城陽市議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（ 3月13日）
自治会の運営自体も、物価高騰であったりですし、加入者数の減少で非常に厳しいものになってきている昨今でありますけれども、現在私、自治会長務めさせていただいておりまして、私が自治会長務めております自治会でありますと世帯数が今400件ぐらいですね。集会所のほうも何年か前に建設させていただきまして、こちらの補助金のほうも活用させていただきました。
自治会の運営自体も、物価高騰であったりですし、加入者数の減少で非常に厳しいものになってきている昨今でありますけれども、現在私、自治会長務めさせていただいておりまして、私が自治会長務めております自治会でありますと世帯数が今400件ぐらいですね。集会所のほうも何年か前に建設させていただきまして、こちらの補助金のほうも活用させていただきました。
事業運営自体に大きな差異があり、本市への適用には無理もあるでしょうが、ごみ問題、高齢者対策の理念は見習うべき点が多々ございました。あくまで直営で、人的対応は欠かせない、ごみ問題は市民にとっての重要課題として、予算も区全体の約３％を費やしておられます。
74万人人口の大都市とその10分の１の城陽市とでは事業運営自体に大きな差異があることは否めず、清掃リサイクル課の職員は28人で、収集業務の担当者は総勢200人と、あくまで直営で、人的対応は欠かせない。市民にとってごみ問題は重要で、予算総額3,000億円の約３％、110億円を費やしているとの報告を聞き、驚くことばかりでした。
来期の運営自体につきましては、まだその決定事項ではございませんが、基本的には前年度を踏襲していくという方向になるのかなというふうには考えておりますが、今後、その公益財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団とちょっと話を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
市民アンケートやモニター制度という「や」をつけて、曖昧な提案をしてしまったんですけれども、でも、それぞれに役割があって、アンケートでは議会に対しての市民の皆さんの意識や議員についてもどういうふうに思っておられるかということで、モニター制度は議会の運営自体がわかりやすいかと。実際に見てもらって。そういうことが聞けるのかなというふうに思っております。
このあたりが、一言でいうと、その話を聞いたときに私は、市としてはあまり事業の運営自体には責任を持ちたくないんじゃないのというような感想は持ったわけでありますけれども、もしそうでないとするのであれば、宇治市としてのお考えもお聞かせいただきたいと思いますし、この間、どのような話合いをされて、今私が御紹介申し上げたようなことをどのように認識をお持ちになっているか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以前に一般質問でも委員会でも述べたことがありますけれども、よそのまちでガイドヘルプの利用基準などが明記されているのですが、それから運営自体、事業は社会福祉協議会でよかったか、八幡市の場合は市ホームページを見ても基準がなくて、不透明な利用が起きないかということで問題提起をしてきたわけですけれども、前に介護分野で印鑑の不正使用の事件が起きた際にも、障害者のガイドヘルプ事業の透明化ということで、そこで何か
今回の改正につきましては、先ほど市長のほうから提案理由のほうを申し上げたとおりでございますが、この山城森林公園につきましては、まず運営自体がその利用者の収益によって運営がなされているというところが、まず１点ございます。
オープンに間に合うように準備をしていくんですけれども、ちょっと備品の納入等が今の新型コロナウイルスの関係で、納入がもしかしたらおくれる場合があるかもしれませんけれども、運営自体には問題ないと思っております。 すみません。ちょっと言葉足らずで、あと、ろ過器ポンプの関係につきましては、今後、計画的に修繕を、修繕計画をつくって修繕を行っていくというふうにしております。 ○議長（家城功） 河邉議員。
○綱井孝司市民環境部長 昨今、少子高齢化や人口減少、地域の担い手不足が深刻化しておりまして、自治会においても加入者が減り、運営自体が非常に厳しい、難しいといった声をお聞きしている状況です。そういった中で、各自治会では集会所等を拠点に活動されていますが、本市における自治会集会所の所有率は約６割で、集会所を所有されていない自治会はコミセン等の施設を利用し活動されているところです。
まず、今回の聖火リレーにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施するということになっておりまして、その運営自体につきましてはその組織委員会が実施いたします。市町村につきましては、その走行ルートの警備や運営支援、それから交通規制に係る関係機関等との協議・調整、そしてイベントを実施するところであればそういったことをするというふうになっております。
また、公有財産の管理運営だけでなく、地方自治体の運営自体が民間企業の経営と常に比較をされ、利益や利潤を生み出すことが目的の企業と同じように、効率が自治体戦略2040構想でも求められています。また、国民を一括管理するツールとして全国的には進んでいないマイナンバーカードの取得に利便性を理由に進めようとしている予算でもあります。
いかんせん、自治会自体がやっぱり役員が当たるんやったらやめるっていう方も多いですし、運営自体を考えていかなあかん状況になってますので、電子回覧、そういう形のものが考えられるようでしたら、それを利用してそのときの役員さんがそういう世帯のところにお知らせに行くっていうこともできると思いますので、また将来的に考えていただきたい。
今回の常勤と非常勤の概念によれば、常勤の職は本格的業務で、典型的には組織の管理・運営自体に関する業務、財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されるとしております。総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期つき職員の任用等のあり方に関する研究会の報告です。 継続性・専門性・地域性が求められる自治体職員の働き方が、これで大きく変わろうとしています。
もともと保育所の運営自体が土曜日は午前中であったということもあって、実情では土曜日は給食を提供していないというような形で続いて、そういう体制になっています。 ○（松本聖司議長） 東田議員。 ○４番（東田議員） 今回の質問が主食の提供ということになりますので、主にゼロ歳から２歳は主食も提供があるということでしたので、３歳から５歳の園児・児童は副食給食になっているかと思います。
そして、村単独でできないというのは、もう本当に多大な費用もかかりますし、それも費用も調べてみたんですけども、それと、あと運営自体もですね、非常に厳しいと、これは公営でなくても、民間のこういった福祉事業者でもですね、その介護の人不足、これはほとんどこのあたりでしたら、名古屋とか、大阪圏内のほうで人のとり合いということで、空白地帯のような状況です。
会計年度と正規職員の違いなんですけども、まず１つ大きな地方公務員法上の任用根拠が違うんですけども、１つ大きいのは担える業務が異なるということで、正規職員につきましては組織の管理とか運営自体に関する業務、それから財産の差し押さえであったり許認可権というところは正規職員が、権力的な業務は正規職員が行うという役割分担になってます。
評価基準云々ということですけれども、そちらは教育委員会からは特に言っておることはないんですが、このスクールマネジメントプランにつきましては、年度ごとに各職員ですね、職員室の中の各教諭が評価しますし、保護者アンケートとか生徒アンケートということで、学校の運営自体についてもいろいろな御意見をいただいた上で、職員会議とかを経て、最後、提出されてくるものでございまして、そういう職員アンケート等でとった結果については
民間の幼稚園連盟の皆さんと少し意見交換もさせてもらったんですが、いわゆる現物支給ということになると、要は本当に１０月１日から始まって１０月に授業料が現物で幼稚園に入るならいいけれども、例えばこれが３カ月後に入るとか半年後に入るとかということになると、幼稚園としては運営自体が立ち行かないと。ランニングコストが回らないんだという話をされるわけですよ。
３年から５年になるということは、まず私考えますと、雇用もしやすくなるのかなと、運営自体が３年で切られるよりは、長期的な５年で社員さんも雇いやすくなるのかなと、このように考えるわけです。 その時点で、アスピアやましろでできない。片や加茂文化センターではやっていますと、利益が出ていますから。公平・公正の観点から申し上げまして、も、やはり協議ぐらいはするべきじゃないでしょうか。そのように考えます。