宇治市議会 1997-03-06 03月06日-05号
そこで、宇治市土地開発公社の設立の目的、それから出資金、そして事務経費と呼ぶんでしょうか、運営経費でございます。こういったものがたぶん市のほうから出ていると思いますけれども、こういったことについてお尋ねをしたいと思います。 それから2番目、過去5年間の土地開発公社が土地を購入いたしまして、その売却先でございます。
そこで、宇治市土地開発公社の設立の目的、それから出資金、そして事務経費と呼ぶんでしょうか、運営経費でございます。こういったものがたぶん市のほうから出ていると思いますけれども、こういったことについてお尋ねをしたいと思います。 それから2番目、過去5年間の土地開発公社が土地を購入いたしまして、その売却先でございます。
次に歳出では、総務費の管理会費で財産区管理会の運営経費として135万1,000円を、一般管理費で財産区財産の管理経費など245万2,000円を計上いたしました。 なお資料として財産区財産の調書を添付いたしました。 よろしくご審議をお願いを申し上げます。 議案第34号、平成9年度京田辺市老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。
また、休日医療の充実のため、乙訓休日応急診療所に対します運営経費として2,044万6,000円を特別会計に繰り出しました。その他、済生会京都府病院を地域医療の中核とし、市民への医療体制の整備と公的医療の確保に努め、同病院の経営健全化を図るため、利子補給と運営補助金をあわせて1,324万1,000円を計上いたしました。 五つ目に、教育、文化の振興であります。
本市といたしましては,WCC本部事務局が世界文化自由都市としての京都のイメージアップあるいは工芸産業の新たな展開をもたらすものと期待しておりまして,WCCの安定的な運営基盤が確立できますように開設経費,そして今年度からの運営経費の大部分を支援しているところであります。
京都市は実施主体として公費による措置制度の拡充,施設建設の国の責任,事業運営経費の国庫負担などを強く求め,介護を必要とする市民が安心して受けられる制度が実現するよう国に働き掛けるべきです。お答えください。 次に京都の観光についてお尋ねします。95年の観光調査によると観光客数は一昨年より1割,433万人減り,更に今年も減少が見込まれるということです。
農林水産費では京都府が新たに設置をした「ふるさとの花き産地育成支援事業」に対応をして、本市の花き栽培農家を支援する経費、また本年度に国営事業として採択をされました巨椋池地区国営総合農地防災事業を推進をするために設置をした推進協議会の運営経費負担金、合わせて322万7,000円を計上をいたしております。
また、教育費におきましては、教育総務費において、寄附金を充てて文化・スポーツ振興基金への積み立てを行うほか、社会教育費では、今秋開館の予定となっております陶芸館及び大浦会館管理運営経費など2,579万円を追加措置いたしております。
日星、暁星両高校を主体とする聖ヨゼフ学園全体としましても、経営内容は厳しく、運営経費の国庫補助金を受ける中で必死の経営努力がなされておりますが、平成4年以来、赤字決算となっております。 これまでにも寮建設を初め学校施設の充実のために、現在の学園内の貴重な敷地の一部が売却をされております。
施設措置費では、精神薄弱者及び身体障害者の入所・通所の措置費、心身障害児通園事業や共同作業所の運営経費等を計上いたしております。在宅障害者対策としては、重症心身障害者の通所援助事業の施設を1カ所増設をいたしますとともに、デイサービス事業やガイドヘルパー派遣事業を計上いたしております。
次に、商工業の振興を図るため、商店街の環境整備等の事業補助金、商工連合会への補助金、法人組織化を推進するための補助金など、あわせて1,096万円のほか、中小企業経営指導業務委託料459万円、また、商工業者の活動拠点となる産業文化会館の運営経費及び改修工事費3,509万円を計上いたしました。
主な内容でございますが、総務費では、JR宇治駅改築事業用地取得の進捗に伴います事業費の追加をはじめとして、行政サービスコーナー運営経費や事務費等の追加であわせて3億2,231万4,000円を計上いたしております。
また、民間に運営を移管することにより、運営経費の市の負担が軽減される。 (2) 共産党委員(賛成討論) ①本市議会では、平成5年12月定例会で「保育所措置制度の堅持を求める意見書」が全会一致で可決された。その後、措置制度は継続され、直接入所など児童福祉法に反する見直しはされていないが、国の予算の内容には保育制度改悪の先取りが見られる。
したがいまして理事者においては,事業の効率化を一層進めることは当然であり,特に各営業所並びに事業所の一斉点検の実施,職員の適正配置,徹底した業務量の見直し等を断行し,事業の効率的運営,経費節減等,最大限の企業内努力を行うべきであります。更に今後とも厳しい環境にある市民,中小零細企業に十分配慮しつつ事業の推進に当たることを強く申し上げて,4会派を代表しての私の討論といたします。
それから次に、この自治会館の管理運営経費の分担割合でございますが、市長会としての負担額は、概算でございますが、年間約1,100万円程度と承知をしております。これを京都市を含む府下の11市が均等割50%、人口割50%の割合で負担することとなっておりまして、宇治市は8.2%、約90万円の負担になるというふうに考えております。
1986年に京都方式と呼ばれた下水道料金の負担区分を変えて,従来は全体の運営経費だけを市民負担にしていたものを,その後は家庭排水の分は建設から運営,維持管理まですべて市民負担にしてしまいました。雨水だけを公費で賄うことになったわけであります。我が党は,このようなやり方をすれば際限のない料金値上げに道を開くものだと厳しく反対したわけであります。
加えて、施設の重要性を認識されるがゆえに、行政的な支援施策が講じられてまいりましたが、施設の維持経費に自治会、町内会の運営経費の多くを充当せざるを得ず、地域組織としての本来的な事業の実施が困難な状況が発生いたしておりますことは、地域における公的施設の実態に照らしたとき、一定の整理を要する必要があると認識いたしておりますので、申し添えておきます。
私、これは借り入れとかいろいろあると思うんですが、民間保育園なり、あるいは民間のこういう施設の問題で質疑をいままでさせてもらったことあるんですが、えてして以後の運営の中でかなり運営経費がこういう財政負担した結果、それを返済するための予算を捻出しんなんというようなことで、職員の配置だとかいろいろ問題があったケースもあります。
また、社会教育費では、埋蔵文化財の発掘調査経費9,540万円のほか、郷土資料館、赤れんが博物館の管理運営経費などを計上しましたほか、(仮称)大浦会館の整備事業費1億3,400万円を措置いたしております。
施設措置費では、精神薄弱者及び身体障害者の入所・通所の措置費、心身障害児通園事業や共同作業所の運営経費等を計上いたしております。在宅障害者対策としては、デイサービス事業やガイドヘルパー派遣事業、重症心身障害者の通所援助事業費等をそれぞれ計上いたしております。
なお運営経費として3億円,事業費として毎年5000万円から1億円程度必要であり,音楽芸術振興基金の積上げなどにより財政確保に努めたいとの答弁がありました。 このほか,京都国際ハーフマラソンや京都まつり,京都国際映画祭,全国祇園山笠巡行などポスト1200年記念事業の開催,梅小路公園の整備方針,社寺共通拝観券の発行中止理由などについても論議が交わされ,御意見がありました。