木津川市議会 2020-12-14 令和２年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年12月14日
京都南山城会から楽慈会に事業譲渡された後、退職者が多くあり、サービスが低下していると聞きますが、改善方法を問います。 （１）もともとの職員数は。現在は何人になっていますか。職員の待遇はそのまま継続されるとしていたと思います。何か変更があったのではないでしょうか。 （２）職員が減ったことで、変更となった内容・サービスはありませんか。
京都南山城会から楽慈会に事業譲渡された後、退職者が多くあり、サービスが低下していると聞きますが、改善方法を問います。 （１）もともとの職員数は。現在は何人になっていますか。職員の待遇はそのまま継続されるとしていたと思います。何か変更があったのではないでしょうか。 （２）職員が減ったことで、変更となった内容・サービスはありませんか。
これまで、毎年中途退職者、ちょっとこれ執行部の呼び方は、自己都合退職と呼ばれているらしいですが、私はあえて中途退職者と、このように呼んでるんですが、この数が近年予想以上に多いと、これ、予算委員会等でもこれ、増額補正の３月の退職金の金額が不足するので、退職者への退職金払う、退職金の増額補正が上がってくるんですが、これまで５年間の途中、中途退職者の数と、その年代別ですよね、２０代からありますけれどもね。
○（水上信之総務部長）（登壇） 次に、３点目、正規職員及び会計年度任用職員の状況についての一つ目、退職予定見込み者数と来年度職員採用予定についてでありますが、令和３年３月３１日付定年退職者は４人、年度中の退職者は３人、４月１日付新規採用については、事務職、福祉職、保健師、保育士、栄養士の様々な職種で合計１８人の採用を予定しているところであります。
１点目は、人事院勧告に基づく一般職員の給与の改定などによる減額、令和２年度当初予算編成後の退職者の影響、育児休業などによる給与の減額などを調整しまして、合計で426万5,000円を増額しております。 ２点目は、会計年度任用職員に係ります年度途中の退職、育児休業などによる給与の減額などを調整しまして、合計で3,480万4,000円を減額しております。
それで、先に戻りますけども、前の９月の定例会のときに人件費削減の話の中で、いうたら来年度、退職者が出ても退職者補充もしませんと、そういうことで対応をしていくというふうなことをおっしゃったように記憶しているんですけども、その辺の人件費そのものの削減についてどうお考えですか。 ○議長（梅本章一君） 「村長 平沼和彦君」 ○村長（平沼和彦君） 新入職員の募集は、今年は行っておりません。
これは退職手当につきましては、退職者全員分を一般会計から支給することから、公営企業に勤務していた職員に係る退職手当について、公営企業での勤務期間分の負担を受け入れたものでございます。
また，昭和58年には京都市は経済界などと一緒に京都自衛隊退職者雇用促進協議会を設立されましたが，この協議会は危機管理などの分野に精通した自衛官の経験をいかせる雇用先の情報提供などを通じて雇用促進を図ることを目的として，現在では京都府下の各種経済団体及び事業所等111社が加盟され，熱心に活動されており，京都市が退職自衛官の採用を実現することは，協議会の更なる活性化にもつながると思います。
退職者も出ております。安全衛生委員会が定期的に行われていない状況ですが、この仕事も、現在の福祉事務所長の仕事となっております。コロナ対応という重要な仕事を抱えながらの生活保護行政の改革や改善は、時間的に非常に厳しいと言わざるを得ません。早急に専任の福祉事務所長を選んでいただくことが、生活保護行政に対する市の本当に改革をしていこうという、そういった表れになると思いますので、よろしくお願いします。
申請方法としましては、退職者に関しては、事業所を通さず個人申請となるようです。慰労金受給対象者であることの情報提供もできない方がおられると思います。 その方々の問合せ窓口として、市の対応は何かお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長（田中昭） お答えいたします。
今年度の退職者数でございますが、現時点におきまして、定年退職14人、勧奨退職１人、自己都合２人の合計17人でございます。 続きまして、令和２年度採用試験申込者における職種ごとの男女別人数についてでございますけれども、一般事務76人のうち男性47人、女性29人、技師（土木）につきましては５人全て男性でございます。
被保険者数のほうでは退職者医療制度が制度上基本的なところでは新規加入はございませんので、これまだ加入としては加入されてる方は残っておりますが、南山城村の現状としましては退職者医療制度の該当者はこの年度中になくなりました。
これも、聞くところによると、大変、再雇用というんですか、自らの判断でされているわけですけれども、結構、退職者がたくさんおられると。現実、９月からの状況というのは、職員不足という事態で、いろいろ、例えばですが、ショートステイがなくなった、あるいはデイサービスの内容に変更があったというのが、具体的に私のほうに聞いております。
なお、退職者医療制度の被保険者は、対象者の６５歳到達により令和元年度末でゼロ人となっております。 次に、保険給付費の状況ですが、令和元年度は一般分が１.７％減、退職分が７７.４％減で、合計では２.１％の減となりました。
次に、歳出についてでございますが、人件費については、人事院勧告に準じた改定を行いましたが、職員数の減により基本給、期末勤勉手当が減少し、また、退職者数の減により退職手当が大きく減少したことなどにより、２億１,１２３万円の減となっております。
９９０の９０、職員人件費におきましては、退職手当が退職者の増等により約２,７００万円増加いたしております。 目２文書広報費におきましては、決算額１億５,４００万円余りは、前年度比約６,５００万円、率にいたしまして７３.９％の大幅な増となっております。 ７８ページをお願いいたします。
職員人件費は、退職者の増加による退職手当の増などにより、２.０％の増、また、公債費は、臨時財政対策債や小中学校耐震化等、過年度の市債の本格償還が始まったことなどにより、前年度比１億５,１５８万５,０００円、６.３％の増となりました。
だから、仕事を辞めて国民健康保険に移行した方がいいかどうかという相談を受けるときに、そこはかなり慎重に実際にちょっと計算してもらって、退職者の医療で残れる人は残した方がいいのか、国民健康保険に移行した方がいいのかというのは、計算してから答えを出すようにしているんですけど、その辺りは、現に目の前で２割から３割に上がる人が発生しているということ自体は、八幡市の問題というよりも国自体の問題なので、僕自身もそれはこれからも
款２総務費、項１総務管理費の、目１一般管理費におきましては、退職者の増に伴い退職手当を増額するとともに、目２文書広報費におきましては、ふるさと納税に対する返礼品を提供するための、返礼品提供事業者への謝礼や、ふるさと納税サイトの利用手数料などの諸経費につきまして、決算見込より２，４９０万円を減額いたしております。
その後に、新型コロナウイルス感染症の影響で市内企業の退職者受入れ状況に大きな影響が及ぼしていないか大変心配と感じましたので、まずＪＭＵ舞鶴事業所の退職者状況と市内の受入れ体制の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
また、来月には、来年度の職員募集が始まりますが、来年度の消防本部の職員募集について、退職者の補充人数と新規採用者の人数をお聞かせください。 そして、新たにできる消防分署には20数人程度の人員が必要ということでありますが、そうすると、現在の消防署の職員数58人と、新設する消防分署の20数人を合わせただけで条例定数の82人に近い数になります。