八幡市議会 2021-06-30 令和 ３年第 ２回定例会−06月30日-05号
４点目に、一般会計から水道事業への出資金について、国からの補助の適用条件はどのようになっているのか教えてください。 以上であります。よろしくお願いします。 ○岡田秀子 議長 山田上下水道部長。 （山田俊士上下水道部長 登壇） ◎山田俊士 上下水道部長 出資金に関するご質問にお答えさせていただきます。
４点目に、一般会計から水道事業への出資金について、国からの補助の適用条件はどのようになっているのか教えてください。 以上であります。よろしくお願いします。 ○岡田秀子 議長 山田上下水道部長。 （山田俊士上下水道部長 登壇） ◎山田俊士 上下水道部長 出資金に関するご質問にお答えさせていただきます。
○（中田幸夫市民総務部長） 当地域の騒音等の基準値の決定は、既存の法令基準に基づく基準値であり、当該法令を所管する当時の本市の環境政策室が、その適用条件を当該箇所に当てはめて決定したものでございます。法令に基づく基準値は、個別の地域や事業所ごとに相談をしながら決定するものではないと考えております。 ○（芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。
住民税の減免制度の適用状況については、生活保護や災害による減免の増加ということでわかりましたが、災害の減免が５件ということで、適用条件というのもあるのかと思うんですが、一方で去年の災害で言えば、自宅の罹災証明が地震のときに2,000件を超えていて、台風とか何かでは2,700件ぐらいまでいっていましたかね。
また、そのほかに被災者生活再建支援法に基づく支援もございますが、適用条件や支援を受けられる方の諸条件があります。さらに、日本赤十字社の義援金は、災害救助法が適用された市町村が所在する都道府県に設置される義援金配分委員会に送金され、その後、市町村を通じて被災者に配分されることになります。
国の加算基準は適用条件が厳しく、その適用条件に見合う看護師の確保も確かではないと思われるわけでございます。そのことも懸念がされてるわけでございます。医療的ケアが必要な支援学校の卒業生など、利用者を受け入れている施設への京都府の補助はどうしても必要であります。医療的ケアの必要な施設利用者は、施設に受け入れられない場合は家庭の負担となります。
それから、主な交付金のものは参加費、交通費、宿泊費だということですが、交付の補助の適用条件みたいな、そんな基準となるような要綱というのですか、そういうものなどはあるのでしょうか、お聞かせください。 それから、地域窓口の件ですけれども、長町・樋ノ口地区で平成21年度で１件のみという、これは移動図書館ということでよろしいのでしょうか、お聞かせください。
そのチラシの中には、事業所における健康保険の適用条件やメリット、そして所管する最寄りの年金事務所への相談を促す内容が記載されております。 次に、資格証明書の発行件数でございますが、本市におきましては、平成27年３月から交付を開始しており、平成27年８月末が５件、平和28年８月末が23件、そして平成29年８月末が27件となっております。
次に、議案第３５号、財産取得については、防災拠点整備事業に係る用地を取得するためという説明があり、委員から、場所の選定と必要面積の算定方法はとの質疑があり、本市の中央部で、京奈和自動車道と国道３０７号の緊急輸送道路にも直結しているなど、効率的、効果的な場所で、面積については、内閣府が指定している南海トラフ地震防災対策推進地域の対象市としての適用条件を満たすものとしているとの答弁がありました。
指定事業者の適用条件としまして、本市に工場等を有していない事業者につきましては、投下固定資産総額が３億円以上であって、常用雇用者数が５人以上であること、また、福知山市内に既にあります、市内の既存企業につきましては、投下固定資産総額が５,０００万円以上と、適用条件を拡充いたしております。
また現状の直結式給水の適用条件については，衛生面からもその緩和策に向けて検討を行うことを要望しておきます。 以上，会派の考え方を述べてまいりましたが，今後，本市における地方創生の取組を着実に推進するとともに，市民が幸せを実感できる市政運営を推進されることを求め，私ども公明党も再選された市長と共に緊張感を持って市政のチェック機能としての役割を十全に果たしゆくことを表明し賛成討論といたします。
また、制度適用条件が変更されたことにより、適用外になった方はどのくらいおられますか。年金が減るなど、高齢者の家計が厳しくなっています。特に65歳以上の高齢者は、年金から所得税や国民健康保険料、介護保険料などが天引きされて支給されるため、本当に苦しい生活を余儀なくされている方もたくさんおられます。制度改悪による市民への影響はどのようにつかんでいますか。
この地区計画制度を活用することで、企業や事業所の誘致を図っていくことが可能でありますことから、現在策定中のふるさと向日市創生計画に、土地利用の転換による事業所の誘致事業の推進を位置づけさせていただきまして、次年度にこの制度の適用条件や候補地、先進事例などの調査を行うための予算を計上させていただいているところでございます。 ○（小野 哲議長） 以上で、理事者の答弁は終わりました。
この計画は、辺地債を申請いたします際には、適用条件となりますので、事業計画をあらかじめ計上させていただき、今後、追加変更の際にはその都度、京都府との内協議をし、議会に提案させていただくこととなっております。 なお、本計画書におきましても京都府との協議については事前に完了しておりますので、よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
いずれも一定の適用条件があって、それを審査する必要があるから。そうじゃないんですか。その辺はどういうふうにお考えですか。これ納税証明書さえなければ、もう即決できるんですか。即決なってないでしょう、現状では。 （挙手する者あり） ○市田博議長 勝谷経済環境部長。
この参考資料を見ていただいたときに、適用条件というのがまず２つ大きくありまして、住宅に大量の土砂が流入したとき、それと（２）で、そこまではないけれども、住宅内の流入までは至ってないけども、近くまで土砂崩れがあって、このままほっといたら２次災害のおそれがあるというような２つの要件があるわけですけれども、今回の見させていただいた５件は、どちらもこの（２）に該当するような内容で、住宅内の大量の土砂が流入したというものではございませんでした
また、収入がふえたわけでもないのに老年者控除がなくなって住民税課税世帯になった人にとっては、高齢者福祉施策の適用条件が住民税非課税世帯ということであり利用できません。介護保険外サービスも含めて利用しやすい高齢者福祉施策の再検討を行い、本当に困っている人への支援対策を講じていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 続いて、障害児学童保育放課後保障についてお尋ねをします。
このとき要綱が改定され、適用条件を厳しくし改悪したためと思いますが、改悪した理由をお示しください。そして、せめてもとの水準に戻すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。また、事務的なことになりますが、その資料の中で、旧被扶養者減免という項目が追加されていますが、それはどのような内容でしょうか。 ４点目に、法定減免・申請減免の財源はどのように調達されていますか。
○３番（川村議員） 生活保護の適用条件が今年度から厳しくなりまして、社会通念上、問題がある者は生活保護の対象から外すよう、ことしの３月に、厚生労働省から全国の自治体に文書通知がなされ、関係機関に照会したり、連携もとりながら、確認作業を行っている自治体もあるようでございますが、京丹後市もそのような作業はされているかどうか、確認をさせていただきます。 ○（今度議長） 保健福祉部長。
また、今後、療養費に食費やホテルコストが導入されてくると、貸付制度の適用条件についても検討をし、実効あるものに改善する必要があると考えますが、どうでしょうか。 ３つ目に、市民にわかりやすい制度紹介と利用について、お尋ねします。医療保険制度が変わり、１０月からまた変わります。とりわけ老人医療制度については、大変わかりにくくなってきています。