管理マニュアルを作成し、児童への指導を徹底した上で、実際に避難訓練を実施し、改善を加え続けていくことで、有事の際に生きるマニュアルになると考えます。 以上でございます。 ◯議長(山本 和延) 玉川さん。 ◯1番(玉川 実二) 御答弁ありがとうございます。
次に最後の要旨、「登下校時の避難訓練について」、お尋ねします。 平成23年3月11日に発生した大地震、東日本大震災は、現代の日本では最大級の被害をもたらす大災害となりました。そして、阪神・淡路大震災が未明に起こったのに対し、東日本大震災は、平日の午後、多くの子供たちが学校にいる時間帯に起こり、その経験が防災教育に関する国民の意識を一気に高めるきっかけとなりました。
協定を発動することがないにこしたことはありませんが、万が一に備えて、バスを使用した避難訓練の実施をする必要があると思いますが、その点はどのように考えておられますか、お伺いします。 ○長村善平 委員長 坂口総務部次長。 ◎坂口辰郎 総務部次長 バスを使用した避難訓練についてお答え申し上げます。
今後も避難訓練等で検証であったり検討を繰り返し行うことで、安心・安全をさらに深めることができるものと承知しております。機会を捉えました訓練の実施と検証作業をお願いいたしたいと思います。 次に、小・中学校での教職員の業務負担についてお尋ねいたします。
このキャンペーンは、自らの命は自らが守る意識を国民一人一人に醸成するためには、町民に、平時より地域の災害リスクを認識していただき、災害時にとるべき行動について理解してもらうことを目的としており、町民自らが自宅の災害リスクを踏まえ、とるべき行動の判断するための避難行動判定フロー及び、警戒レベル等の避難情報を読み解き避難するタイミングを判断するための避難情報のポイントを配布、または回覧し、避難訓練に活用
また、調整会議、ケアプラン調整会議を基に作成した避難計画の実効性についても、実際に地域の避難訓練等で実践と検証を重ねていきます。この事業での別府市の大きな役割は、要配慮者と地域住民をつなぐことです。 ここで、もう1点パネルをお示しします。こちらは具体的な災害時ケアプラン、個別避難計画の作成過程を示したものです。
毎月実施しております身体測定や避難訓練、体操教室などのほか、遠足や生活発表会、さらに今池小学校等との連携行事も実施されたところでございます。 57ページをお願いいたします。上の表が、各月入所児童数でございます。定員は120人としておりますが、4月当初は132人で、その後の途中入退所者による増減があり、3月時点は133人の入所児童数となったところでございます。 58ページをお願いいたします。
面積であったり、どのような条件での場所というのもあるかと思うのですけれども、昨年の台風のときとかでも、やはり、子どもさん持っておられる保護者からは、避難所に避難せずに、その家庭で、車で避難して、それこそ大山崎町外に避難した方とかの話を聞いてますし、やはりどれぐらいの方が車中泊避難で利用するかという限定、今もどういう方がそれを必要としているか、限定してというところではあるのですが、これも、例えば、避難訓練
◆岡嶋一晃議員 別の避難所の案内ということで考えておられるということですけども、大阪府でしたか、企業の体育館と契約されて、この前の9月の防災訓練のときに、企業の体育館で避難訓練をやられたということがニュースでありましたけども、本市でも災害時協力事業所登録制度というのが創設されております。
次に、避難所の運営マニュアル、これは、今ある現行の中において、プラス新型コロナウイルス対策をひっつけたよと、正式にやっぱり文書を起こしてもらって、それにのっとって避難所開設の手順、住民のための避難訓練を行って、どのようなところに問題があるのかという検証もしたほうがよろしいかと思います。
今は、コロナの関係で避難訓練も中止となっています。有事を想定して、各地域で訓練を反復し、継続して行うことが大切と思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ここで、3点ご提案させていただきます。 1つ目、災害時の避難誘導に岡山市消防局などが考案した災害対応ピクトグラムを導入する動きが、県内外で広がっている記事を紹介します。
そして避難所運営マニュアルの作成も2校区まだできていないということで、これは避難訓練が今年できなかったということで、できていないということなんですかね。 ○議長 危機管理室長どうぞ。
例年10月最終日曜日の長岡京市防災の日に、総合防災訓練を実施しておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各小学校区一斉同時開催での避難訓練・避難所運営訓練の実施を見送り、メイン会場である長岡第七小学校において、大災害時の感染拡大防止に対応した避難所設営訓練を実施することといたしました。
昨年、古川校区では洪水を想定し、久津川小学校への避難訓練を実施されました。このように校区を越えた避難行動を想定いたしますと、避難所運営には校区を越えた支援体制の構築が必要となり、日頃から校区を越えた避難訓練や避難所運営のための訓練を検討する必要があると認識いたしております。 ○熊谷佐和美議長 土居議員。 ○土居一豊議員 各防災委員会ごとにお互いに連携を取れれば、一番いいと思います。