京都市議会 2023-05-26 05月26日－02号
直ちにラクトスポーツプラザの運営継続を求める有志の会が結成されまして、再開を求めて署名活動や京都市への要望を繰り返されておられます。私は80年代・90年代を通じて山科駅前再開発事業に様々な形で携わり、市議会での議論を行い、地元地権者の皆様方との意見交換などを行う中で事業参加、御協力された皆さんの気持ちを強く感じております。
直ちにラクトスポーツプラザの運営継続を求める有志の会が結成されまして、再開を求めて署名活動や京都市への要望を繰り返されておられます。私は80年代・90年代を通じて山科駅前再開発事業に様々な形で携わり、市議会での議論を行い、地元地権者の皆様方との意見交換などを行う中で事業参加、御協力された皆さんの気持ちを強く感じております。
最後に、ラクトスポーツプラザ、コミュニティルームの運営継続を求め質問します。山科駅前再開発事業により公共施設として運営されてきたラクトスポーツプラザは、2年前から休止、指定管理の募集さえ行わず来年度、コミュニティルームまで休止すると言います。運営継続を求める住民の皆さんは粘り強い運動を続け、施設の意義を各所で訴えてこられました。
利用者の方を中心にラクトスポーツプラザの運営継続を求める有志の会が立ち上げられ活動されています。委員会の質疑でも取り上げましたが，山科区にはほかにもプールやジムがあるからそこに行けばいいじゃないかでは済まないのです。ラクトは，障害者割引制度や会員制度以外に1回1回の利用が可能であることをはじめ，ラクトでなくては通えないという方もたくさんおられます。
３ 国や府に対して、支援策を構ずるよう要望を行うこと 障害福祉事業所の運営継続のために必要とされる補助制度の創設など支援策を講じるように、今年度も国や京都府に要望したところです。 今後も、引き続き必要とされる支援について国や京都府へ要望して参ります。
〔午後2時18分散会，そのまま自然閉会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 山本恵一 署名議員 椋田隆知 同 山岸たかゆき △（イメージ）請願の取下げ・損害賠償の額の決定 △（イメージ）損害賠償の額の決定・陳情文書表「受理番号２２７」「ラクトスポーツプラザの運営継続」 △（イメージ）〈議案
また、京都府老人福祉施設協議会や京都府訪問看護ステーション協議会では、新型コロナウイルス感染症のため職員が不足するような事態が生じた場合に備え、協議会に加盟しておられる事業者間で相互の連携・協力体制を構築されており、万が一の事態が発生した場合には、これらの協議会を通して職員を確保するなど、施設や事業所の運営継続を図られるものと考えております。 ○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
これにつきましては、運営する１市２町での協議の結果、従来どおりの体制で運営継続するということといたしました。これに対します一般財源の影響といたしましては、７９万９，０００円の増というふうになってございます。 続きまして、消費税についてでございます。
でも、そんな大変な状況の自主運行バスの運行協議会も、やっぱり暮らしの交通手段を守るということで、しっかり運営継続していかなければなりません。 では、自主運行バスが運営継続をしていくために、市の協力や支援はどのようなものがありますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
市町村国保の安定的かつ継続的な制度維持が危機的状況の中で、今回、平成２７年度５月に成立した、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正の法律によりまして、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化が図られることとなり、健全な国保事業の運営継続に期待がされるものであります。
それから、もともとこれは、丹後町で言います道の駅であるとか、宇川温泉などもそうですが、農林関係の補助金も利用しながら過疎債も利用してということで、いろいろな情報発信であるとか食材の利用であるとか、販売であるとか、あくまでも最大収益を上げるというようなことでは恐らく来ていない事業、そういう位置づけの中で、過疎債も活用していますので、少なくとも継続、施設の運営継続、それから修繕なり、若干の投資なりができるような
このような状況の中で、期間短縮の申し出の理由は赤字運営であり、また、このまま強引に運営継続させることは施設の安心・安全な運営に支障が生じることも考えられることから、市としましては、株式会社共立メンテナンスの１年間の指定期間の短縮認めることはやむを得ないことを判断し、議会のご承認をいただき、指定期間の短縮を行おうとするものでございます。
ところで、財政難のこの時期に、国保事業の事業費に近年、毎年一般会計より運営継続の資金の赤字で多額の補填を実施しております。本会議の開催に合わせて、毎回といっても過言ではないほど補正予算が議題に上程されております。加入対象者が住民全体の３分の１が対象者で、公平・公正の観点から、いつの時点まで一般会計からの補填を継続するおつもりでしょうか、見解を求めます。
２９年度から３８年度まで、一旦ストップしております生ごみ資源化をこのまま進めていくということを前提に試算していますが、エコエネルギーセンターの運営継続と生ごみ資源化の拡大継続によりまして、３０年度生ごみ受け入れ設備の改修に約９,５００万円、３１年度から収集運搬委託料を仮に２トンダンプと乗車１名として計算して、年間５,２００万円、３１年度から３２年度に施設設備の改修費ということで、ガスホルダーの更新、
平成２８年度の園の運営継続を前提として、岩屋保育所へ在園を希望された４名の園児の保護者の皆様方に入園説明会を実施をさせていただきましたところ、全ての保護者から、子供たちが転園するに当たって、できるだけ負担が少なくなるよう配慮することを条件として市場保育所への転園を選択していただいたことから、平成２８年３月末をもって閉所することを町の方針として決定いただきました。
この理由についてですけれども、保健所との協議の結果、給食の外部からの搬入が不可であるということや、定員増に伴う調理室の拡充と運営継続のためであります。 また、保育現場での運営上の使い勝手によって、保育室の変更と各部屋の間取りを変更しております。 以上が資料３の御説明です。 引き続きまして、資料４のほうに移ります。
ウィラー社から提出された運行提案の内容は、安全の確保を第一としながら、同社の強みであるインターネットを活用したプロモーションによる利用促進や、ウィラー本社が企画総務機能を担うことでコスト削減を図るなど、安定的な運営継続に向けたものであります。今後、鉄道事業許可の取得などの手続を進め、平成26年度内に新体制による運行開始を目指す予定としております。
さらに参考意見として，運営努力したうえで仮に採算が合わない場合でも，その重要性と照らし合わせて運営継続の可否を選択すべきとし，採算を犠牲にしても本当に自治体として市民のために残さなければならない事業は，あらゆる角度から検証し厳選して残していく必要があると慎重審議を求めているではありませんか。
運営継続が立ち行かなくなってしまったところも多々あると聞いています。このまま、福祉と医療の狭間を担ってきた共同作業所をなし崩し的に無くしてしまうことは、地域福祉の危機でもあります。 当の作業所メンバーの苦悩も計り知れません。「自立支援法」制定により、今後「ほっとハウス・とうがらしハウス」がどうなってしまうのか・・・多くの方が不安を抱えています。
それらの多額の予算を捻出する覚悟があっての運営継続なのか疑問を抱かざるを得ません。 先般の代表質問において会派所属議員が申し上げましたように、今後の病院運営については、休眠している「舞鶴市医療懇話会」を活用して医師会や関係機関と十分協議いただきたいと存じます。依然として将来像が不透明な状況が続いており、その場で目指すべき将来の姿・形を十分検討して、できる限り早期にご提示いただきたいと存じます。
この中にこの簡保、守る会で保険料払込団体でやってきたのは厳しい財政事情のため運営継続していくことは困難やから、本年９月末で保険料払込団体解散廃止すると、こういうふうに文書が出されております。それで長い間、京田辺青少年を守る会保険料払込団体のご支援、ご協力おおきにというお礼があって、この１０月以降の保険料のお支払方法については６月ごろに別途ご案内するという文書が会員様に出してあります。