長岡京市議会 2002-12-17 平成14年第4回定例会（第4号12月17日）
次に、二つ目といたしまして、本給については、国や近隣自治体、民間企業の賃金事情を勘案して、１５年１月から減額し、本年４月から１２月までの減額相当分は３月の期末手当を減額して、年度間の所要の調整を行うことといたします。
次に、二つ目といたしまして、本給については、国や近隣自治体、民間企業の賃金事情を勘案して、１５年１月から減額し、本年４月から１２月までの減額相当分は３月の期末手当を減額して、年度間の所要の調整を行うことといたします。
人件費は、ご存じのように、近隣自治体と比較いたしますと突出していることがおわかりになります。私は過日、自分自身の議会報告のホームページの中に、この人件費が突出しているということを数値であらわそうとして調べておりますと、歳出決算額から人件費総額を割り返しますと、八幡市は２９.８％、京田辺市は２２.７％、長岡京市は２３.８％、亀岡市に至っては１６.７％とかなりの差がありました。
また、診療報酬や介護報酬の不正の発覚があり、利用者の立場で近隣自治体に迷惑をかけない厳しいチェック策が必要である。再評価制度、介護相談員派遣制度に利用者への明細書通知義務や罰則強化、権限強化の必要性を問う。(3)ＪＲ駅周辺環境整備の充実について①京田辺駅前広場周辺の公衆電話移設、存続を問う。 ②ＪＲ大住駅周辺整備とレール騒音問題を問う。
現在他都市や近隣自治体の音楽系高校が相次いで創設され，入学希望者が流れ定員割れの傾向が出ております。他方，京都市立音楽高校の敷地の一部が都市計画道路として削られることが将来考えられるため移転について準備しなければなりません。その際，旧堀川高校音楽科であった堀川近くの都心に考えられるのではないかと思います。どのようにお考えかお尋ね致します。
さらに、施設基盤整備については近隣の状況も踏まえ、広域的な取り組みも必要かと考えますので、京都府や近隣自治体と連携を保ち環境整備に当たられることもあわせて要望しておきます。 次に、障害者の社会参画と市民啓発についてであります。 障害者問題に対する認識を一層深めるためには、なお一層の啓発活動が必要と思っています。
本年４月に近隣自治体の先進を切って、すべての市民、事業者、行政が協力し合い、私たちのふるさと八幡を「人と自然が共生する環境にやさしいまち」にしていくことを決意し、環境自治体宣言をされました。庁舎入り口には立派な看板が立ち、公用車にはステッカーが張られております。
次に、第２点目についてでありますが、学校司書職員の配置につきましては、本年８月に示された「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」の中に記載されているところであり、今後、具体的施策や近隣自治体の動向などを注意深く見守りたいと存じております。 なお、本市においては、ＰＴＡや学校図書館ボランティアの方々の協力を得る中で、学校図書館の運営の充実に努めているところであります。
近隣自治体の状況をつぶさに学習いたしますと、とても楽観的な見方をすることはかないません。
そうかといって、八幡市と一緒に合併を積極的に呼びかけていただける近隣自治体があるのだろうかとも疑問ですし、合併をしなかったら交付税も伸びないだろうと、いろいろな懸念を持っています。
現実に町内の保育士さんの中にはですね、男性はいらっしゃらないと思いますけども、近隣自治体ではあるわけですね、男性の保育士もいらっしゃる。こうなるとですね、職員用のトイレは女性用専門になってしまったら男性の保育士ができたときにですね、一体どこで用を足すのかと。
恐らく近隣自治体の信頼は地に落ち、広域行政全般にわたり、混乱と不信が生まれる事態に発展するでしょう。 しかも共産党は、京都府議会では、乙訓地域の水不足を認め、広域水道に賛成されたではありませんか。同一政党として、議会に賛成討論までして、全会一致可決された重みを深く認識されるべきであります。
学校給食における牛肉及びその関連加工品の使用自粛につきましては、本年９月２２日、農林水産省が国内初のＢＳＥ汚染牛の発生を発表して以来、牛肉及びその関連加工品に対する保護者不安の高まりや近隣自治体の動向等を総合的に判断し、安全性が確認されるまでの当分の間をめどに１０月の献立より自粛しているところでございます。
また、議員御指摘のとおり、市民の定住意識は、近隣自治体と比較いたしましても非常に高いものがあります。これは、現在の住宅環境に満足されているとも言えることと思います。都市計画マスタープランでは、土地利用の方針として、市内を良好な住居環境を維持するゾーン、住居環境の向上を目指すゾーンと、空間構成によりまちづくりを進めることといたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
近隣自治体にもご迷惑をかけていること、市民の納得が得られるような対策もできていないように思われます。 そこで、以下の点について質問いたします。 環境基本計画によると、自動車解体処理事業を本市の地場産業として位置づけされていますが、環境施策に対してどのようにされようとしているのか、具体的な方向を示してください。
また地球温暖化防止対策による環境保全に向けた取り組みを実践するエコオフィス計画の実行計画を策定されている近隣自治体もあり、今後本町の公共施設における環境管理システムの効果的でかつ効率的な手法について検討していきたいと考えてございます。 ○議長 再質問、中井議員どうぞ。
本市における昇給停止年齢は、現行５８歳でありますが、人事院勧告の趣旨や近隣自治体の実施状況を勘案する中で、導入に向け労使協議を重ねているところでございます。 また、昇給停止による人件費の影響につきましては、一般事務職非役職者の昇給モデルを例に、５５歳から６０歳定年までの５年間の負担金を含む人件費を、現行の給与制度により単純に試算いたしますと、１人当たり約１００万円程度でございます。
宇治市としても近隣自治体と連携を保ちながら既存のシステムを有効に活用し、新しい時代にふさわしい交通システムを確立できる条件、環境整備などに取り組んでいただき、事業者がいま一度汗をかける施策の展開を願うところであります。
今後、宇治市を含む近隣自治体の人口増は、当然緩やかになるか、場合によっては漸減する可能性も考えられ、また相当な経済環境の改善がなければ所定の行政サービスを提供する上で、必要な歳入の確保に事欠く可能性も否定できません。このような情勢の中で、広範な視点から行政の効率化が図られなければ、魅力ある宇治市の実現は難しくなるのではないでしょうか。
第３点目、近隣自治体の実情を見ると、給食調理業務委託校において、栄養士をはじめ調理職員が長時間の過密労働がなされておりますけれども、本市の実情についてお聞きしたいと思います。 一つ目、本市の委託校である第３向陽小学校における栄養士と委託調理員のそれぞれについて、今年度に入っての休日出勤と出勤・退勤時間などの労働時間の実情について報告をお願いしたいと思います。
またマル小融資制度への利子補給は近隣自治体では当たり前になっているのに実施しようとしていません。 教育関係では、施設整備費が昨年より減少し、これでは昨年市教委が調査しただけでも１４校もの学校で雨漏りがしていたのに、必要な学校改修が遅れてしまいます。