向日市議会 2021-03-23 令和 3年第1回定例会（第5号 3月23日）
国に従順な向日市は、２０１７年度から１９年度の３年間連続値上げをしました。法定外繰入れも、平成２８年から３年間はゼロでした。向日市は、保険者努力支援制度から見れば優等生ですが、市民の暮らしに寄り添うことになっていません。値上げにより、苦しい生活の中で家計をやりくりする市民の負担は増加するばかりです。
国に従順な向日市は、２０１７年度から１９年度の３年間連続値上げをしました。法定外繰入れも、平成２８年から３年間はゼロでした。向日市は、保険者努力支援制度から見れば優等生ですが、市民の暮らしに寄り添うことになっていません。値上げにより、苦しい生活の中で家計をやりくりする市民の負担は増加するばかりです。
３番目に、国保料の３年連続値上げに反対です。一般会計からのルール外の繰入れがこの年度はありましたが、平成２９年度の前期高齢者の精算が約２億円支出を要し、３年連続値上げをしてきて、さらに値上げはできないとした、そういった理由の繰入れでした。国保料の値下げを求めます。 ４番目に、第２保育所の閉園に反対です。
反対理由の５番目は、３年連続値上げで高過ぎる国保料なのに、ルール分以外の一般会計からの繰り入れを全くしていないことです。 反対理由の６番目はスマートインターチェンジです。必要性に賛成できません。調査に時間をかけ、京都市に頼み込んで、何が何でもつないでいく、そういったことに賛成できません。今後の財政面から見ても納得できません。
今でも高過ぎる国民健康保険税の問題で、国が自治体に、大幅な値上げ、連続値上げを迫る圧力を強めております。しかし、国民健康保険税は今でも高過ぎるため、加入者の大半を占める非正規雇用、また低所得の労働者や、年金生活の高齢者から負担を強いられているのが現状です。 大幅な値上げ、連続値上げとなれば、暮らしや健康を一層脅かすことになります。
国民健康保険財政の運営責任を市区町村から都道府県に移し、大幅連続値上げを迫る仕かけ、国民健康保険の都道府県化にあわせ、2018年度に創設されました。市区町村分と都道府県分とでそれぞれ年500億円ほどの規模です。厚生労働省は、これまで公費繰り入れは自治体の判断でできると国会答弁してきました。自治体独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨を侵すことになるためです。
第３の反対理由は、大型開発に力を注ぐ一方で、国民健康保険料の３年連続値上げ、介護保険料の値上げなど市民負担増を進めたことに反対です。さらに、健康増進施設や市民プール、市民体育館の利用料の値上げ、ごみの指定袋の導入や、あんしんホットラインの費用負担など負担をふやしていこうとしている、これもやめていただきたい。
そして西山体育館は、使用料の連続値上げであり、京都府の所有ながら、洛西浄化センターのテニスコートは改定がないという矛盾もあり、なぜ長岡京市が急ぐのかとの疑問、懸念が残ります。
６番目に、国保料の３年連続値上げや第２保育所の閉園に反対です。払いたくても払えない国民健康保険料の３年連続値上げの最終年の予算となります。平成２８年度から３０年度まで、一般会計からの繰り入れをやめてしまい、市民の暮らしを支えるどころか、負担増を強いた安田市長の国保料値上げに反対です。国保の府による一元化の来年度は２年目になります。
それなのに市長は、環境のよい場所である第２保育所を閉園して民間に明け渡す、また、ふるさと向日市創生計画で待機児童ゼロ目標を掲げられましたが、安田市政の４年間のうちの３年間は、待機児童が大幅に出たことで保育所に入所できず、他市に転居した人、また、３階の教室や卓球室を使用してきた第２・第４のすし詰め学童保育、高い水道料金はもちろんのこと、国保料の３年連続値上げ、ＪＲ向日町駅東側や、阪急洛西口西側などの大型開発
八幡市の国民健康保険料は、これまでの連続値上げで京都府下最高額となり、高過ぎて払えないとの声が出ていました。２年連続の国民健康保険料値下げでも、府下最高額を脱却する見通しは立っていません。八幡市の国民健康保険料をさらに値下げすることを強く求めます。 それでは、質問の１点目は、国民健康保険の財政状況についてであります。
同時に、この問題は、この３年間の連続値上げで２年続いて府下最高額となっていまして、それを汚名と言うかどうかは別にしまして、今度の値下げによって府下最高というのを返上できるのかどうか。その辺は見通しとしてはどうなんでしょうか。
宮津市においても国保運営は赤字であり、平成２３年度、２４年度と、連続値上げを強行し、合計３１％もの負担増を市民に押しつけました。 しかしながら、平成２７年度予算においては、国は健全運営に向け支援金１８億円を準備しました。この支援金２，０００万円超で、本市では低所得者を支援する保険者支援制度の軽減率７割、５割の上に２割軽減を新たに拡充し、それぞれの補助率も大きく引き上げました。
間もなく４月になるわけですけども、よく考えてみますと、昨年も平均で約１０％の値上げがありまして、相次いだ連続値上げのことについて、一体どうなのかということを市民は心配をしているわけですので、お伺いします。 ところで、値上げの中身は新安全基準のために多額の費用がかかっているということで、全ての契約者に負担を持っていこうというものではないでしょうか。
そして，水道料金の２年連続値上げをはじめ，市バス，地下鉄運賃，各種公共料金を値上げし，総額２７億７，０００万円の負担増を強行しました。 ところが，こうした下で，例えば高齢者の皆さんの生活にはどんな影響を与えたのでしょうか。政府は実質年金を削減する検討を進めていますが，実行されると年金生活者の所得は一層減ることになります。
本市においては国民健康保険料を２年連続値上げした結果、京都府内のうち比較可能な12市で最高額になったことが明らかになりました。舞鶴市、宮津市、京丹後市は資産割が課されており、除いています。前年度の４位から府下トップに躍り出てしまいました。
とりわけ水道料金は昨年１０月の値上げに続く連続値上げでありまして，年間１８億６，０００万円でありましたが，今回の消費税転嫁で１３億円でありますから，これで水道は１年で総額３１億６，０００万円もの負担ということになるわけであります。
また、社会福祉費の中で、国民健康保険事業や介護保険事業の会計への繰り出しも行われていますが、国保加入世帯の１割を超える滞納の現状は、毎年の保険料連続値上げと生活困窮が重なったことが主要な原因であり、この窮状打開のためにも、国保事業安定化へ一般会計から繰り出す市のルール分を増額し、保険料そのものも引き下げることが必要です。
そうなりますと、連続値上げに続き、大幅な値上げが予想されています。高齢者の生活をどんどん苦しめる保険料の値上げ、この問題については２６年度も府下統一の保険料にならないよう、ぜひ、声を上げていただきたいですし、今回の予算については、値上げを含む予算ということで反対をいたします。 ○（池田議長） 賛成の方。行待議員。 ○１２番（行待議員） １２番、行待でございます。
連続値上げはとんでもないと。私たちの生活がどうなっているのか、わかっているのかと。もう削れるものはないと深刻な声が寄せられています。また、署名で歩く中で、給料は少しも上がらないと。年金は減らされて、我が家の財布はどんどん小さくなっていくと。その上に、出るほうはどんどんふえていく。やりくりも限界だと。値上げについては絶対反対してほしいと強く言われました。多くの市民がこういう思いでおられます。
このような中，本市は，国保料を３年連続値上げをしました。２０１０年度で所得３００万円の４人家族で４５万３，７００円，川崎市の２倍，名古屋市より１０万円も高い政令市で４番目に高い保険料です。一方，国保会計は３年連続の黒字，その額は４０億円にもなったのです。高い国保料に市民の悲鳴が上がり，黒字なのになぜ値上げなのかと市民が納得できないのは当然です。