京丹後市議会 2010-02-12 平成22年第 1回臨時会（2月臨時会）（第3日 2月12日）
そして、指定管理制度につきましても、提案する理事者側は説明責任を果たすことが必要だ、加えて落選された、採用していただけなかった人たちがオーケーと言えるような具体的な理由が必要だという通達があると。国の通達があるというお話も受けました。
そして、指定管理制度につきましても、提案する理事者側は説明責任を果たすことが必要だ、加えて落選された、採用していただけなかった人たちがオーケーと言えるような具体的な理由が必要だという通達があると。国の通達があるというお話も受けました。
京都府総務部長通達が１２月に出ているかな。その中で言っているのは、高齢労働者の法令遵守を徹底をする通達を流しているはず。一定の建設業者や労働者の反映が出てきて京都府も見直す必要があるということを言っているので。そういうことを含めて、どうしてもこれを早急にと。１２月１６日に適切な労働環境の確保のための新たの入札・契約制度の見直しについてと総務部が出している。
さらに、京都府の健康福祉部より各福祉事務所宛に平成２１年７月１日付で、学習支援費が創設された旨の通達が各福祉事務所にあったそうであります。何のことはない、国に対して我が議会の意見書が届くころには、既に３党が合意され、準備が整っていたそうであります。
あれも都合いい通達を読んでいる。通達の中で、民生児童委員については修学援助をはずせというのは、もうとっくに出ているんだ。過去も指摘しているけどなかなかはずさなかった。それからもうひとつの問題は、ほかにもいろいろと起きている可能性があるというのは、くらしの資金の相談があって申込書をもらいに行ってきた。３人から相談を受けているから３通くれと言ったら、申込書と同時に説明書が入っている。
２００７年、平成１９年度に、政府は、７０人以上の規模の学童保育所に対しては分離・分割を義務づけ、２０１０年、平成２２年度から、７０人を超える学童保育所に、これまでの運営に対する補助金を打ち切る旨の通達を出し、大規模学童保育所の解消へ本格的に取り組もうとしています。向日市の六つの学童保育所のうち四つがこの基準を超え、１００名前後の規模となっています。
本年、厚生労働省は具体的な普及促進策を保険者である市町村に通達をしております。本市での今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
この中では、地場産ものや郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童・生徒が郷土に関心を寄せる心をはぐくむとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮すること、児童・生徒が学校給食を通して、日常または将来の食事づくりにつなげることができるよう、献立名や食品名が明確な献立作成に努めること、そういうことも含めて、地産地消、食育という観点から、大変次々と通達が出ているんではないかと思います。
こうした中、厚生労働省は昨年秋以来、各市町村に資格証明書の交付は滞納者への訪問や電話督促など、可能な限り接触を図り、保険料、医療費の払えない特別の事情の実態把握をした上で、判断すべきとの通達を出しております。
○三原 やっぱり前回、この中学校の２学期制を導入するときにもすごい短期間で決定をされて、そして短期間に保護者に通達をして導入された経過がございますので、やはり２月上旬か３月ぐらいですね、方向性出される、もうちょっと早いですか……（発言する者あり）出されるかもしれないですけど、それを出された後ね、例えばこの現状のままで構わないんですけど、例えば小学校が２学期制を導入するとなれば、やはりそういう前回みたいなあんな
４０分ほどで終わるやろうという、前もっての通達があったんで、これで終わらせていただきます。どうもすいません。ありがとうございました。 ○（松本良彦議長） 次に、６番、細見秀樹議員の発言を許します。 質問方式は、一問一答方式とします。 ６番、細見秀樹議員。 ○６番（細見秀樹議員） （登壇） 失礼をいたします。創政会の細見秀樹でございます。
このような契約手続を一時保留してくださいという口頭通達で終わっております。落札決定はそのままになっております。当社としては、建設業者としてその仕事を得て、従業員、その家族、その仕事にかかわる多くの人々とともに生活をしておるわけでございますので、何とぞよろしくということなんです。このことは既によく御存じだろうと思います。
ですから、いみじくも調査研究の中で、ここで名前を出したらいかんけど野田議員がおっしゃったんですけれども、ちゃんとそれを超勤を命令した上司の責任という形をきちんと通達せなんだら、あれだけの超勤をして過労死させたときにはだれが責任をとるんだということもやっぱりきちんと見ていかなんだら、自己責任、自己決定という形をいろんな意味でやらなんだら、必ずそういった問題が起きていくだろうと思ってますので、でなければ
２００１年４月６日の労働時間の適正な把握についての厚生労働省通達は、管理者には労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの就業、就労時間を確認し、これを記録する責務があるとしました。これは、学校も例外ではなく、２００６年４月に文部科学省は三課長名で趣旨を徹底する通達を出しました。
また，１９７３年に当時の文部省は，学校規模を重視するあまり無理な統廃合を行うことは避ける，小規模校として残し充実させる方が好ましい場合もある，住民の理解と協力を得て進めるなどの通達を出しています。国際的にも，世界保健機関が教育機関は小さくなくてはならない，生徒１００名を上回らない規模が好ましいと指摘するなど小さいサイズの学校が志向されています。
○２０番（奥野議員） そうすると、今８月に、逆に新しい通達を出したということで、新しい基準でもってやりましたよという理解でよろしいんですかね。これには、これまでからの通知のとおりというこういう書き方がしてあるので、改めて８月には新しい基準でもって各職員に服務規程については通知をし、それを徹底することを命じたということで理解してよろしいんでしょうか。
府議会の方での答弁もそういうふうに変わってきているし、各保健所への通達もそういう形で行ったというふうに聞いています。 そういう中で、本当にこの地域でのお医者さんの今状況、特に小児科医の方の大変な状況とか、子どもさんを連れたお母さん方、特に小学校入るまでの方の状況ですね、そういうなのもつかんでいただく。
国の補助金の交付を受けて整備した施設の転用につきましては、地方分権改革推進委員会での議論などを踏まえ、平成２０年４月の補助金等適正化中央連絡会議の決定により、各関係省庁から制限の緩和、手続の簡素化についての通達がなされてきたところであります。その後この措置に関し特に変更したということは聞いておりません。 ○鷹野宏 議長 本岡教育部技監。
○町長（真鍋宗平君） ご指摘いただいた後に、全員に対して服務規律といいますか、綱紀の粛正をしっかりやっていこうという呼びかけといいますか、通達をいたしております。
設計事務所だとかコンサルタントそのものを使ってしてもらうというような通達というか通知を流さしてもらったこともあります。
し尿を使った肥料はという国の通達がある。そういう中での審査の中身があればお知らせを願いたい。 ここにですね、武田邦彦教授、本をたくさん出されておるわけですけれども、「偽善エコロジー」という本があります。環境生活が地球を破壊すると主張され、その中で、さらに生ごみを堆肥にするということを言われる。この教授は、危ない。生ごみの堆肥は畑の栄養になるのは大間違い。日本の生ごみは有害物質だらけ。