城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
今回、対象としております施設ですが、認知症対応型通所介護事業所のデイサービスセンターリエゾン萌木の村と小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能ホームリエゾン萌木の村でございまして、その工事内容ですが、両施設が共用で使用している浴室について、その浴室の床の張り替えであったり、壁の張り替えであったり、浴室のヒーターの取り換えなどの改修を行うものとなっております。 ○小松原一哉議長 相原議員。
今回、対象としております施設ですが、認知症対応型通所介護事業所のデイサービスセンターリエゾン萌木の村と小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能ホームリエゾン萌木の村でございまして、その工事内容ですが、両施設が共用で使用している浴室について、その浴室の床の張り替えであったり、壁の張り替えであったり、浴室のヒーターの取り換えなどの改修を行うものとなっております。 ○小松原一哉議長 相原議員。
○上羽麻彌子高齢介護課長 ちょっと総数にはなるんですけれども、これ地域密着型サービスでして、本市が指定している事業所としては、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症のグループホーム、また、地域密着型特別養護老人ホームで５つのサービスで24事業所が対象となります。
240ページの歳出で、こちらは一番下にございます保険給付費、明細欄に居宅介護等サービス給付費負担金21億7,362万9,232円でございますが、これは訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割、あるいは９割分を現物給付をしたものでございます。
その下には要介護者を対象とする（３）認知症対応型通所介護の利用状況を記載しております。 20ページをお願いいたします。要支援者を対象とする認知症対応型通所介護・介護予防の利用状況を記載しております。ページの下の稼働率の算定についてをご覧ください。先ほどの（３）及び（４）の２つのサービスの合計定員は12名で、定員に対する１日平均利用人数は9.5名となりますので、稼働率は79.2％となります。
市社協、城陽市社会福祉協議会におきましては、居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、この３つの介護保険サービスを実施されておられます。訪問介護事業につきましては、もともとは市が直接実施をしていました事業、これを平成11年に移管をしまして、平成12年４月からは介護保険制度上の事業所として居宅介護支援事業と一体で運営をされているものでございます。
まず、議第144号老人デイサービスセンター条例の一部改正については、理事者から、百々老人デイサービスセンターについて、次期指定管理期間に係る指定管理者を公募したものの応募がなく、また、当該施設は、通所介護及び地域密着型通所介護の量規制地域に所在しているため再公募をしても応募が見込めず、仮に応募があったとしても安定した運営の継続が見込めないことから、同センターを廃止しようとするものであるとの説明がありました
一番上にあります保険給付費の明細欄の一番上にございます居宅介護等サービス給付費負担金20億2,234万245円でございますが、これは、訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割または９割分を現物給付いたしたものでございます。
ページの下の２、センターの利用状況ですが、要介護者を対象とする通所介護の利用状況を記載しております。 18ページをお願いいたします。 ページの下の（２）の表につきましては、要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第１号通所事業の利用状況を記載しております。 19ページをお願いいたします。 ページの上の稼働率の算定についてをご覧ください。
例えば、通所介護事業所ですと事業所単位で29万7,000円、ほかは小規模多機能型居宅介護事業者ですと15万8,000円、訪問系ですと、訪問介護で17万8,000円などと、施設ごとによって上限を定めております。 ○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。
236ページの款２の保険給付費、上のほうですけども、明細欄の一番上にあります居宅介護等サービス給付費負担金18億1,029万2,513円でございますが、これは訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割または９割分を現物給付をいたしたものでございます。
ページの下の２、センターの利用状況ですが、要介護者を対象とする通所介護の利用状況を記載しております。 17ページをお願いいたします。ページの下の表につきましては、要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第１号通所事業の利用状況を記載しております。 18ページをお願いいたします。ページの上の稼働率の算定についてをご覧ください。
現に、ＰＣＲ検査を３月議会で通所介護の方に費用補助というのはしているのですけれども、現実には、なかなかそこは進んでいないように聞いているのです。
それから、介護施設とか通所介護にかかっている方も、体育館に行くよりもそこの今行っているところで接種をしてほしいという要望もあるんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○川村（雄）健康福祉部参事兼医療政策監兼健康医療推進室長兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 介護施設それぞれの状況があるかと思います。
このたび、町内通所介護事業所へのＰＣＲ検査費補助事業が行われることとなった。対象の拡大や回数の充実を図ることを求めるがいかがでしょうか。 （２）町民への情報提供についてを取り上げております。 このテーマについては、９月議会でも取り上げましたが、その後、大きく改善が見られないまま推移しているのが現状ではないかと考えております。
第８条から第４０条までは、介護予防認知症対応型通所介護に係る内容であります。 まず、第８条及び第９条では、文言の定義に関する追加をしておりまして、第１０条では、人員基準といたしまして、管理者における他業務との兼務を認めるなどの配置基準の緩和を追加しております。
例えばですが、左から３列目の地域密着型通所介護、これは町内に２か所ありまして、通常の通所介護より小規模であり、定員も１９人以下により、手厚い介護を提供する事業となっています。 改正項目としましては、その下方、地域と連携した災害への対応の強化、認知症介護基礎研修の受講の義務づけがあります。 議案資料の６２ページ、新旧対照表をご覧ください。
ただ、いろんな形で言われてますように、外食されてたとか、そういった形での状況も聞いたりしている中で、今後、そういう方はどうしていくかということの御質問と理解しているんですけれど、先ほどもちらっとおっしゃっていただきました、私どものほうから先に、通所介護事業者へのＰＣＲ検査の費用負担のことを提案させていただきまして、御可決賜ったところであります。
というのは、訪問介護は来てもらうし、通所介護は元気な人が、迎えに来てもらって行くということか。
○吉村英基福祉保健部長 実施機関といたしましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所介護事業所、グループホームなどの介護保険施設のほかに、認知症予防教室や認知症カフェといいました市から委託事業を行っている場も対象となっております。そして令和２年11月末時点で、市内の35か所で受入れを行っていただいております。 ○熊谷佐和美議長 増田議員。 ○増田貴議員 ありがとうございます。
○（田村雅之福祉保健部長） 平成２７年に介護保険制度の見直しが行われまして、要支援１・２の方に対する訪問介護、通所介護サービスが介護給付から総合事業へと移行されました。その改正以降も、国の社会保障審議会介護保険部会、ここで要介護１・２の方の掃除、料理などを含みます生活援助サービスの総合事業への移行の議論がなされてきましたが、今後も継続して審議していくということとなりました。