城陽市議会 2024-06-17 令和 6年文教常任委員会（ 6月17日）
近年では、特別支援を要する児童・生徒が増えている傾向もありますので、個々の状況をしっかりと把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門家の有効的な活用、校内適応指導教室やふれあい教室の活用も含めた、より丁寧な指導、支援を保護者と共に考えを連携する中で、児童・生徒をしっかり支援していく必要がございます。
近年では、特別支援を要する児童・生徒が増えている傾向もありますので、個々の状況をしっかりと把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門家の有効的な活用、校内適応指導教室やふれあい教室の活用も含めた、より丁寧な指導、支援を保護者と共に考えを連携する中で、児童・生徒をしっかり支援していく必要がございます。
まずは本市の適応指導教室、ふれあい教室に通室している生徒を対象にその部分から利用のほうを始めていきたいと考えております。
２つ下、８目ふるさと城陽応援基金繰入金5,380万7,000円につきましては、これまで寄附者が希望される使途ごとに積み立ててまいりました寄附金の一部をデジタルイベントの開催や課税証明のコンビニ交付の導入経費、また校内適応指導教室の空調整備、給食材料費の物価高騰分などに充てるため基金から繰り入れるものでございます。 続きまして、35ページをお願いいたします。22款５項４目雑入でございます。
昨年８月に企業版ふるさと納税により寄附をしていただいた500万円を補正予算により全ての中学校の校内適応指導教室の整備に充てていただきました。大変有意義なことであると喜んでおります。 ここで、改めて城陽市における不登校児童・生徒の現状をお聞かせください。一概に不登校と言っても様々なケースがあると思いますが、欠席日数や欠席の態様など、可能な限りでお聞かせください。
その中で、子供が学校に来ても、学校に来なくても、教育の機会を与えなければならないということを初めてでもないんですけれども、初めてはっきりと文科省がそういうふうに宣言をしたということでございまして、全国的にＣＯＣＯＬＯプランへの対応というのが昨年度から進められているところですけれども、本市におきましても、来年度、令和６年度の予算に適応指導教室を不登校対策の支援教室として成り立たせるための予算がついておりますが
不登校の部分について、今現在、放課後登校とか別室登校とか、もしくは本市でいきますと、適応指導教室、ふれあい教室のほうに登校するとかいうふうなことで、登校の仕方っていうのは様々あります。
さらに、適応指導教室、ふれあい教室の事業として、自宅からインターネット上の仮想空間、メタバーズにおいてリアルタイムに自分の分身、アバターを介して教育相談や交流が行えるなど、先端技術を使ったシステムを府内で初めて運用してまいります。
今回、不登校生徒の学びの場として500万円が補正計上され、中学校における不登校生徒に対して校内適応指導教室の整備をされることが可決成立したところです。生徒への支援が手厚くなったことは大変うれしいことです。市長や教育長の思いが反映されたのではないかな。そして、そこには故谷村議員の思いが伝わっていったんじゃないかなというふうに思っています。
その後、令和５年７月に、再び谷村前議員とともに京都建物株式会社様に訪問した際に、正式な寄附のお申出と金額、それから教育環境整備への活用についてご意向がございましたので、教育委員会を含めまして市内部で検討を進め、寄附者ともご相談の上、校内適応指導教室の整備を図ることとしたものでございます。
これらの数値目標、不登校対策をどのように展開されるのか、現在の小・中学校の不登校の状況をはじめとして、適応指導教室の利用状況、教員配置数、指導内容について、目標値に対する市教委の見解、意気込みをお示しください。 具体的には、１、現在の不登校者数と前年度比の増減、それに対する人員体制。２、スクールカウンセラー及びソーシャルスクールワーカー、それぞれの人員と指導内容。
それから不登校の対策といたしましてもスクールカウンセラーの拡充配置であったりとか、今何とか計画をして実現したいなと思っております校内の適応指導教室の対応であるとか、そのほかにも今医療的ケアの必要な子供を受け入れております。したがいまして、看護師の配置が必要となります。そういったこともございます。ヤングケアラーもちょっと取り組んでいるとこでございます。
あるいは本市のふれあい教室、適応指導教室でございますけども、ここへ通室を促したり、状況によっては学校を休んで休養を取らせることも視野に入れた対応を取ってまいります。 いずれにせよ、関係者が当該生徒にとって最善の対応についての方針を決定いたします。
本市のふれあい適応指導教室、ふれあい教室のほうでの相談員につきましては、当然、通所された児童・生徒の対応等もありますし、電話連絡等の対応等も、保護者ないし学校等との対応も行っているところでございます。 続いて、水泳の本年度の実施状況ということでのご質問に対して、ご答弁申し上げます。 今、委員のほうからもありましたとおり、実施学年につきましては、１年生、２年生のみの実施となっております。
児童・生徒が相談できるツールといたしましては、文部科学省による24時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省によるこどもの人権110番、京都府内では京都いのちの電話、チャイルドライン京都、ふれあい・すこやかテレフォン、京都府家庭支援総合センター、京都府南部家庭支援センター、子どもＳＮＳ相談＠京都2023、児童相談所虐待対応ダイヤル、京都府警察本部少年課による少年サポートセンターヤングテレホン、城陽市では適応指導教室
近年では不登校の児童・生徒について、特別支援を要する児童・生徒が増えている傾向もありますので、個々の状況につきましてしっかりと把握して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門家の有効的な活用、適応指導教室の活用も含めたより丁寧な指導、支援を保護者と共に考え、連携する中で、児童・生徒をしっかりと支援していく必要がございます。
教育委員会といたしましても、それぞれの児童・生徒にとっての居場所づくりというのは非常に大事なことだと考えており、城陽市につきましては、ふれあい教室という適応指導教室のほうを設けております。また、各学校での別室、また保健室というところでも、学校の教室以外の場所で居場所をつくるというのも一つの方法として、学校のほうでは取り組んでいるというような状況でございます。
審査の冒頭、請願者は、 ｏ 保護者が支払う教育費の中でも負担が重いものの１つである学校給食費の無償化 ｏ 子供がゆとりを持って学ぶことができるよう教職員の増員 ｏ きれいで使いやすいトイレの増加や特別教室への空調設備の早期設置 ｏ 不登校の児童・生徒の支援を行う適応指導教室の利用対象を小学２年生以下に拡大 を求めました。 また、城陽市独自の施策の継続を希望しました。
４、不登校の児童・生徒の支援を行う適応指導教室（ふれあい教室）の利用を小学校２年生以下にも広げてください。 次は、請願の理由について説明させていただきます。 請願事項１、学校給食を無償化にしてくださいについて。日本の子供の約７人に１人が貧困状態にあります。
│ │ ４．不登校の児童・生徒の支援を行う適応指導教室（ふれあい教 │ │ 室）の利用を小学校２年生以下にも広げてください。