そういう見方をぜひやっていただきたいなというのと、これは指標がありますので、一つ指摘しておきますと、財政効果額の主な内容のものを見ていると、この適正化計画において８，８００万円ほどの財政効果がありましたということですが、内容を見ますと、前年度退職者平均人件費引くことの当該年度採用平均人件費、定年間際の人と新しく全くニューの人かは分かりませんが、そら、給与格差があるわけですから、そんなの引いたら、効果
本年４月の人事異動、退職者、会計間異動等に係る人件費の精査及び共済組合負担金率等の変更のほか、新型コロナウイルスワクチン接種や新型コロナウイルス対策事業に時間外勤務手当を追加するなど、特別職分、一般織分の総額で１，６８６万２，０００円を追加しております。 それでは、その他の歳出の主なものについてご説明を申し上げます。 １６、１７ページをお開き願います。
ここまで終わりますと日程が終了いたしますが、先ほど土家副市長からございました退職者の紹介ということで、市長からの発言の申出によりまして、退職者の紹介と特別職の方からの退任の御挨拶という形になります。 そこまで終わりますと、全ての日程が終了し、閉会となります。 なお、閉会後、正副委員長会議のほうを開会いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上、最終日の日程について（案）でございます。
なお、退職者医療費制度は、令和２年度から被保険者数がゼロ人となっており、以前の給付に対する請求分を見込んで計上するため、退職被保険者にかかる保険給付費分はいずれも減額となっているところでございます。 目３一般被保険者療養費は６.４％減の６,８２６万円を、過年度の給付状況を基に計上したところでございます。
次に、三つ目の退職者数、新規採用者数についてでありますが、現時点で把握している令和３年３月末での退職者数は５名、令和３年４月新規採用者数は３名となっております。 なお、退職者５名のうち２名は、令和３年度の採用試験の選考終了後に退職の意思を示されたものであります。このため、新たに会計年度任用職員の募集を行っており、市といたしましても、必要な人材は採用してまいりたいと考えております。
そうした中で、令和３年度の職員の方の確保について、本年度末の職員の方の退職者数と新規採用の数及び定員の管理についてをお尋ねいたします。 そして４点目は、これは全国どこの自治体でも起こっていることと認識しておりますが、長期休職者数、これ以前、総務委員会でも少しお伺いさせていただいた内容なんですが、毎年、１２月の向日市の広報むこうに分限処分を受けた方の数が挙げられています。
また、若手職員の登用につきましては、団塊の世代の大量退職が終了し、近年では退職者数が少ない状況が続いている状況ではございますが、この間、年齢だけではなく、能力に応じて年齢の若い職員を積極的に管理職員等に登用し、権限や責任を与えることにより職員の自覚を促し、職員個々の能力を引き出すとともに、組織の活性化を図っているところでございます。
職員給与費では、職員の退職者が当初より11人増加しましたことから、退職手当１億1,280万5,000円を増額しております。財源には、職員退職手当基金繰入金を充当しております。 庁舎整備事業費では、現庁舎の減築改修及び外構整備の実施設計に要する費用を減額しております。
その計算、効果額の算出が、前年度退職者平均人件費から当年度採用者人件費の差額であると。当然、キャリアがある方はコストが高いわけであって、新しい方が低いのは当たり前ですから、それがこの効果額として書かれている件とか、あるいは行動計画項目の市民協働の推進というところで、ふるさと応援事業でいろんな事業を採択されて、補助をされている。
京都南山城会から楽慈会に事業譲渡された後、退職者が多くあり、サービスが低下していると聞きますが、改善方法を問います。 （１）もともとの職員数は。現在は何人になっていますか。職員の待遇はそのまま継続されるとしていたと思います。何か変更があったのではないでしょうか。 （２）職員が減ったことで、変更となった内容・サービスはありませんか。
これまで、毎年中途退職者、ちょっとこれ執行部の呼び方は、自己都合退職と呼ばれているらしいですが、私はあえて中途退職者と、このように呼んでるんですが、この数が近年予想以上に多いと、これ、予算委員会等でもこれ、増額補正の３月の退職金の金額が不足するので、退職者への退職金払う、退職金の増額補正が上がってくるんですが、これまで５年間の途中、中途退職者の数と、その年代別ですよね、２０代からありますけれどもね。
○（小谷健康長寿福祉部長） 福祉職の人材不足は顕著であり、特にヘルパーの高齢化であったり、退職者の補充には至っていないような現状もあるというようなこともお聞きしています。特にヘルパーにつきましては、多くの方のサービスの利用時間が同じ時間帯に重なるということから、一時に多くの人材が必要になってきます。そういった中では限られた人材の中でサービス調整を図っていただいている状況にございます。
また、これまでの間、都市下水路の業務完了による土木技師の減や、京都地方税機構の発足による係の縮小などの事務の効率化を図る一方で、業務量の増加に対しては、退職者の再任用、会計年度任用職員の雇用、アウトソーシング等で業務に支障がないような体制づくりをしているところでございます。 ○議長（内田孝司さん） 松本義裕さん。
○（水上信之総務部長）（登壇） 次に、３点目、正規職員及び会計年度任用職員の状況についての一つ目、退職予定見込み者数と来年度職員採用予定についてでありますが、令和３年３月３１日付定年退職者は４人、年度中の退職者は３人、４月１日付新規採用については、事務職、福祉職、保健師、保育士、栄養士の様々な職種で合計１８人の採用を予定しているところであります。
１点目は、人事院勧告に基づく一般職員の給与の改定などによる減額、令和２年度当初予算編成後の退職者の影響、育児休業などによる給与の減額などを調整しまして、合計で426万5,000円を増額しております。 ２点目は、会計年度任用職員に係ります年度途中の退職、育児休業などによる給与の減額などを調整しまして、合計で3,480万4,000円を減額しております。
それで、先に戻りますけども、前の９月の定例会のときに人件費削減の話の中で、いうたら来年度、退職者が出ても退職者補充もしませんと、そういうことで対応をしていくというふうなことをおっしゃったように記憶しているんですけども、その辺の人件費そのものの削減についてどうお考えですか。 ○議長（梅本章一君） 「村長 平沼和彦君」 ○村長（平沼和彦君） 新入職員の募集は、今年は行っておりません。
これは退職手当につきましては、退職者全員分を一般会計から支給することから、公営企業に勤務していた職員に係る退職手当について、公営企業での勤務期間分の負担を受け入れたものでございます。
また，昭和58年には京都市は経済界などと一緒に京都自衛隊退職者雇用促進協議会を設立されましたが，この協議会は危機管理などの分野に精通した自衛官の経験をいかせる雇用先の情報提供などを通じて雇用促進を図ることを目的として，現在では京都府下の各種経済団体及び事業所等111社が加盟され，熱心に活動されており，京都市が退職自衛官の採用を実現することは，協議会の更なる活性化にもつながると思います。
退職者も出ております。安全衛生委員会が定期的に行われていない状況ですが、この仕事も、現在の福祉事務所長の仕事となっております。コロナ対応という重要な仕事を抱えながらの生活保護行政の改革や改善は、時間的に非常に厳しいと言わざるを得ません。早急に専任の福祉事務所長を選んでいただくことが、生活保護行政に対する市の本当に改革をしていこうという、そういった表れになると思いますので、よろしくお願いします。
申請方法としましては、退職者に関しては、事業所を通さず個人申請となるようです。慰労金受給対象者であることの情報提供もできない方がおられると思います。 その方々の問合せ窓口として、市の対応は何かお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長（田中昭） お答えいたします。