城陽市議会 2023-12-21 令和 5年第4回定例会（第5号12月21日）
市といたしましても、今回、狭隘箇所の改善が図れること、また道路西側においては道路用地も確保していることから、あと路線の道路整備が必要であることは認識しております。
市といたしましても、今回、狭隘箇所の改善が図れること、また道路西側においては道路用地も確保していることから、あと路線の道路整備が必要であることは認識しております。
これらの道路沿いには、伏見区の風情を醸し出している建物が軒を連ねており、道路用地の確保や莫大な整備費用が課題であることは理解しています。
これに対し、用途廃止後の市営住宅の位置付け及び売却の考え、七瀬川市営住宅の跡地活用に当たり周辺の道路用地と併せて売却する考え、公共的、公益的な目的のために活用すべき公有財産を住民の意見も聴かないまま目先の利益のために売却すべきでないとの指摘などについて質疑や御意見がありました。
新名神道路用地から発生する土砂を処分する理由、例えば各工事の用地の土砂だけを切土することは実際に不可能でありますので、仮に用地境界で土砂を切ると急な崖が出ることで非常に危険な状況となります。
○大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵線の道路用地は、地権者である山砂利事業者より寄附していただき、公共事業として市が整備するという枠組みで合意されています。一方、一般の地権者が所有されている用地及び本線以外の用地、例えば附属施設や調整池等に要する用地につきましては用地買収を行っているところでございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
最後に、道路用地の寄附受入れに関する事務取扱要領についてお尋ねいたします。この事務取扱要領はどのようになっておられますか。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 道路用地の寄附受入れに関する事務取扱要領につきましては、城陽市市道認定に関する要綱に準拠いたしまして、本要綱第２条に認定の基準に挙げる要件を満たしていること、これを確認し、寄附を受け入れることとしております。
その60億円の関係ですけど、インターアクセス道路用地買収などで25億円ということですけれども、これの財源ですね。ご説明では、山砂利跡地の整備基金、起債を充当ということでございますけれども、これはそれぞれの額がどのような額であったのか。また、なぜそういうことが、当初分かってたはずですので、こんな一気にどんと上がることは考えられませんので、なぜ途中で増えてきたのか。
総務費の「住民基本台帳事務（住民基本台帳システム改修業務）」、土木費の「河川水路維持管理事業（大内川サイホンゲート施設更新工事）」、「公共用地測量登記事業（田井東荒見地内測量分筆登記業務）」、「都市計画推進事業（新市街地整備）（新市街地整備地区用地測量・建物調査業務）、（清水北畑線道路用地測量業務）、（市田佐山線道路改良工事）」、そして、教育費の「小学校費、中学校費ともに学校管理一般事務費（新型コロナウイルス
しかしながら、繰越明許費である都市計画推進事業（新市街地整備費）５０３３万５０００円は、新市街地（みなくるタウン）において、将来的な市街化区域編入を見据える事業として、市田佐山線道路改良工事、新市街地整備地区用地測量や建物調査業務、清水北畑線道路用地測量の費用であり、認めることはできません。
歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、本町独自の水道料金基本量の助成やマル久持続化応援金の実施、また、新生児特別定額給付金やＧＩＧＡスクール構想の推進、新市街地「みなくるタウン」整備に向けた道路用地整備、とうずみこども園整備工事などの実施により、歳出総額は約９５億円となり前年度に比べ約２３億４０００万円の大幅な増額となりました。
緑色で塗り潰した箇所が新名神高速道路用地約2,300平米であります。青色が東部丘陵線の本線と長大なのり面部分で約5,700平米で、赤の部分が全筆買収することによる残地となる2,500平米です。下の図の②の変更後でありますが、長池地区イベント広場として整備することにより長大なのり面の設置の必要がなくなりますので、東部丘陵線としては本線分の2,300平米となります。
府営天神山団地施設の道路用地につきまして、こちらが２９万２６６円ということで、この二つの土地ということでございます。 ○議長（多田正成） 安達議員。 ◆６番（安達種雄） 分かりました。総括的には最後に申し上げます。
これは以前、議会全員協議会で経過説明及び今後の対応方針についてご説明をいたしました、岩滝海岸線先行取得道路用地の一部が売却できたことに伴う収入であります。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。 １２、１３ページをお開き願います。第２款諸支出金、第１項基金繰出金、第１目土地開発基金繰出金は、土地開発基金積立金を８５万９，０００円追加しております。
まず、市庁舎周辺道路用地について、乙訓土地開発公社が先行取得するものとし、（その１）は、令和３年度から令和７年度の期間で限度額１億６,１３０万円、その下の（その２）でありますが、同期間で限度額１億８,３３０万円とし、その事業代金の元金及び利子相当額を設定するものであります。 次に、１０ページ、１１ページお開きください。
20ページに移りまして、橋本駅周辺拠点整備事業費では、ロータリー等整備工事や道路用地取得等に要する費用２億5,500万円を減額しております。 単独道路等整備事業費では、国の補正予算を活用し、橋りょう点検業務に関する経費2,800万円を計上しております。
その理由について委員会審議で質疑をしたのに対し、市は、１９年２月に、事業用地、道路用地を含めた整備費用の見込みとして、概算２６億円として説明してきた。その後、環境影響評価が進められ、環境保全措置の計画など、設計の熟度が上がってきた。また、粗造成で発生する建設残土の流用先等の調整が決まり、７億８，３２０万円になったとの答弁がありました。
（３）東部丘陵線整備事業でありますが、東部丘陵線の道路用地５筆の用地買収、１件の物件補償等を実施するとともに、ＮＥＸＣＯ西日本との新名神高速道路及び東部丘陵線の同時施工に関する各種協定に基づき、用地測量、物件調査、詳細設計などを実施いたしました。 めくっていただきまして、99ページをお願いします。
９月からは消防本部側の北側の敷地部分の工事を進めているところでございまして、北側の敷地が一部、道路用地になるというような形になっております。北側部分がおおむね10月末までぐらいの工事でございまして、11月ぐらいからは南側部分の駐輪場の辺りの工事を進めまして、年内の工事完了を目指しているというふうに確認をしております。
これは学校施設環境改善債や、臨時財政対策債などの償還額が増加した一方で、道路用地等の再取得が大きく減少したことによるものであります。 なお、報告数値は３か年平均の比率によるものとされており、昨年度の３.０％から３.２％と０.２ポイント増加しております。