与謝野町議会 2020-06-09 06月09日－03号
退職者で調整ができるとか、そういうことはあるというふうには思いますが、そういうことから考えても、やはりもっと慎重にやるべきだろうと、まして、本人のことを、まず第一に考えて、本人は上から出向してくれと言われたら、断るわけにいきませんよ。 京都府に出向するなら、将来的に京都府へのつながりもできて、自分にとって大きなメリットがあるだろうというふうに私も思います。
退職者で調整ができるとか、そういうことはあるというふうには思いますが、そういうことから考えても、やはりもっと慎重にやるべきだろうと、まして、本人のことを、まず第一に考えて、本人は上から出向してくれと言われたら、断るわけにいきませんよ。 京都府に出向するなら、将来的に京都府へのつながりもできて、自分にとって大きなメリットがあるだろうというふうに私も思います。
退職者の増に伴い退職手当を増額するとともに、ふるさと納税に対する返礼品を提供するための、返礼品提供事業者への謝礼や、ふるさと納税サイトの利用手数料などの諸経費につきまして、減額するほか、いただきました寄附につきましては、今後の財源とするため、ふるさと振興基金積立金を増額いたしております。
本年４月の人事異動に伴うもののほか、退職者、育児休業取得者、会計間異動に係る人件費の精査及び共済組合負担金率等の変更のほか、新型コロナウイルス対策事業で時間外勤務手当を２００万円追加することにより、特別職では７万５，０００円を追加し、一般職分では、総額で９１万６，０００円を減額しております。 それでは、そのほかの歳出の主なものについてご説明を申し上げます。 １９、２０ページをお開き願います。
その他正職人件費として、退職者増による退職手当により2,416万6,000円などを計上いたしております。 次に、歳入予算の主なものといたしましては、市税で、個人市民税減額で１億円。地方交付税、普通交付税減額で２億1,217万5,000円。
議第１４５号の一般管理費（職員人件費）の退職手当の増額補正について、退職者の内訳と退職理由を問う質疑があり、定年退職者１７人、早期退職者９人、自己都合等による退職者１０人の計３６人となる。年齢構成は６０歳が１７人、５０代が１１人、４０代が２人、３０代が１人、２０代が５人である。自己都合等による退職の主な理由は、転職、結婚による転居、家庭の都合などである。
今年度の予算を審議する委員会の中で、消防本部からは消防職員数については平成31年度に８人を採用し、退職者数を差し引き、平成31年度当初は77人となる予定である。今後については決まっていないけれども、条例定数の82人になるように関係部局と調整していきたいという答弁がありまして、来年度の予算を見たときに、一般職給料82人と予算化されています。
そして、その下の退職手当組合特別負担金の三千八百何がしにつきましては、こちらにつきましては府の退手組合へ負担をしております与謝野町分の財源的に不足が生じる部分、これは合併後にたくさんの退職者、また早期退職者が出たことによりまして、与謝野町分の財源分が不足することによります特別の負担金ということで、こちらを計上いたしておるということでございまして、こちらについては、毎年度、どちらも一般負担金もですし、
ここまで終わりますと日程が終了いたしますが、先ほど土家副市長からございました退職者の紹介ということで、市長からの発言申し出がございます。そこまで終わりますと、全ての日程が終了し、閉会となります。 なお、閉会後、正副委員長会議のほうを開会いただきますようよろしくお願いしたいと思います。 以上、最終日の日程について（案）でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
下から５行目の積立金の１億8,693万6,000円の減でございますが、定年退職者の減少により、主には退職手当基金積立金が減少したことによるものでございます。 続きまして、別の冊子、令和２年度城陽市予算書から総務部関連の主な予算についてご説明申し上げます。予算書をお願いいたします。 まず、一般会計の40ページお願いいたします。
なお、退職者医療制度の廃止に伴いまして、令和２年度は被保険者数がゼロ人となることから、以前の給付に対する請求分を見込んで計上しております。退職被保険者数にかかる保険給付費は、いずれも大きく減額となったところでございます。 目３一般被保険者療養費は、４.３％減の７,２９３万８,０００円を、過年度の給付状況をもとに計上させていただいております。
合併後、多くの退職者があり、また近年、団塊の世代や早期退職者により多くの退職金の支払いが続いておりまして、退職手当金の支払総額が大きくなり、毎年度特別負担金を負担する状況となってございます。 したがいまして、どちらも退職手当組合への負担金であり、職員が直接受け取るものではございません。また、それぞれ性質の異なる負担金でございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
また、退職者医療制度の対象者が令和２年１月におられなくなりましたので、保険の関係上２カ月おくれで請求が来るため、歳入歳出の予算科目には計上しております。 以上、令和２年度国民健康保険特別会計の当初予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（梅本章一君） 説明が終わりました。 これから質疑を始めます。
また、人口減少に伴う働き手不足の解消やＡＩなど、先端技術の導入等により雇用環境が変化する中で、年齢にとらわれず学び直しを行い、自らが自主的にキャリアを形成し、職業能力を向上することで就業機会を広げることや、特に定年退職者をはじめとするシニア層が円滑に再就職する上ではリカレント教育は大変重要であると認識をいたしております。
一般職員退職手当の増額ということで、退職者の人数が13人から23人、当初の想定よりも10人ふえています。退職する23人の職員の方々の年齢の階層、多くは60歳での定年退職だと思いますが、60歳の方、それから50代、40代、それ以下の方もいらっしゃるのかと思いますが、10年ごとの年代区切りで人数を教えてください。そして、定年退職以外の途中退職の方の人数の最近の推移について教えてください。
次に、「行財政効率の高いまちづくり」につきましては、職員の退職者数が当初の見込みより増加したため、退職手当を増額するほか、京都府税務共同化事業に関わります京都地方税機構への負担金の不足について、補正をお願いするものであります。
職員給与費では、職員の退職者が当初より10人増加しましたことから、退職手当9,327万8,000円を増額しております。財源には、職員退職手当基金繰入金を充当しております。 ９ページに移りまして、介護保険特別会計繰出金では、八幡市社会福祉協議会からの返還に伴う過誤調整分556万4,000円の減額を含めまして、961万3,000円を減額しております。
社会福祉関連経費の過不足調整などにつきましては，京都市住吉山墓地における墳墓の改葬誤りによる損害賠償に関して，誤改葬が発覚した経緯及び対応状況，本事案以外に改葬誤りがないことの確認及び再発防止に向けてしっかりと台帳管理を行うとともに，地図データと墓地台帳管理システムの一体的な管理を速やかに実施する必要性などについて質疑や御意見があったほか，職員退職手当に関して，職員退職手当に係る予算現額の内訳，定年等以外の退職者
調査では，新規の条件付き採用，試用期間教員のうち，病気理由による依願退職者の中で94パーセントが精神疾患となっています。文科省の平成30年度の全国調査でも，精神疾患による病気休職者及び1箇月以上の病気休暇取得者の教員に対する割合状況一覧を見ると，京都市は全国ワースト1です。
本市では、適正な労働条件の確保という観点から、地方自治法施行令等の規定に基づき、予定価格及び最低制限価格や低入札価格調査制度を導入し、過当なダンピング競争による労働者の賃金等への影響を排除するとともに、契約約款において労働基準法、最低賃金法など労働関係法規を遵守するよう定めているほか、社会保険の加入、建設業退職者共済制度の加入を求めているところでございます。 ○議長（真田敦史君） 山崎恭一議員。
そのため、採用は退職者を補充する形で実施することが通例となっていますが、土木技師など、募集を行っても応募が少ない職種につきましては、年齢条件を３５歳まで広げており、また過去には職員数が少ない年代を補充するため、４５歳まで年齢条件を引き上げたこともあります。