宇治市議会 1995-06-14 06月14日－03号
防災対策質問の第８点は、地元京都大学防災研究所との連携についてであります。 宇治市には黄檗断層、木幡断層、さらに山城方面へ京都方面へと連なる活断層の存在が報じられ、大きな宇治地震が想定され、宇治市の地域防災計画も見直しを迫られているところであります。こうした状況の中で、宇治市には幸いにも京都大学の防災研究所があります。
防災対策質問の第８点は、地元京都大学防災研究所との連携についてであります。 宇治市には黄檗断層、木幡断層、さらに山城方面へ京都方面へと連なる活断層の存在が報じられ、大きな宇治地震が想定され、宇治市の地域防災計画も見直しを迫られているところであります。こうした状況の中で、宇治市には幸いにも京都大学の防災研究所があります。
この計画は，現在大店法の手続中でございますが，私どもといたしましては近畿通産局と京都府，更に商工会議所と連携いたしまして本市の実情を反映した商業調整が行われるように努めてまいります。
防災訓練については、住民参加はもとより自衛隊等関係機関との連携などを重点的に考え、年内の遅くない時期に実施したい。 実施可能な内容については、今後早急に詰めていきたいなどのことが明らかになりました。 討論においては、産業振興基金積立金については市民に還元するのが当然であるので賛成できないといった意見がありました一方で、防災計画の見直しに関し、できるところから積極的に実施されたい。
このほか，防災会議の在り方，防災先進都市からの情報収集，広域避難場所の見直しと防災機能の充実，避難困難者に対する救出救護計画の策定，地震観測，予知体制の強化，ボランティアへの支援と連携，大型ヘリの発着可能なヘリポートの整備，消防局の強化や消防団の装備充実と処遇改善，あんしんマイタウン構想の取組，地震対策特別融資の利率引下げ，京都高速道路計画の見直し，本庁舎や消防庁舎の耐震性，公共建築物の総点検と耐震性強化
次に、主要地方道舞鶴野原港高浜線の水ケ浦から福井県への新設整備と田井水ケ浦間の拡幅整備についてでございますが、他県域との連携の強化の上からも必要な道路となっておりますので、京都府に早期の事業化を要望してまいりたいと考えているところでございます。
また、都市はヨーロッパにおけるＥＶの事例を見ても、これからは国境を越え連携を図りながら発展していかねばならない時代に入っております。次代を担う子供たちについては、国際人として活躍できるよう努めねばなりません。 このようなことから、国際化は21世紀における大きなキーワードであり、舞鶴においても積極的に取り組まねばならぬ問題だと考えております。
次に、我が会派の久保田議員が質問の中で、年１回の市の防災訓練、関係機関と連携して行うべきと質問しておりますがお答えが明確ではありませんでしたので、あわせて答弁を願います。 以上で１回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。 ○議長（平岡久夫君） 池本市長。 ◎市長（池本正夫君） （登壇）お答えを申し上げてまいりたいと思います。
また、いわゆるまいづる大使の設置についてでございますが、私は市政を担当させていただく上では、市民とともに歩む町づくりに心がけてまいりたいと存じておりまして、そのためには市民参加の機会を拡充し、市民と行政の連携をより強化していくことが必要であると考えております。
つきましては、福祉公社設立に向けての検討委員会の発足もいたし、また「京都ゆうゆうの里」計画も建設に向けまして防災土木工事に着手をいたしました中で、当計画における教育研究所や地域サービスセンターの活用等、日本老人福祉財団との連携を含めまして、将来展望をもって検討をいたしてまいりたいと存じておりまするので、ご理解を賜りたいと思います。
また、事業の推進中に実施担当課あるいは実施担当部局で事業の進行管理にかかわる調整や解決が困難な事象が生じてまいりました場合、連絡調整会議等も設けまして関係部局、関係各課とも十分連携をとりながら調整を図ってまいる制度も設けております。
すなわち、国並びに京都府との密接な連携のもと、一党一派に偏することのない公平で開かれた市政の推進、これがすべての前提であると認識いたしております。 議員各位には、私の目指すところを御理解賜り、市政に対する倍旧の御協力、御支援を、冒頭にお願い申し上げる次第でございます。
一方、生涯学習時代を迎え多様な学習機会が求められておりまする今日、昨年開設をいたしました生涯学習センターを初め公民館等社会教育施設が一層連携を密にして、各種の社会教育事業の実施、生涯学習情報の提供等を積極的に進めます。また、新たに（仮称）西宇治図書館の実施設計にとりかかります。
したがって私は，国のエンゼルプランを基に子育て支援対策を本市の関係部局が連携して現行保育制度を堅持するなど本市の特性を生かした地域エンゼルプランを早期に策定すべきであると考えますが，薦田助役の御見解をお聞きしたいと思います。
高齢者福祉の分野における平成７年度予算を見てみますと，特別養護老人ホームの新設３箇所，200床の増設や住宅政策と連携した老人デイサービスセンターの計画，更にはホームヘルプサービスの24時間体制を展望し，早朝や夜間の派遣に踏み出すなど積極的な姿勢がうかがえるところであります。
そのため学校教育をはじめ家庭や地域における社会教育を充実し，それらの連携のうえに市民が生涯にわたって学習できる条件を整備する必要があります。 学校教育につきましては，小，中学校の校舎や屋内体育館の増改築に要する経費を確保したほか，市内中心区の小規模校の統合整備として，新たに西陣中央及び新町小学校の建設に取り組んでまいります。
三つ目に、近隣市町とも連携した広域的な条例化に対処すべきであり、放置自動車をどうしていくのか検討すると、さきの質問での答弁に対してどのような検討がされたか。これに対しての答弁は、道路法に基づく処理方針に従い、宇治警察署の積極的な協力を得て放置自動車の処理に当たっている。実質的には他市の処理方法と大きな違いはないと認識している。
また、地元業者の技術力の育成に向けまして、建設業協会等々連携をいたしまして、各種機関が実施をいたします研修会あるいは講習会等の呼びかけなどに、引き続き努めてまいりたいというふうに存じます。
またこのホールを演奏拠点とする京都市交響楽団との連携，人材育成や情報発信につながる取組などを進めるとともに，コンサートホールを育てていく聴衆づくりなども考えていきたい。なお運営経費として３億円，事業費として毎年5000万円から１億円程度必要であり，音楽芸術振興基金の積上げなどにより財政確保に努めたいとの答弁がありました。
いずれにいたしましても、市内各商店街の活性化への取り組みにつきましては、各商店街の意見を十分聞き、国、府の制度の導入などについて、京都府、会議所と連携をいたしまして、今後とも積極的に支援をしてまいりたいと、このように考えておりまするので、ご協力とご理解を賜りたいと、このように存じます。
市といたしましては、これまでから市議会の４条件を踏まえながら、市内業者で対応できる物資、工事等はできるだけ地元発注するよう、関西電力に対し強く要請をしているところでありますが、今後とも関係諸団体と十分連携を図りながら地元発注に努めてまいりたいというふうに考えております。