宇治市議会 2007-09-27 09月27日－04号
デジタル化は、莫大な税金を投下し、ＮＴＴ通信回線使用料など多額の経費を使うことになります。災害活動に不向きなデジタルより、シンプルなアナログの方がいいとの意見が多くあります。政府に意見すべきと思います。お考えをお伺いするものであります。 震災時の避難路、救援のための道路確保は重要ですが、いまだにちゃんとした計画がありません。
デジタル化は、莫大な税金を投下し、ＮＴＴ通信回線使用料など多額の経費を使うことになります。災害活動に不向きなデジタルより、シンプルなアナログの方がいいとの意見が多くあります。政府に意見すべきと思います。お考えをお伺いするものであります。 震災時の避難路、救援のための道路確保は重要ですが、いまだにちゃんとした計画がありません。
通信回線を使用いたしまして、ポンプの稼働状況、貯留幹線はどれぐらい水がたまっているかというのは、市の方のパソコンでわかるようになっておりますし、業者の方にもそれがわかっておりまして、業者はそういう出動体制は２４時間待機しておりますけども、異常が起これば業者はすぐにいく。我々の方も把握もできるという努力もいたしております。 ○田村義明委員 業者の待機をされているのは、それどこにあるの。
委員ご指摘のＩＴを利用した地域福祉のあり方につきましては、医療機関と患者、介護施設と介護者など、関係機関と通信回線で結び、医療支援や介護支援をユニバーサルデザインにより、いつでも、どこでも、だれでも、何でもできるユビキタス社会を確立することが将来的に求められていることは十分理解しているところでございます。
このパソコンのメンテナンスにつきましては、必要なときに実施しておりまして、あと通信回線の費用がかかっておりますので、その通信回線利用料を市の方で負担をしているということでございます。
具体的には、携帯電話会社ごとに不感地域を調査、把握いたしまして、図式化を行い、また携帯電話会社の事業展開等についてヒアリングを行い、それから内容分析を行いました上で不感地域解消に向け、各電話会社へ通信回線網の整備や基地局の設置についての要望を行っていきたいと考えております。
しかし、通信回線障害時における対応などや品質面については、一部問題が残るようでありますが、本市は府内ではいち早く光ファイバーの敷設などを行い、ＩＴ推進に取り組んできたことからも、先進的な取り組みとして、経費の削減を行い、市民に還元をするという観点の上から、工夫を凝らし、コストが削減できる部分については実施していくべきと考えますが、導入の考えをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
実施機関以外のものと通信回線その他のものにより電子計算機の結合をしてはならないということを、禁止をうたっております。第（２）項から第（５）項において、問題が発生した場合あるいはおそれのある場合に調査を行うとしていることから、現に私は、そうしたおそれがあるというふうに感じております。
通信回線を用いた電子計算機その他情報機器の結合により個人情報を実施機関以外の者に原則として提供してはならないこととしてございます。第１１条では提供先に対する措置要求について、第１２条では適正管理について実施機関の努力義務を規定しております。第１３条では実施機関の職員等の守秘義務等を規定しております。
皆さんご承知と思いますが、ブロードバンドとは広域帯の意味で、高速にデータをやり取りができる通信回線のことであります。日々激しく進歩する携帯電話やインターネット通信等による情報の高速化は、いまや私たちの生活の一部として浸透し、さまざまな様式の変化をもたらし始めています。
この規則の第２１条には、「本市の機関以外の電子計算組織と通信回線等による結合をしてはならない。ただし、市の機関が公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められる場合は、この限りではない。」と規定しております。
５の職員は申請書のＩＣカードの中から公開鍵を読み出し、電子通信回線を通じまして、都道府県認証局へ公開鍵と申請者の４情報を送信します。受けた都道府県認証局では、申請者に係る電子証明書を発行し、電気通信回線を通じて市町村窓口へ送信をする。７の市町村の窓口の職員は、受信をした電子証明書を申請者のＩＣカードに書き込み、ＩＣカードを申請者に返却します。
戸籍住民基本台帳費の関係の中で下狛での証明書発行業務につきまして下狛郵便局並びに木津郵便局と協議を行いまして、おおむね了解を得ましたのでそれに関係するファクス並びに刻印機等投資的経費と、また電気の通信回線、電話使用料等の必要経費を計上しております。差し当たって駐車場という問題もご指摘いただきました。そういう駐車場の少ないのには十分認識しておるところでございます。
ソフト面やハード面での整備にどんなものが必要になってくるのか、サービス提供設備を通して、庁内ＬＡＮに接続するようでありますが、伝送路をどう、通信回線はどうなっているのか、またその契約、維持管理についてどうなのか、あわせてお伺いをいたします。 そしてこのシステムを構築するのに総事業費はどうなっているのか、お伺いをいたします。
さらに、市の電子計算組織を通信回線により結合し、当該個人情報を住民基本台帳ネットワークへ提供することにつきましても、平成１２年の３月定例会におきましても、見解を示させていただいたとおりであります。公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められた上、法制度上の問題はないと解釈をいたしております。
一部の自治体においては、都道府県知事に対する本人確認情報の通知を住民の選択制としていますが、住民基本台帳法第３０条の５の規定によりまして、市町村長は、住民票の記載等を行った場合には、全市民の本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知するものとされており、住民の選択制や任意性を一切認めておらず、違法であります。
本市の個人情報保護条例第９条２で、実施機関は公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、市の電子計算組織を通信回線により結合し、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならないと定めているのも、このような問題を配慮してのはずです。
特に、ブロードバンドと呼ばれます高速通信回線の普及によりまして、通話料の要らない電話や大容量データ回線を活用した新たなサービスが始まっております。
この整備を一般的に地域イントラネットと呼びまして、市役所を中心に学校や主な公共施設を専用の高速通信回線で接続いたすものでございます。
ＩＴ講習推進事業1,０１１万8,０００円は、市民の受講ニーズにこたえるための企画課として講座を追加して開催しようとするもの、庁舎省エネルギー化事業1,０５０万円の補正は、補助金内示額の増に伴う事業内容の変更によるもの、庁内ＬＡＮ高度ＩＴ化事業１８４万円は、外部職場の通信回線整備とあわせて庁舎及び外部職場に回線セキュリティを設置するもの、福知山市佐藤太清賞基金積立事業1,０００万円については、基金の受入先
ただご指摘のように、一般住民の方の通信回線、動画配信となりますと現行のＩＳＤＮ回線では低速でございますので、精華町に近々に導入されようとしておりますＮＴＴの関係ではＡＤＳＬの分につきまして、それが導入されればですね、そのブロードバンド関係の動画配信の部分が見ていただけるんではないかなというように考えておりまして、準備ができ次第、条件の整い次第ですね、その辺の分の改修をしていきたいと考えております。