八幡市議会 2020-09-09 令和 ２年第 ３回定例会−09月09日-05号
今後国や近隣自治体の状況を踏まえ、各種行政手続きのオンライン化について、本人確認方法の問題等を踏まえ、関係部署と連携を図りながら、実現可能な業務について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、庁内や各公共施設間のオンライン活用した会議やサテライトオフィスの活用についてのご質問にお答え申し上げます。
今後国や近隣自治体の状況を踏まえ、各種行政手続きのオンライン化について、本人確認方法の問題等を踏まえ、関係部署と連携を図りながら、実現可能な業務について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、庁内や各公共施設間のオンライン活用した会議やサテライトオフィスの活用についてのご質問にお答え申し上げます。
本市の高齢者運転免許証返納支援事業につきましては、近隣自治体と比較しましても平均的な水準にあると考えており、コミュニティバス１日乗車券の無料配付等につきましては、現在のところ考えておりません。 ○太田克彦 副議長 田中福祉部長。 （田中孝治福祉部長 登壇） ◎田中孝治 福祉部長 公立保育園並びに認定こども園の保育時間に関するご質問にお答え申し上げます。
その結果、現在の助成額である年間１万８００円を近隣自治体と同等の１万２,０００円へと拡充し、さらなる障がい者の社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。 これら２つの事業につきましては、令和３年度からの実施に向けまして、準備を進めていきたいと考えております。
○今方 いろいろ課題があることを答弁されましたけれども、やはりしっかりと近隣自治体においても導入されてる自治体も実際にあるわけでありますから、研究していただいて、このコロナ感染が長期化する中で感染症対策に必要な機器というふうに私は認識しておりますので、ぜひ再度検討していただきたいということを求めておきたいというふうに思います。 ○議長 ほかに。
三和荘は、１９７３年の竣工以来、現在まで４７年間、住民自治の拠点施設として、地域住民や近隣自治体、京阪神地区との交流も含め、地域、家庭行事やスポーツ、イベント、文化行事など、地域振興に大きく貢献してきた施設であります。地域住民にとってはよりどころとも言える施設であり、行政財産として住民参加の下、指定管理者制度で運営がされています。
また、飼い主のいない猫の里親捜しをしている団体・個人に対する補助制度につきましては、導入している自治体の実施状況や成果、京都府や近隣自治体の動向を踏まえ、本市としても研究していきたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長） 馬谷明美議員。 ○１７番（馬谷明美議員） ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
近隣自治体が、６月までに減免を決めているのに、八幡市は判断するのが遅過ぎます。 最大の疑念は、国が推し進めるＧＩＧＡスクール構想です。八幡市では、１人１台の端末を全児童・生徒分として5,500台の購入、校内高速大容量ネットワーク整備などに６億5,000万円を投入します。導入を決めている自治体が一斉に契約するため、全児童・生徒分の端末が全てそろうのかという問題があります。
今後、国や近隣自治体の状況を踏まえまして、各種行政手続きのオンライン申請について、関係部署と連携を図りながら、実現可能な業務について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、オンライン会議や遠隔会議システムの導入状況と今後の予定についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への本市の対応につきましては、国内の感染状況を鑑み、新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、議員もご指摘いただきましたとおり、１月２９日に情報連絡会議を設置し、近隣自治体への波及を契機として３月４日に対策本部へと移行いたしました。
本市といたしましては、保育園で使用済みおむつを処分する場合の各園における廃棄するまでの保管方法や保管場所、また処分費用などにつきまして、まず近隣自治体の動向を注視するとともに、現場の意見を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
まず、新型コロナウイルス感染症への本市の対応につきましては、国内の感染状況を鑑み、新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、１月２９日に情報連絡会議を設置いたしまして、近隣自治体への波及を契機として、３月４日に対策本部に移行し、感染状況や国及び京都府の動向について情報共有を図り、実情に応じた市の体制、学校等の休業、施設の休館、イベント・行事の中止、延期及び生活・経済対策などについて検討し、行ってまいりました
さらには近隣自治体では、隣接する全ての市や町で不燃ごみの有料化を導入しており、本市では長年にわたり、不燃ごみの処理を無料としてきましたが、施策見直しが必要なタイミングとなっているものと考えております。
本市のバス交通や運転免許返納に関する予算につきましては、近隣自治体と比較しても平均的な水準でございます。市内公共交通の利便性においても、民間バス交通、コミュニティバス、電鉄などおおむね確保されているものと判断しております。高齢者のバス利用促進に関する予算は、運転免許証返納者数等の動向を注視しながら、必要に応じて弾力的に対応してまいりたいと考えております。
その後、新学期からの再開に向けて準備を進めておりましたが、緊急事態宣言が４月７日に出されるとの報道を受け、京都府の動向や近隣自治体の状況等も踏まえ、始業式と入学式を実施した後、教科書配付などのため登校日を一日設けた上で、小学校は４月１０日から、中学校は４月１１日から、いずれも５月６日まで、再度臨時休業することを決定いたしました。
なお、今回予算計上をさせていただいた事業は、緊急対策として国費などの財源措置のあるものや、京都府や近隣自治体と連携をして実施を行う必要のあるものに限定する中で、財政調整基金の取崩しを含め、可及的速やかに予算措置を行うものでございます。
あと一般商工振興費は、中小企業知恵の経営ステップアップ事業は５件くらいの助成で40万円余りということで言われましたけど、今、近隣自治体の状況を聞いてもなかなかわからないかもしれないんですけど、適用されたところにとってはいいかもしれないけど、こういう状況下で経営が本当に頑張ってやっておられるところもあれば、なかなかしんどいところもあると思うので、独自の支援策が必要ではないかと思うんです。
なお、今後もこの契約期間につきましては、同様の委託を実施されている近隣自治体を参考にいたしまして調査研究してまいりたいと考えております。 近隣の取り組みといたしましては、本市と同様の取り組みをされているところが２市ありまして、一つは長岡京市、もう一市が枚方市でございます。長岡京市につきましては平成18年10月から、枚方市につきましては平成17年からとお伺いしております。
続きまして、火葬料ですけれども、増額できないかということで再度のお問いかけでございますけれども、近隣自治体も同様の補助額にしておりますので、現時点で増額の考えはございません。 ○綱井孝司市民環境部長 墓地についてでございますけれども、我々、市民の方々に定期的にアンケートの中で墓地の必要性についてお聞きをしています。
そこで再度、避難所と収容数の見直し、そして新たな避難場所の確保や近隣自治体への要請などをまずしっかりと、今から事前に行っていただくお考えはございませんか、お聞きかせください。その考えがない場合は、理由と、そして現在の対応でいけるだろうと思っているのかどうか。そうであるならそうであると、はっきりと本市のご見解をお聞かせください。 そして、エフエムひらかたはわかりました。
◆伊田悦子議員 やはり子育て環境日本一を目指すまちを標榜する本市ですので、近隣自治体の後追いではなくて、子育て支援医療費助成制度でも安心して病院に行けるよう、中学生通院部分の1,500円を超えなければ助成対象にならないということではなく、入院も通院も中学生まで窓口200円の負担とすべきと考えます。先ほど、窓口200円負担にするには1,500万円の財源が必要ということでありました。