八幡市議会 2018-06-21 平成30年第 2回定例会−06月21日-05号
浄水場、受水施設、取水井戸等において、休止、遊休施設や未稼働施設はありませんか。 再稼働可能な未稼働施設の経費は、原水及び浄水費と配水及び給水費の直接的な経費を除く間接経費である減価償却費、資産減耗費を初め、総係費や業務費の一部にも波及すると思います。あれば未稼働部分についての具体的な検討をされたことはありますか。それらの経費はどのようになっているのでしょうか。
浄水場、受水施設、取水井戸等において、休止、遊休施設や未稼働施設はありませんか。 再稼働可能な未稼働施設の経費は、原水及び浄水費と配水及び給水費の直接的な経費を除く間接経費である減価償却費、資産減耗費を初め、総係費や業務費の一部にも波及すると思います。あれば未稼働部分についての具体的な検討をされたことはありますか。それらの経費はどのようになっているのでしょうか。
ちょっと重なりますが、答弁が、現庁舎を改修をするという1つの方法、それから、別の場所で建てかえるという方法、そして、既存の遊休施設といいますか、空き施設への機能の移転というようなこと、こういった3パターンの場合のコスト比較などを議論なり、今、整理をしていただいておるということでございます。
◆(稲吉道夫君) (登壇)先ほどの御答弁にも公共施設に限らず民間施設への入居、合築などにつきましても検討していくということがありましたけど、全国でも茨城県のひたちなか市が先駆けて取り組んでいる事業がありまして、もう拝見はしてるかもしれませんけど、ひたちなか市の事業の概要として、中心市街地に立地している民間企業の遊休施設を市が取得し、老朽化した青少年センター及び生涯学習センターの機能を移転するとともに
事務所経費については、市の遊休施設の状況等も確認しながら検討するとの答弁があった。 次に、土木管理課所管分について、自治会要望は平成29年度予算でどのくらい改善するのかとの質疑があり、道路維持修繕事業等で予算を持っている。平成28年度の建設部の自治会要望は259件あり、達成は82件、達成率は31.6%である。そのうち土木管理課所管分は206件であり、達成は79件、38.3%の達成率となっている。
しかしながら、廃校になってから活用が図られず、遊休施設となってしまっているものも多く存在をしています。その理由として、各地方公共団体において活用が検討されているものの、地域等からの要望がない、活用方法がわからないといったことが挙げられます。そこで、文部科学省はこのたび、「~未来につなごう~『みんなの廃校』」プロジェクトを立ち上げました。
(3)といたしまして、遊休施設の対策についてでありますが、現在、学校施設などが放置をされている状況でありますが、そのことに機敏に対応することなしにマネジメントは進まないと考えますので、現状の課題点とその解決に向けた進行管理の実施体制はどうなっているのか、伺います。 ○(田中法男議長) 財務部長。
いろんなことを総合的に、ダウンサイジングと遊休施設の活用などを含めて、今後きちんと精査をするべきだと思います。 次に、府営水の料金の関係が大きく影響していますのでお聞きしますが、府営水のいわゆる空水の水量はどれだけになるのか、また、金額でどれだけになるのか、御説明いただきたいと思います。 ○副議長(坂本優子君) 中谷上下水道部長。
舞鶴市として、活用できる施設につきましては、いつまでも遊休施設とせず、地域の活性化や市全体の振興に役立つような民間活用などについて、「地元の御意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております」との答弁をいただいたところでありました。 それから、約2年がたちますが、各廃校となった施設において、今現在、活用に向けた現在の取り組み状況をお伺いいたします。 分割方式前半最後の質問に入ります。
こういったことを背景に公共施設活用検討委員会が設置されて、統廃合後の学校施設を初め遊休施設の検討がなされてまいりましたが、なかなか一歩を踏み出すところまで行っていないのが現状だと思います。 このたび総務省は、平成27年度から、老朽化した公共施設を集約したり別の用途に転用したりする地方自治体を財政支援することをお決めになったそうであります。
市街地の中で遊休施設の中というのは、あくまでも土地だけじゃなくて、建物も含めた中でというふうに御答弁申し上げます。 以上でございます。 ◯議長(西岡 努) 西岡さん。 ◯13番(西岡 政治) 再度ね、これ議事録調べてください。 当時は、遊休土地を活用してと言われたはずなんです。
1つに、市有の遊休施設の活用について、2つに、公共施設のマネジメントについて、3つに、交付税減額に向けた基金の取り扱いについて、4つに、定員適正化計画について、この4件で議員間討議を行いました。 お手元にお配りしております決算特別委員会審査報告書の裏面にありますとおり、市の保有する遊休土地や遊休施設を市民の意見を取り入れながら有効活用を進めることとの意見をすることと決定いたしました。
市といたしましても、活用できます施設につきましては、いつまで遊休施設とせず、地域の活性化や市全体の振興に役立つような民間活用などについて、地元のご意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(上羽和幸) 鯛 慶一議員。 〔鯛 慶一議員 発言席から発言〕 ◆鯛慶一議員 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
(3)に、市の保有財産は多岐に及びますが、その中で特に1市3町合併により生じた重複公共施設、学校統廃合により生じた未利用施設、用途廃止の遊休施設等の活用対策として、本年度新規事業として施設マネジメント事業が事業化されましたが、計画の具体的実施、手順についてどのように計画策定されているのか、お聞きをいたします。
従来の答弁でいえば、遊休施設の活用とかそういったことを言っておられたように記憶しているんですが、それが一転して提供しないということでは矛盾していると思うんですね。過去の経過を含めて、僕の聞き取りが不足であれば、正確に理解できるように答弁していただきたいと思っています。 それから、グループホームとか日中活動の場で、新規の事業者の参入とか他市の事業所の活用とおっしゃいましたよね。
そうした中で長年放置されてきたかつての由良地域経済の中心的な存在であった元由良農協の遊休施設を改修し、足湯を中核とした千軒長者の館として新たな施設改修が行われ、また、地域の中心的なメーンストリートの市道の側溝と道路の改修がようやく改善され、よりよい住環境となったこの時期に、教育環境の改善を名目に小学校が統廃合されようとしています。なぜ今、統廃合しなければいけないのでしょうか。
先ほどの答弁ですと、市の遊休施設の活用の検討委員会、従来からの答弁もそうなんですけど、いつになったらその検討委員会というのは結論を出せるんですか。もうPTAとかが出しておられる要望というのは、今年度、それから次年度の卒業生のところで関係者は危機感を持っているわけですね。検討委員会でやりますというたら、そんなんいつの話になるかわからないということで、そんな話をお聞きしたんじゃないんですよね。
まず1点目は、遊休施設の適正管理と有効活用についてお伺いします。 八幡市には遊休の土地、建物など、多くの財産がございますが、数多くある財産のうち、廃校となった八幡東小学校、八幡第四小学校、八幡第五小学校の管理の状況は良好とは言えません。
それから、もう一つは、八幡市の所有している遊休施設の活用についてはどう考えておられるのか教えてください。 それから、工賃の問題ですね。先ほど、工賃の倍増5カ年計画、もうそろそろ最終年度ぐらいになってくると思いますけども、平成18年度か19年度ぐらいからやったと思いますが、その結果、対象のところの工賃というのはどれぐらい改善されたのか、データを持っておられれば教えてください。
これまでに人件費の削減や料金改定の実施、遊休施設の売却、施設の統廃合などにより、経営の健全化を図ってきましたが、平成22年度決算見込みにおいて約9億円の累積欠損金が発生しているところでございます。今後におきましても、施設の有効利用や整備計画の見直し、広域化による集約化を図り、さらなる経営努力を図っていきたいと考えております。
逼迫する財政の折、一から建てる困難さは理解できますが、市が関係する遊休施設の利用、例えば、空き教室の活用など、八方手を尽くす必要があると考えます。先ほど、お見せいたしました八幡市の場合、事務所は保育所跡を利用されておられます、教室は留守家庭児童会の空き教室でしたけども。 現状は、4年前に市田議員が質問されたときから見かけ上、何も進展していないと言わざるを得ません。