木津川市議会 2019-12-13 令和元年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2019年12月13日
まず、教師のほうが首にかけるマイクというか、送信機を身につけておりまして、子供たち用に１本ありまして、それを子供たちが本当に特にルール化もされていないんですけれども、発表する子が順番に次の子、次の子と回していく、その子の補聴器ですね、受信機のほうに声が届くようにしています。
まず、教師のほうが首にかけるマイクというか、送信機を身につけておりまして、子供たち用に１本ありまして、それを子供たちが本当に特にルール化もされていないんですけれども、発表する子が順番に次の子、次の子と回していく、その子の補聴器ですね、受信機のほうに声が届くようにしています。
本システムは、通学時にタグと呼ばれる小型送信機を児童が携帯することにより、小学校への登校、下校の時刻をＥメールで保護者の方に配信するというものです。 どういうものかと申しますと、写真の１番をお願いいたします。
また、教材用備品費の中で、合理的な配慮の対応として、ＦＭ補聴器の送信機を２５万円余りで購入いたしております。 次の２６０ページの０２、小学校施設維持管理事業については、事業費全体で２,１６３万円ほど増額になっておりますが、これは、２７年度は別に掲げていた事業費をここに統合したためであります。
まず、画像２は、対象の高齢者の方がお持ちされているペンダント、そして画像３は、自宅での送信機と接続の電話機であります。そして、２４時間寝ずの受け付けをされている通信指令室が画像４であります。市民にとっては大変心強い体制でありますが、２４時間安心見守り事業の現状と課題をお尋ねいたします。 そして、小項目の３、画像５は、平成２５年９月２９日の洛南タイムスの記事であります。
でも何とかしてやりたいということで、ことし、今年度も、去年２００万円の地域力という京都府の補助金をいただいて、一部新しい予備の送信機を整備したのですが、それを使って、万が一西山が、冬、降雪のときには登れないです。そのときのよく雷があって、建物が停電したり、それからＮＴＴの電話回線がやられます。そうするとあそこには防災無線もありますし、それから消防無線もあります。
この分につきましては、補聴器に受信機をつけさせてもらう、教師のほうは送信機を持つという形でございますので、あくまでも補聴器に受信機無償貸与と、今までどおり何ら変わりのないところでございます。 以上でございます。 ◯議長（尾崎 輝雄） 呉羽さん。
先生にこういう機械を、ＦＭ送信機を持ってもらうと、子どもと難聴の子どもとの話がスムーズにいけるということで、こういうのが今、進められていますが、こういうのもしてほしい場合は、難聴児の親が先生にこれつけてくださいということで、これも買って渡すということになりますので大変お金がかかります。こういうことについては、もっと補助をしていただきたいというふうに思います。
平成２２年度予算におきまして、京都府防災情報通信設備整備事業として整備したものであり、その内容は、役場庁舎にＪアラート受信設備及びその受信した情報をインターネットを介して、他の町有施設に送信するためのＩＰ告知送信機を配置いたしました。
無線送信機等は補助対象外となっておりますなど、まだまだ制度的に十分とは言えない状況にございまして、引き続き国に対しまして補助制度の拡充を要望いたしてまいりますとともに、山間部地域への対策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。 ○議長（坂下弘親君） 仲野市民環境部長。
ニュージーランドでは基地局、送信機の学校施設内での禁止令、命令が９５年にも出されていると伺っております。そのほかロシア、ハンガリー、中国なども日本よりも厳しい規制がなされております。世界でも日本ほど企業の経済活動を優先して、人間への健康被害、影響は二の次三の次という国はありません。
まず、この装置は電話回線を利用いたしまして、緊急時の連絡手段として通報するものでございまして、機器本体とアンテナ及びペンダント式送信機で構成されております。通報先につきましては３カ所登録できるようになっておりまして、基本的な通報順といたしましては、第１報と第２報は地域の協力員の方、また第３報が消防署となっております。
赤外線補聴システムは、話す人の声をマイクで拾い、赤外線送信機で音声を赤外線に変えて、難聴者が持つ受信機に送る仕組みです。赤外線で雑音を完全にカットするため、音声が鮮明に聞こえます。三重県伊勢市は、ことし４月、新装開館した観光文化会館に導入し、関係者から大変に喜ばれています。同文化会館は約１６０万円の予算で同システムを購入、２０人分の受信機を用意し無料で貸し出しています。
消防費府負担金のうち、原子力発電所緊急時安全特別対策事業費補助金１，０００万円の内容については、緊急時の避難誘導用広報車両１台、消防無線１０機、及び静止画電送装置の送信機７台を購入する予定であること。 民生費府負担金に係る障害児特別保育事業費補助金の補助率は、重度障害が３分の２、軽度障害が２分の１であること。