福知山市議会 2020-12-14 令和 2年第6回定例会（第5号12月14日）
○（大嶋康成財務部長） 学校跡地につきましては、多種多様な利活用の可能性を秘めた大規模遊休資産でございますが、地域の古くからのまちづくりの拠点でもあることから、避難所としての機能も含めて、地域の思いや希望を十分に考慮した上で、利活用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
○（大嶋康成財務部長） 学校跡地につきましては、多種多様な利活用の可能性を秘めた大規模遊休資産でございますが、地域の古くからのまちづくりの拠点でもあることから、避難所としての機能も含めて、地域の思いや希望を十分に考慮した上で、利活用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。
廃校は校舎や体育館、グラウンド等を含む大規模な遊休資産であります。その多くが１万平方メートルを超える敷地面積となっております。施設の一体的な活用を実現するためには、主に３つの課題がございます。まず、現状の施設全体を単独の事業者が活用することが非常に困難でございまして、活用に当たっては、何らかの投資や企業間連携が必要になること。
また、３点目は、統合により廃校となった小学校などの大規模遊休資産の利活用について、施設規模が大きく、複合的な利活用でないと施設全体を有効に活用できないため、利活用の検討に時間を要していることが上げられるものでございます。
後期実施計画で、公共施設のエリアマネジメントを推進し、地域価値の向上を図る取組として、例えばまちづくりの視点から施設の集約化、複合化を検討し、必要に応じて建て替えや改築を行う際には、ＳＤＧｓの観点から、ＺＥＢハウスとする検討の取組、廃校などの大規模遊休資産については、サウンディング型市場調査を行うなど、積極的な民間ニーズを把握する中で有効活用を図り、施設を中心に人が集い、交わることで、将来には移住定住
１点目は、単に施設の存続廃止や統廃合を行うのではなく、地域事情を踏まえたまちづくりなどの視点からの公共施設マネジメント推進による住民理解が必要であること、２点目は、廃校などの大規模遊休資産の利活用について、施設規模が大きく、複合的な利活用でないと施設全体を有効に活用できないため、利活用の検討に時間を要していること。
前期実施計画の課題としましては、廃校などの大規模遊休資産の利活用検討や、集会施設の地元譲渡にかかる合意形成に時間を要していることが上げられるところでございます。 今年度策定予定の後期実施計画では、前期実施計画期間における成果と課題を踏まえまして、個々の公共施設における具体的な取組、及び今後５年間のスケジュールについて定めることとしております。
また、令和３年からは空き家等の遊休資産の活用、これはいわゆる不動産業のほうにも展開をしていきたい。そして、最終的に令和４年には、空き家、空き物件を活用した事業の立ち上げ、これも行いたいというふうにお聞きをしております。 加えまして②番の子育て世代や子供、学生などの関係につきましては、事業計画では、事業収入といたしましてテレワーク、クラウドソーシングの推進。
次に、２点目の財政的なメリットを出すための手法でございますが、既存の遊休資産や再編方針の施設判定の結果、遊休資産との判定となり、かつ市場価値の高いものについては、早期の売却を進めてまいりたいと考えております。売却に当たっては、物件ごとに適正を見きわめ、一般競争入札、またはプロポーザル方式の公募等を適宜選択してまいります。
そのささえ合い交通は地域で遊休資産としてあいているマイカーと、利用したい人を結びつけ有効活用したシェアリングエコノミーの事例です。 これは、シェアリングエコノミーという言葉にはなっていますが、これは地域にもともとあった助け合い、共助であると思います。地域は都会に比べて、この共助の、助け合いの精神が残っているというのが本当に地域の強みであると私は思います。
ご質問は、実施計画の方針を実施した場合に生じる遊休資産の有効活用のことをご指摘であられると拝察をいたしますので、その前提でお答えをいたします。 実施計画においては、廃止等の施設を４１施設としておりますが、廃止後の行く末までは言及をいたしておりません。当然、そのままにしておけば管理コストがかかるだけでありますので、有効活用を検討することは必須となります。
資産情報というのは、お金になる資産を見つけ出すという、つまり遊休資産を掘り出してくるという、そういう側面というものもあるんですけれども、主眼は逆に、お金がこれから必要になってくる資産、維持管理や老朽化対策のために、どれだけお金がこれから出ていくかというものを見ていく情報であるというふうに見るほうが、的を射ているのではないかと思います。
物の本では、遊休資産の減価償却は入れないようにすると書いてあるけど、それは入ってるとか、今後、神明浄水場と奥広野浄水場を統合して、神明高区のタンクは廃止するということだけど、それなんかは資産活用の方法もあるでしょう。いろんなことを総合的に、ダウンサイジングと遊休施設の活用などを含めて、今後きちんと精査をするべきだと思います。
まず、公共施設の有効活用と遊休資産の活用と処分に関してです。その中から取り組み項目８、保育園・幼稚園の就学前施設の再編です。今までも、幾度となく議会で個別的に指摘されていますテーマです。少子化や民間の認定こども園の動向と時代背景や必然性から、改革スピードも求められる重要項目と思いますので、内容について差し支えのない範囲で、対象園、実施時期など、もう少し詳しくご説明ください。
この間、約１０年が経過しておりますが、浄水場の一元化、職員数の大幅な削減、遊休資産の活用など、あらゆる経営努力を積み重ね、水道事業管理者である私と上下水道部長のもと、しっかりと事業運営に当たっておりますので、専任の水道事業管理者を置くつもりはございません。
一つ目、「感想」についてでありますが、第一の「市水道事業の経営」につきましては、府営水の導入によって、地下水と府営水の二つの水源が確保され、市民の皆様の安心・安全につなげてまいりましたが、その反面、受水費の負担が大きくなったことから、抜本的な経営改革の取り組みとして、浄水場の一元化による上植野浄水場の廃止、職員の削減、高金利企業債の借りかえ、遊休資産の活用など、あらゆる経営努力を積み重ねてきたところであります
しかし、府営水受水費の負担が増加をしたことから、経営の安定化に向けた抜本的な取り組みとして、専任の水道事業管理者の廃止を初め、職員数の削減、浄水場の一元化、高金利企業債の借りかえ、遊休資産の有効活用など、あらゆる経営努力を積み重ねてきたことから、平成１９年度から黒字基調の経営に転換することができたものであります。
次に、歳入予算に関連して、財源確保対策として遊休資産の活用売却に資産活用課の設置など、一元的な戦略的な体制が整いつつあることも評価をいたします。 最後に、一貫して主張してきた自然エネルギー施策について、庁内で調査研究を行うとの方針が打ち出されたことは、今後の展開の上で一歩前進であると期待し、評価します。 以上の理由により、全議案賛成の立場で討論を行いました。
また、解体時期について、なぜ今なのかとの質疑があり、「行財政改革プラン２０１１」の遊休資産の有効活用を進めていく上で、旧庁舎の処分を先送りにしては先に進めないとの答弁がありました。
まず、一つ目の「経営見通し」でございますが、本市では、京都府営水道の導入後、抜本的な経営改革に取り組み、水道事業管理者の廃止を初め、職員数の削減、高金利企業債の借りかえ、遊休資産の活用や浄水場の一元化による上植野浄水場の廃止など、あらゆる経営努力を積み重ねてまいりました。
（２）といたしましては、福知山市の遊休資産、特に区画整理事業における保留地などの本市の対応についてお教えをいただきたいというふうに思っております。 次に、松山市長と同様、私も周辺地域の発展なくして福知山市の発展はないと考える１人ですが、現実問題として厳しい状況にあります。