八幡市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回定例会−06月17日-03号
なお、商業施設等の実施では、通信回線及び商業施設の選定等の実施環境を含めて検討を継続いたします。 次に、投票に関する啓発の取組といたしまして、本市公式ＬＩＮＥ、ツイッターを利用して、常時啓発及び選挙時啓発を実施しているところであります。
なお、商業施設等の実施では、通信回線及び商業施設の選定等の実施環境を含めて検討を継続いたします。 次に、投票に関する啓発の取組といたしまして、本市公式ＬＩＮＥ、ツイッターを利用して、常時啓発及び選挙時啓発を実施しているところであります。
しかしながら今後のランニングコストについては，概算ではあるが，PC端末整備完了後における機器の保守管理に3億円，自宅に通信環境がない家庭における通信回線使用料に6,500万円，家庭学習用教材・学習支援ソフトに1億円，インターネット回線強化に7,000万円，フィルタリング対策に1億円，ICT支援員に1億8,000万円という多額の経費が毎年度必要となり，さらに約4年間の使用後のPC端末更新に係る費用に41
進められておるというように、中、そしてまた、消防本部においても、緊急時における災害現場の映像の伝達や防災放送、先ほど言われました防災無線、デジタル無線の実用化、先端の情報技術がさらに整備されていく中において、今まで以上にインターネット、ＩＣＴを活用することに、今まで以上に大容量で太い、通信料が必要不可欠となると考えますが、本市として情報ネットワーク社会、スマートシティの実現に向けた大容量、デジタル通信回線
校内Ｗｉ－Ｆｉの整備や通信回線の増強などのハード面、導入へ向けての先行事例の紹介も含めた研修などのソフト面の支援を行い、教員への負担をできる限り軽減したいと存じております。 次年度から小中学校とも新しい教科書になりますが、各教科書の中にはデジタルコンテンツが使えるよう工夫されております。
次に、オンライン授業についてでありますが、現在１２月末をめどに各校のインターネット通信回線の増強整備を進めております。あわせて、今年度末までに、１人１台のタブレット端末を配置整備し、通信環境のない家庭には、モバイルルーターを貸し出すなど、今後のオンライン授業に備えてまいります。
学校情報化推進事業では、再度の臨時休校に備え、カメラなど遠隔学習に向けた配信用資材、各学校用のインターネット回線を通信量増大に耐え得る回線への切りかえに係る使用料及びタブレット用通信回線使用料、そして、備品購入費で当初の予定を前倒しして児童生徒用のタブレット端末整備費として、全児童生徒数の３分の１に当たる２,２６３台を計上し、１億６,９７２万５,０００円を計上しております。
昨年の10月頃から、学校からのメールの送受信やホームページの閲覧時に時間がかかるとか、そういうような通信回線の遅延が生じました。京都府に問い合わせをしたところ、同様の遅延は京都みらいネットに接続しているほかの市町でも生じたことから、京都みらいネット事務局が遅延の原因について調査をされ、改善を図っておられましたが、現在のところ遅延の解消までには至っていないという状況でございます。
また、市内全ての小・中学校への大容量高速通信回線と端末配置についての予定されているスケジュールをお聞かせください。 あとタブレットを使って、もしオンライン授業をすることがあるのであれば、ヘッドセットかマイクつきのヘッドホンが必要だと思いますが、こちらはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
現在、情報システムの通信回線といたしましては、そういった理由もありまして無線ＬＡＮの導入は行っておりません。セキュリティーの面、費用の面から、タブレット型という部分についても導入は行っていないところでございます。
同時に高速通信回線の整備に502億円を計上しています。児童手当を受けているひとり親世帯に５万円の臨時特別給付金を支給、子供が１人増えるごとに３万円ずつ加算します。休業補償などとして活用され、全国知事会が大幅な増額を求めていた「地方創生臨時交付金」は、１次補正の１兆円に２兆円を積み増しました。
現在，3人に2台のタブレット端末の配備の計画を進めておりますが，その中で，休校の際，オンラインでコミュニケーションを図るために不可欠なインターネット環境がない家庭に対しまして，まずは，通信回線がなくても単独で通信機能を持つ端末を一定数確保したうえで貸出しを行えるよう計画しております。
３点目について、実証実験のＡＩ－ＯＣＲは、通信回線にＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）を使用しています。ＬＧＷＡＮは、インターネットから分離された地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークで、マイナンバー等の情報連携に活用されるセキュリティーが確保された回線です。
あわせて、お尋ねありました通信回線やコンピューターなどの備品の整備も行っておるということでございます。 次にこの進捗状況ですけれども、４月の２３日に公立大学において入札が行われて、５月中旬から工事に着手をされております。現在、順調に工事が進んでおりまして、予定どおり、２月末には工事が完了する予定であると、このように公立大学に確認をしているところでございます。
長岡京市税条例の一部を改正する条例の第４５条を改正するもので、電子申告を義務づけられた法人が、電気通信回線の故障や災害などにより電子申告ができない場合は、電子申告以外の申告を可能とする措置を規定するものであります。 最後に、この条例の附則につきましては、この条例の施行日、市民税に関する経過措置、固定資産税に関する経過措置、軽自動車税に関する経過措置についてそれぞれ規定を設けております。
４条関係では、第３０条の６において、文言の整理とともに、法人市民税の申告について通信回線の故障や災害等により電子的申告が困難な場合の申告書届出、及び税務署長に申告を提出した場合の取り扱いについて定めることといたしております。この条例は、１７ページの附則第１条に定める日から施行することといたしております。 続きまして、１９ページをお願いいたします。
この光ケーブルを整備して、高速通信ができ、インターネットの活用や、通信回線を用いたサービスなど、多くの利点があると思いますが、市側、行政側として高速通信、安定した通信ができることにより、活用ができているもの、以前から比べて市民生活の向上になったことなど、どのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長） 総務部長。
それと、通信回線を通じまして本市の電算室にさらにそのバックアップをとっているという状況です。ですので、何か災害が発生いたしましたときには、そのバックアップからのデータを使って業務を行うということになります。 以上です。 ○長村善平 委員長 ほかにありませんか。 鷹野委員。 ◆鷹野雅生 委員 予算内容一覧表の71ページ、ハザードマップ策定業務委託について質問させていただきます。
地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有管理することにかえて、外部のデータセンターで保有管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取り組みで、複数の地方公共団体の情報システムの集約と、共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上を図るものであります。
弾道ミサイルが発射されたと想定した場合の市民への情報伝達手段につきましては、国が直接携帯電話会社の通信回線を利用して発信する緊急速報メールや本市の安心・安全メール等、主として携帯電話を活用した情報伝達手段に限定されていることに状況は変わりございません。 ○増田貴議長 土居議員。 ○土居一豊議員 安心・安全メールは、今、どのぐらいの方が登録されておられますか。 ○増田貴議長 田川危機管理監。