精華町議会 2020-08-03 令和 2年度 8月特別会議（第1日 8月 3日）
そのときに、政策的医療という言葉が出てきて、通常業務以外に町が認める必要な医療をやってもらう場合には、別途、それは経費も含めて見るという話があったわけですけども、今回のコロナ問題というかコロナの発生というのは、精華町にとって、また精華病院にとって、政策的医療の条項を発動することになるのかどうかについて確認したい、以上２点です。 ○議長 はい、答弁いけますか。はい、総務課長どうぞ。
そのときに、政策的医療という言葉が出てきて、通常業務以外に町が認める必要な医療をやってもらう場合には、別途、それは経費も含めて見るという話があったわけですけども、今回のコロナ問題というかコロナの発生というのは、精華町にとって、また精華病院にとって、政策的医療の条項を発動することになるのかどうかについて確認したい、以上２点です。 ○議長 はい、答弁いけますか。はい、総務課長どうぞ。
乗客や運転手にも感染拡大防止の対策を行っておられることを確認させていただきましたし、通常業務に追加されることで運行業者様、事業者の皆様も本当に大変ご負担がかかっているかと思っております。安心・安全の公共交通の使命をご理解いただき、今後も万全の対策をお願いいたします。
ただ、そのことが、結果として、通常業務をこなすことにはつながってまいりませんので、しっかりと通常業務をこなしていく。 今回の隔日勤務によりまして、いわゆるコロナの影響を受けて急激に忙しくなった部署でありますとか、手隙となった部署も出てきたのは事実でございます。
今後も、こうした国の対策事業への対応が必要となることが予測されますが、市ではほかにも、市独自の支援事業をはじめ様々な業務も実施しており、これらに加え、通常業務も遅延することなく進めていく必要があり、業務体制の確保や工夫が必要であります。
京都府においても「緊急事態宣言」が解除されるなど、刻々と対応や対策が出される中で、理事者をはじめ職員の皆さんは、通常業務に加え感染防止対策を講じられながら、国や京都府の支援策、市の独自支援策が市民や事業者に一刻でも早く届くよう、御尽力いただいているところであります。
ＲＰＡ導入に当たり、意義・目的・実現内容について、自治体業務への導入事例など、実際にＲＰＡを通常業務にどのように活用できるのか、全庁的な研修を実施し、意識醸成を図りました。 本格運用後におきましても、電算担当部署職員の研修や、担当部署の意識醸成を図り、スムーズな移行に努めてまいります。
この計画は、市内で最も被害が大きいと想定されております三峠断層における地震が発生した場合の市の通常業務の継続策について、定めたものでございます。
しかしながら、その一方で、国内の複数地域にて感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、一部地域では小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生報告もあることから、本町では、先月２月２５日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、行事・イベント関係や役場通常業務における対応、今後の推移による対応方針を決定し、職員に指示をいたしました。
出勤停止者が多く発生した場合には、やっている事業に優先順位をつけ、市民生活に直結する業務等で継続的に実施する必要のある業務を遂行できるよう、それ以外の通常業務を一時的に大幅に縮小、または中断し、全庁的な応援体制を組むなど、職員の出動率に応じて柔軟に対応していくことといたしております。以上です。 ○副議長（星野和彦） 松浦登美義さん。
それに基づいて現地を確認することもあると思いますけれども、基本的には事業者に状況確認などを行いながら、通常業務によるパトロールをされている部署などに、通常、外からでも見られる範囲で確認していただくこともお願いできることもあるかもしれないと思っております。
当尾の石仏の道の整備についてでございますけれども、通常業務といたしまして、除草でありますとか、樹木の伐採、害虫駆除、道標のメンテナンス等、実施してきたところでございます。 平成２９年度には、砂利を入れておりますし、道標の整備、倒木の伐採、平成３０年度には、休憩用の椅子を設置したり、緊急対応として倒木の伐採等、進めてきたところでございます。
太陽光発電建設をめぐってのご質問の中で、論理の部分は、申しわけございませんけれども私はちょっとついていけないんですが、どちらの方向をもって行政をしているのか、そして基本理念が存在しない、住民の財産、生命よりも通常業務を優先するような職員がいるのは基本理念が存在しないからだということで、しかも通常業務を優先する中身は、恐らくですけれども、法的に問題がなければ受け取る職員ということをおっしゃっていたような
○委員長（梅本章一君） 「総務課長」 ○総務課長（廣岡久敏君） 宿直業務でございますが、通常、業務が終わった５時１５分から翌朝の８時半まで、緊急の役場への連絡であったり、例えば火災があったり、そういった報告を受けて、それを担当職員につなぐ、そういった役割をしてもらってる業務でございます。
ＳＮＳなどのソーシャルメディアの活用を平時から行政機関などの通常業務の一部として位置づけ、業務マニュアルの見直しなどを行うことが示されているのでございます。 また、この最終報告の中で、ほかの媒体を使った自治体の情報よりも、ＳＮＳによる情報の方が信頼度が上がったと答えた人の割合が多いという調査結果が出ております。
その際にやはり通常業務の中では上司と部下が２人でしゃべる、なかなかそういう時間もお互いないことでございます。その場でやはり自分の悩んでいることとか自分の欠けているところなど相談し合える直接な場面というのは非常に重要な時間と思っております。
本市の通常業務利用システムでございます。これの機器のほうでございますけれども、これらは耐用年数でありましたりサポート期間等がおおむね５年という中で、順次更新をしていくということ、あるいは各種制度の法改正等によるシステム改修への対応、こういったことから、年々増加傾向にあるということでございます。 これらの抑制策ということのお尋ねもございました。
まず、現在進められている事前工事についてですが、通常業務と並行して行われる工事であるため、来庁者の動線に対する安全確保を初めとする課題が多数あるかと思われます。 そこで、１点目の質問として、現在進められている事前工事の内容と来庁者等へ、どのような配慮をお考えか、お聞かせください。
そういう意味におきますと、年間の通常業務に至っている１１月というのがスムーズな移行が最もできるであろうというふうに考えているところでございますし、さまざまな要因を含めて、社会的な情勢も含めた上で、早くやるべきというのも含めて、今回の提案に至っているということでございます。 以上でございます。
職員人件費は、退職者の増加による退職手当の増や、災害対応を優先し、通常業務を勤務時間外に処理したことなどによる時間外手当の増などにより３.１％の増、また、公債費は、臨時財政対策債や小中学校耐震化等、過年度の市債の本格償還が始まったことなどにより、前年度比１億３９１万２,０００円、４.５％の増となりました。
時間外の多い理由といたしましては、業務が通常業務時間終了後でないとできない業務、締めのある業務、事業計画の見直し、制度改定にあわせたシステムの改修、入れかえ、年度途中での職員等の退職による事務量の負担等が要因と考えております。 ○長村善平 委員長 野間総務部次長。